第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,609,245	1,691,492
受取手形及び営業未収入金	4,975,555	5,315,427
リース債権及びリース投資資産	103,342	105,734
仕掛品	228	293
原材料及び貯蔵品	79,586	88,845
その他	749,322	716,957
貸倒引当金	△18,865	△2,086
流動資産合計	7,498,415	7,916,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,186,677	9,825,367
土地	8,889,911	8,889,911
その他（純額）	1,729,308	1,750,162
有形固定資産合計	20,805,896	20,465,442
無形固定資産	235,526	201,281
投資その他の資産
投資有価証券	5,982,506	6,024,581
リース債権及びリース投資資産	1,348,502	1,300,623
その他	1,593,956	1,599,039
貸倒引当金	△4,000	△7,237
投資その他の資産合計	8,920,965	8,917,007
固定資産合計	29,962,388	29,583,731
資産合計	37,460,804	37,500,395
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,878,838	1,988,359
短期借入金	4,283,162	4,228,355
未払法人税等	85,105	121,520
引当金	234,678	242,392
その他	934,195	877,461
流動負債合計	7,415,979	7,458,088
固定負債
長期借入金	8,207,800	7,934,170
引当金	73,960	73,960
退職給付に係る負債	2,577,638	2,495,179
資産除去債務	118,763	119,908
その他	2,196,602	2,114,128
固定負債合計	13,174,765	12,737,346
負債合計	20,590,744	20,195,434
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,178,906	2,178,906
利益剰余金	11,393,853	11,697,335
自己株式	△292,688	△292,899
株主資本合計	16,692,596	16,995,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	622,110	706,544
退職給付に係る調整累計額	△444,647	△397,450
その他の包括利益累計額合計	177,462	309,093
純資産合計	16,870,059	17,304,960
負債純資産合計	37,460,804	37,500,395

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	12,269,020	12,695,596
営業原価	11,502,543	11,821,989
営業総利益	766,477	873,606
販売費及び一般管理費	※ 446,768	※ 416,423
営業利益	319,709	457,183
営業外収益
受取利息	1,594	1,754
受取配当金	57,106	60,841
持分法による投資利益	99,829	66,399
助成金収入	3,878	6,100
その他	17,003	15,532
営業外収益合計	179,411	150,628
営業外費用
支払利息	67,795	49,883
その他	1,231	5,796
営業外費用合計	69,027	55,679
経常利益	430,093	552,132
特別利益
固定資産売却益	1,466	3,737
補助金収入	16,778	－
投資有価証券売却益	1,736	－
特別利益合計	19,981	3,737
特別損失
固定資産除売却損	4,967	2,464
子会社株式評価損	8,149	－
借入金繰上返済精算金	5,607	－
特別損失合計	18,724	2,464
税金等調整前四半期純利益	431,350	553,405
法人税、住民税及び事業税	133,889	180,343
法人税等調整額	19,629	△35,971
法人税等合計	153,518	144,371
四半期純利益	277,831	409,033
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	277,831	409,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,996	84,433
退職給付に係る調整額	△11,218	47,196
その他の包括利益合計	41,777	131,630
四半期包括利益	319,608	540,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	319,608	540,663

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	431,350	553,405
減価償却費	617,428	623,030
貸倒引当金の増減額（△は減少）	501	△13,542
（執行）役員退職引当金増減額（△は減少）	△5,500	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,044	△25,352
受取利息及び受取配当金	△58,700	△62,596
支払利息	67,795	49,883
有形固定資産売却損益（△は益）	△859	△3,559
有形固定資産除却損	2,666	2,286
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,736	－
子会社株式評価損	8,149	－
持分法による投資損益（△は益）	△99,829	△66,399
売上債権の増減額（△は増加）	126,585	△339,871
仕入債務の増減額（△は減少）	44,852	109,521
その他	△171,456	44,681
小計	940,203	871,485
利息及び配当金の受取額	203,029	238,850
利息の支払額	△66,576	△48,349
法人税等の支払額	△228,227	△203,767
法人税等の還付額	－	69,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	848,429	927,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△565,136	△292,438
有形固定資産の売却による収入	1,491	4,261
無形固定資産の取得による支出	△15,108	△17,482
投資有価証券の取得による支出	△25,025	△30,446
投資有価証券の売却による収入	2,000	－
貸付金の回収による収入	10,099	9,446
その他	△9,601	△5,385
投資活動によるキャッシュ・フロー	△601,281	△332,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	－
短期借入金の返済による支出	△400,000	△500,000
長期借入れによる収入	2,000,000	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△1,658,881	△1,728,437
自己株式の取得による支出	△667	△210
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△67,198	△70,463
配当金の支払額	△114,387	△114,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	158,865	△513,545
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,768	△114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	407,783	82,246
現金及び現金同等物の期首残高	1,331,081	1,609,245
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,738,864	※ 1,691,492

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が８百万円、利益剰余金が８百万円それぞれ増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（金融資産と金融負債の会計処理の変更）

　当社グループは、主に流通加工業務に係る営業債権債務において、金融資産及び金融負債を総額で計上しておりましたが、金融商品に関する実務指針（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺する方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断し、第１四半期連結会計期間から相殺表示する方法へ変更しております。

　前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。

　この結果、遡及修正を行う前と比べて、四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末の受取手形及び営業未収入金（流動資産）と支払手形及び営業未払金（流動負債）がそれぞれ2,343百万円減少しており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期連結累計期間の売上債権の増減額（△は増加）が271百万円増加し、仕入債務の増減額（△は減少）が同額減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	18,963千円	30,589千円

２．債務保証

　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	111,650千円	100,409千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料手当	191,874千円	197,982千円
退職給付費用	10,545千円	13,777千円
貸倒引当金繰入額	505千円	△17,905千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,738,864千円	1,691,492千円
現金及び現金同等物	1,738,864	1,691,492

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	114,254	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	133,288	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,236	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	133,272	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	7,243,291	4,868,879	156,850	12,269,020
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	372	372
計	7,243,291	4,868,879	157,222	12,269,392
セグメント利益	546,498	44,378	61,231	652,108

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	652,108
全社費用及び全社営業外損益（注）	△222,015
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	430,093

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	7,663,975	4,887,877	143,744	12,695,596
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	534	534
計	7,663,975	4,887,877	144,278	12,696,130
セグメント利益	560,210	150,020	63,310	773,541

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	773,541
全社費用及び全社営業外損益（注）	△221,409
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	552,132

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	７円30銭	10円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	277,831	409,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	277,831	409,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,083	38,078

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………133,272千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

 （注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。