（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、中国を始めとする新興国や資源国の景気の減速、英国のＥＵ離脱問題等による株価の低迷や円高の進行による企業収益への影響が懸念され、雇用情勢等に改善の兆しがみられるものの、個人消費は依然として弱めの動きがみられるなど、事業環境は厳しさの残る状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える総合物流企業』として、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
前連結会計年度に開設した物流センターが期首から収益に貢献しました。また、営業活動をさらに強化し、既存取引先の取扱い等が増加した結果、営業収益は前年同四半期と比べ157百万円（4.4％）増加し、3,745百万円となりましたが、新規物流センターにおける初期費用の増加等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ24百万円（△8.9％）減少し、255百万円となりました。
＜国際物流事業＞
名古屋港における輸出入貨物の荷動きはやや低調に推移したものの、主に輸出貨物の手数料収入が増加したこと、及び、事業の効率化をより一層推進したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ36百万円（1.5％）増加し、2,434百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ29百万円（71.3％）増加し、70百万円となりました。
＜不動産事業＞
前連結会計年度に引き続き、納屋橋東地区市街地再開発事業に伴う一時的な賃貸料収入の減少もあり、営業収益は前年同四半期より３百万円（△4.6％）減少し、76百万円となりましたが、経費の削減等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ９百万円（40.5％）増加し34百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ190百万円（3.1％）増加し、6,256百万円となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の減少等により、前年同四半期と比べ26百万円（15.0％）増加し、204百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したものの、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ12百万円（4.7％）増加し、277百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少等により、前年同四半期と比べ29百万円（17.5％）増加し、195百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、投資有価証券が241百万円、及び、有形固定資産が205百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が425百万円、及び、受取手形及び営業未収入金が38百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ40百万円（0.1％）増加し、37,500百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が233百万円、及び、引当金が173百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び営業未払金が60百万円、長期借入金が404百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ９百万円（0.0％）増加し、20,600百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が79百万円減少したものの、利益剰余金が89百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ30百万円（0.2％）増加し、16,900百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。