第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成29年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
39,324,953 |
39,324,953 |
東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
39,324,953 |
39,324,953 |
－ |
－ |
（注）当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議により定款を変更し、平成28年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
平成19年４月１日～ 平成20年３月31日 （注） |
2,025 |
39,324 |
378,061 |
3,412,524 |
375,713 |
2,134,557 |
（注）新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
||||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
||||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||||
|
株主数（人） |
1 |
30 |
20 |
89 |
24 |
2 |
3,883 |
4,049 |
－ |
|
|
所有株式数（単元） |
252 |
135,008 |
3,371 |
121,466 |
2,607 |
10 |
130,034 |
392,748 |
50,153 |
|
|
所有株式数の割合（％） |
0.06 |
34.38 |
0.86 |
30.93 |
0.66 |
0.00 |
33.11 |
100 |
－ |
|
（注）１．自己株式1,223,588株は、「個人その他」に12,235単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が1,223千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,223,500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
38,051,300 |
380,513 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
50,153 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
39,324,953 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
380,513 |
－ |
|
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
東陽倉庫株式会社 |
名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号 |
1,223,500 |
－ |
1,223,500 |
3.11 |
|
計 |
－ |
1,223,500 |
－ |
1,223,500 |
3.11 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,127 |
264,708 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（第三者割当による自己株式の処分） |
23,800 |
6,426,000 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,223,588 |
－ |
1,223,588 |
－ |
（注）１．当期間における処理及び保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、平成28年11月９日開催の取締役会決議により実施された、当社従業員を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
３【配当政策】
（１）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、単独業績に加え、企業グループとしての連結経営業績及び今後の諸策の展開を勘案し、継続的かつ安定的に行うことを基本としております。
（２）中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（３）上記に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき３円（中間配当を含め１株につき年６円50銭）とさせていただきました。
（４）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
（５）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たりの配当額（円） |
|
平成28年11月９日 取締役会決議 |
133 |
3.5 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会決議 |
114 |
3.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
358 |
319 |
350 |
304 |
374 |
|
最低（円） |
168 |
227 |
213 |
216 |
209 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
299 |
284 |
309 |
302 |
309 |
374 |
|
最低（円） |
241 |
251 |
267 |
285 |
287 |
300 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
白石 好孝 |
昭和20年８月21日生 |
昭和43．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 58．７ 当社入社 平成６．６ 当社取締役倉庫部長 12．６ 当社代表取締役常務取締役 14．６ 当社代表取締役専務取締役 16．６ 当社代表取締役副社長 18．６ 当社代表取締役社長 24．６ 当社代表取締役会長（現任） |
(注)3 |
55 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
武藤 正春 |
