(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産が緩やかに増加し、設備投資も引き続き増加傾向にありました。個人消費は、労働需給が引き締まり雇用・所得環境が着実に改善しているものの、一部に弱めの動きがみられました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年初より取扱量が前年と比べ、飲料、食料工業品など増加傾向にあったものの、電気機械などが減少傾向にあり、軟調に推移いたしました。輸出貨物は、完成自動車や産業機械が減少いたしました。一方、輸入貨物は、ＬＮＧや鉄鉱石等が減少いたしました。在庫量は期間を通じて前年と比べほぼ横這いで推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、“「もの」づくりと人の「くらし」を支える”総合物流企業として、社会と人々の生活に役立つという理念の下、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
前連結会計年度に開設した物流センターが期首から収益に貢献しました。また、３ＰＬ物流及び流通加工の取扱いが堅調に推移する中、営業活動をさらに強化したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ420百万円（5.8％）増加し、7,663百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ13百万円（2.5％）増加し、560百万円となりました。
＜国際物流事業＞
名古屋港における輸出入貨物の荷動きはやや低調に推移したものの、前連結会計年度に開設した物流センターが期首から利益に貢献したこと、及び、事業の効率化をより一層推進したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ18百万円（0.4％）増加し、4,887百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ105百万円（238.0％）増加し、150百万円となりました。
＜不動産事業＞
請負工事の受注減少により、営業収益は前年同四半期と比べ12百万円（△8.2％）減少し、144百万円となったものの、経費の削減等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ２百万円（3.4％）増加し、63百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ426百万円（3.5％）増加し、12,695百万円となりました。営業利益は事業の効率化をより一層推進したこと等により、前年同四半期と比べ137百万円（43.0％）増加し、457百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したものの、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ122百万円（28.4％）増加し、552百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ131百万円（47.2％）増加し、409百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、有形固定資産が340百万円、及び、無形固定資産が34百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び営業未収入金が339百万円、及び、現金及び預金が82百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ39百万円（0.1％）増加し、37,500百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び営業未払金が109百万円増加したものの、借入金が328百万円、及び、退職給付に係る負債が82百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ395百万円（△1.9％）減少し、20,195百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が303百万円、及び、その他有価証券評価差額金が84百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ434百万円（2.6％）増加し、17,304百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,691百万円となり、前年同四半期より47百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、927百万円の収入となり、前年同四半期と比べ79百万円の収入増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、332百万円の支出となり、前年同四半期と比べ269百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が272百万円減少したことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、513百万円の支出（前年同四半期は158百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が400百万円減少したこと、及び、長期借入れによる収入が100百万円減少したこと、並びに、短期借入金の返済による支出が100百万円増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。