第１四半期決算短信

平成29年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年８月８日

上場会社名

東陽倉庫株式会社

　　　　　　上場取引所東名

コード番号

9306

URL http://www.toyo-logistics.co.jp

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）武藤　正春

問合せ先責任者

（役職名）

取締役執行役員経理部長

（氏名）渡邉　誠

ＴＥＬ052-581-0251

四半期報告書提出予定日

平成28年８月10日

配当支払開始予定日

－


四半期決算補足説明資料作成の有無：	無


四半期決算説明会開催の有無：	無


	（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）


（１）連結経営成績（累計）	（％表示は、対前年同四半期増減率）


	営業収益		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年３月期第１四半期	6,256	3.1	204	15.0	277	4.7	195	17.5
28年３月期第１四半期	6,066	8.6	177	△10.8	264	10.6	166	△3.0


（注）包括利益	29年３月期第１四半期	135	百万円	（△65.7％）		28年３月期第１四半期	395	百万円	（87.0％）


	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円銭	円銭
29年３月期第１四半期	5.12	－
28年３月期第１四半期	4.36	－

（２）連結財政状態


	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
29年３月期第１四半期	37,500	16,900	45.1
28年３月期	37,460	16,870	45.0


（参考）自己資本	29年３月期第１四半期	16,900	百万円		28年３月期	16,870	百万円

（注）当第１四半期連結会計期間より金融商品に関する実務指針に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺表示する方法に変更したため、前連結会計年度末は当該会計方針の変更を反映した数値を記載しております。

２．配当の状況


	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
28年３月期	－	3.50	－	3.00	6.50
29年３月期	－
29年３月期（予想）		3.50	－	3.00	6.50


（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：	無

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）


	（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）


	営業収益		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
第２四半期（累計）	12,500	1.9	370	15.7	440	2.3	290	4.4	7.62
通期	25,000	0.8	680	△5.1	800	△12.5	480	△24.0	12.61


（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：	無

※ 注記事項


（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：	無


（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：	無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示


① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：	有


② ①以外の会計方針の変更：	有


③ 会計上の見積りの変更：	無


④ 修正再表示：	無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項　（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）


① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年３月期１Ｑ	39,324,953	株	28年３月期	39,324,953	株
② 期末自己株式数	29年３月期１Ｑ	1,246,689	株	28年３月期	1,246,261	株
③ 期中平均株式数（四半期累計）	29年３月期１Ｑ	38,078,583	株	28年３月期１Ｑ	38,084,324	株

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

　この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。