第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当連結会計年度から、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期以前の総資産額及び自己資本比率を遡及修正しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当事業年度から、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期以前の総資産額及び自己資本比率を遡及修正しております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
２【沿革】
|
大正15年３月 |
旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。 |
|
昭和19年５月 |
日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。 |
|
昭和20年12月 |
日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。 |
|
昭和24年５月 |
名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。 |
|
昭和25年３月 |
静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。 |
|
昭和26年９月 |
港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。 |
|
昭和27年８月 |
大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。 |
|
昭和34年９月 |
名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
|
昭和39年８月 |
東京連絡所を設置（平成14年４月東京営業本部）。 |
|
昭和42年６月 |
内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
|
昭和42年12月 |
愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。 |
|
昭和47年９月 |
トランクルーム業務を開始。 |
|
平成３年10月 |
千葉県市川市に市川営業所を開設。 |
|
平成４年４月 |
名古屋空港に進出（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称） |
|
平成８年５月 |
中華人民共和国に上海事務所を開設（平成23年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。 |
|
平成９年５月 |
シンガポール共和国に現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。 |
|
平成９年12月 |
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。 |
|
平成11年８月 |
ISO9002（平成14年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。 |
|
平成11年10月 |
アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。 |
|
平成12年２月 |
東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。 |
|
平成14年１月 |
栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。 |
|
平成15年12月 |
TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。 |
|
平成16年１月 |
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。 |
|
平成16年10月 |
作業部門の連結子会社を統合、東陽物流株式会社を設立。 |
|
平成18年10月 |
名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。 |
|
平成20年７月 |
名古屋北営業所（平成25年４月名古屋営業所に改称 愛知県丹羽郡大口町）を開設。 |
|
平成20年12月 |
ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。 |
|
平成21年11月 |
ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。 |
|
平成22年12月 |
ISO14001の認証拡張（住化物流営業所、市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所）。 |
|
平成23年５月 |
名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。 |
|
平成24年２月 |
OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（平成25年２月 認証拡張 東京営業本部［市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所］） |
|
平成24年３月 |
タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。 |
|
平成24年12月 |
名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。 |
|
平成25年３月 |
東京税関長より通関業許可を受ける。 |
|
平成25年７月 |
大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。 |
|
平成26年９月 |
ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYO AIG LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.）を設立し、営業開始（平成28年６月TOYO AIG ECL LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.に社名変更）。 |
|
平成28年３月 |
タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。 |
３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）国内物流事業
日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他付随業務）を主な業務としております。
（２）国際物流事業
外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。
（３）不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．矢印は、役務の流れ
２．○印は、持分法適用会社
３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 東陽物流株式会社 （注）２、３ |
名古屋市港区 |
50 |
国内物流事業 国際物流事業 |
100.0 |
当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任５名 |
|
（持分法適用関連会社） 株式会社優和シッピング |
名古屋市中区 |
70 |
国際物流事業 |
45.0 |
役員の兼任１名 |
|
（持分法適用関連会社） 東海団地倉庫株式会社 |
愛知県海部郡飛島村 |
999 |
不動産事業 |
25.2 |
当社は同社より、建物を賃借しております。 役員の兼任１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（１）営業収益 |
13,153,861千円 |
|
|
（２）経常利益 |
325,596千円 |
|
|
（３）当期純利益 |
269,531千円 |
|
|
（４）純資産額 |
2,499,021千円 |
|
|
（５）総資産額 |
5,122,355千円 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内物流事業 |
245 |
（541） |
|
国際物流事業 |
353 |
（93） |
|
不動産事業 |
7 |
（-） |
|
報告セグメント計 |
605 |
（634） |
|
全社（共通） |
49 |
（-） |
|
合計 |
654 |
（634） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
253 |
（23） |
38.64 |
15.62 |
5,631 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内物流事業 |
87 |
（17） |
|
国際物流事業 |
125 |
（6） |
|
不動産事業 |
7 |
（-） |
|
報告セグメント計 |
219 |
（23） |
|
全社（共通） |
34 |
（-） |
|
合計 |
253 |
（23） |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。