第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,609,245	2,034,394
受取手形及び営業未収入金	4,975,555	5,013,848
リース債権及びリース投資資産	103,342	104,356
仕掛品	228	212
原材料及び貯蔵品	79,586	98,816
その他	749,322	792,608
貸倒引当金	△18,865	△2,191
流動資産合計	7,498,415	8,042,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,186,677	10,011,236
土地	8,889,911	8,889,911
その他（純額）	1,729,308	1,699,416
有形固定資産合計	20,805,896	20,600,563
無形固定資産	235,526	218,843
投資その他の資産
投資有価証券	5,982,506	5,741,456
リース債権及びリース投資資産	1,348,502	1,324,358
その他	1,593,956	1,580,628
貸倒引当金	△4,000	△7,050
投資その他の資産合計	8,920,965	8,639,393
固定資産合計	29,962,388	29,458,801
資産合計	37,460,804	37,500,848
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,878,838	1,939,570
短期借入金	4,283,162	4,049,700
未払法人税等	85,105	28,558
引当金	234,678	61,124
その他	934,195	1,041,660
流動負債合計	7,415,979	7,120,614
固定負債
長期借入金	8,207,800	8,612,300
引当金	73,960	73,960
退職給付に係る負債	2,577,638	2,541,854
資産除去債務	118,763	119,334
その他	2,196,602	2,132,457
固定負債合計	13,174,765	13,479,906
負債合計	20,590,744	20,600,520
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,178,906	2,178,906
利益剰余金	11,393,853	11,483,370
自己株式	△292,688	△292,784
株主資本合計	16,692,596	16,782,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	622,110	543,104
退職給付に係る調整累計額	△444,647	△424,794
その他の包括利益累計額合計	177,462	118,310
純資産合計	16,870,059	16,900,327
負債純資産合計	37,460,804	37,500,848

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	6,066,218	6,256,536
営業原価	5,658,278	5,845,333
営業総利益	407,939	411,202
販売費及び一般管理費	230,481	207,095
営業利益	177,458	204,107
営業外収益
受取利息	760	512
受取配当金	56,507	60,139
持分法による投資利益	54,588	35,988
助成金収入	3,878	－
その他	7,213	7,963
営業外収益合計	122,949	104,603
営業外費用
支払利息	34,801	25,795
その他	970	5,796
営業外費用合計	35,771	31,591
経常利益	264,635	277,119
特別利益
固定資産売却益	1,309	3,108
補助金収入	16,778	－
特別利益合計	18,087	3,108
特別損失
固定資産除売却損	3,567	943
子会社株式評価損	8,149	－
特別損失合計	11,717	943
税金等調整前四半期純利益	271,005	279,285
法人税、住民税及び事業税	18,402	32,854
法人税等調整額	86,579	51,362
法人税等合計	104,981	84,216
四半期純利益	166,023	195,068
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	166,023	195,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	247,758	△79,005
退職給付に係る調整額	△17,886	19,853
その他の包括利益合計	229,872	△59,152
四半期包括利益	395,896	135,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395,896	135,915

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が８百万円、利益剰余金が８百万円それぞれ増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（金融資産と金融負債の会計処理の変更）

　当社グループは、主に流通加工業務に係る営業債権債務において、金融資産及び金融負債を総額で計上しておりましたが、金融商品に関する実務指針（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺する方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断し、当第１四半期連結会計期間から相殺表示する方法へ変更しております。

　前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。

　この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度末の受取手形及び営業未収入金（流動資産）と支払手形及び営業未払金（流動負債）がそれぞれ2,343百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	18,963千円	20,070千円

　２．債務保証

　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	111,650千円	102,550千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	305,077千円	310,615千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	114,254	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,236	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,587,792	2,398,402	80,023	6,066,218
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	186	186
計	3,587,792	2,398,402	80,209	6,066,404
セグメント利益	279,852	41,240	24,493	345,586

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	345,586
全社費用及び全社営業外損益（注）	△80,950
四半期連結損益及び包括利益計算書の 経常利益	264,635

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,745,605	2,434,705	76,225	6,256,536
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	318	318
計	3,745,605	2,434,705	76,543	6,256,854
セグメント利益	255,039	70,632	34,423	360,095

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	360,095
全社費用及び全社営業外損益（注）	△82,975
四半期連結損益及び包括利益計算書の 経常利益	277,119

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円36銭	5円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	166,023	195,068
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	166,023	195,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,084	38,078

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。