昭和27年３月19日生 |
昭和50．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 平成15．12 当社入社 執行役員 16．１ 当社常務執行役員東京営業本部長 16．６ 当社取締役常務執行役員 東京営業本部長 21．６ 当社代表取締役常務執行役員 国内営業本部長 24．６ 当社代表取締役社長（現任） |
(注)3 |
126 |
|
取締役 |
常務執行役員 管理本部長 |
山岸 博之 |
昭和23年12月５日生 |
昭和47．４ 当社入社 平成12．６ 当社取締役経理部長 14．６ 当社執行役員経理部長 16．６ 当社上席執行役員経理部長 21．６ 当社上席執行役員管理本部長 22．６ 当社取締役常務執行役員 管理本部長（現任） |
(注)3 |
60 |
|
取締役 |
執行役員 国際営業本部長 |
伊木 善秀 |
昭和39年８月12日生 |
昭和62．４ 当社入社 平成22．６ 当社海運部長 23．10 当社東京営業本部長 24．６ 当社執行役員東京営業本部長 26．６ 当社取締役執行役員 東京営業本部長 28．４ 当社取締役執行役員 国際営業本部長（現任） |
(注)3 |
24 |
|
取締役 |
執行役員 国内営業本部長 |
青山 章 |
昭和39年９月20日生 |
昭和62．４ 当社入社 平成25．10 当社国内物流部長 26．４ 当社国内営業本部長 26．６ 当社取締役執行役員 国内営業本部長（現任） |
(注)3 |
11 |
|
取締役 |
執行役員 経理部長 |
渡邉 誠 |
昭和38年１月６日生 |
昭和61．４ 当社入社 平成24．６ 当社経理部長 26．６ 当社執行役員経理部長 28．６ 当社取締役執行役員 経理部長（現任） |
(注)3 |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
|
今井 和光 |
昭和25年９月17日生 |
昭和48．４ 当社入社 平成12．６ 当社取締役 14．６ 当社執行役員 16．１ 当社常務執行役員 16．６ 当社取締役常務執行役員 24．６ 当社取締役（現任） 24．６ 東陽物流株式会社 代表取締役社長（現任） |
(注)3 |
88 |
|
取締役 |
|
長田 博 |
昭和23年３月11日生 |
平成12．12 川北電気工業株式会社 常務取締役 13．12 同社専務取締役 23．12 同社顧問（現任） 26．６ 当社社外取締役（現任） |
(注)3 |
1 |
|
取締役 |
|
市橋 弘一郎 |
昭和30年８月26日生 |
平成11．６ 神野臨海株式会社 取締役 13．６ 同社常務取締役 16．６ 同社専務取締役 19．６ 同社代表取締役社長（現任） 28．６ 当社社外取締役（現任） |
(注)3 |
－ |
|
常勤監査役 |
|
森 真悟 |
昭和36年１月２日生 |
昭和58．４ 当社入社 平成25．７ 当社コンプライアンス統括室長 27．４ 当社総務部部長 27．６ 当社常勤監査役（現任） |
(注)4 |
8 |
|
監査役 |
|
近藤 克麿 |
昭和26年７月21日生 |
昭和57．３ 公認会計士登録 57．10 税理士登録 平成23．６ 当社社外監査役（現任） 25．１ 株式会社オリバー 社外監査役（現任） |
(注)4 |
－ |
|
監査役 |
|
入谷 正章 |
昭和25年１月４日生 |
昭和51．４ 弁護士登録 53．８ 株式会社中央製作所 社外監査役（現任） 平成20．４ 日本弁護士連合会副会長 23．６ 住友理工株式会社 社外取締役（現任） 24．10 愛知県公安委員会委員（現任） 25．６ アイホン株式会社 社外取締役（現任） 27．６ 当社社外監査役（現任） |
(注)4 |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
389 |
（注）１．取締役長田博・市橋弘一郎の両氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役近藤克麿・入谷正章の両氏は、「社外監査役」であります。
３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
加藤 伸明 |
昭和35年５月30日生 |
昭和60．12 当社入社 平成27．４ 当社コンプライアンス統括室長（現任） |
5 |
|
早川 惠久 |
昭和26年２月10日生 |
平成23．８ 税理士登録 28．６ トランコム株式会社社外取締役 （監査等委員）（現任） |
－ |
６．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。
|
常務執行役員 |
管理本部長 |
山岸 博之 |
|
執行役員 |
国際営業本部長 |
伊木 善秀 |
|
執行役員 |
国内営業本部長 |
青山 章 |
|
執行役員 |
経理部長 |
渡邉 誠 |
|
執行役員 |
不動産部長 |
若山 英二 |
|
執行役員 |
国際部長 |
日髙 公司 |
|
執行役員 |
東京営業本部長 |
山本 昭人 |
|
執行役員 |
海運部長 |
小川 正司 |
|
執行役員 |
トランクルーム部長 |
福田 章男 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。
こうした認識をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い統制統治を実現するため、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、執行部門としては本部長会及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。
これらに加えて、経営の監督機能を高めるため平成18年６月より社外取締役を登用しております。
会社の機関・内部統制の関係
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。また、企業価値の向上とステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めるため、基本方針を定め、不断の見直しにより、継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、日頃の業務運営の指針としています。当社グループは、この指針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し、社会的使命を果たします。
(2) 業務執行にあたっては、取締役会及び各種会議体で、総合的に検討した上で意思決定を行います。また、これらの会議体への付議基準を定め、適切に付議します。
(3) 当社の代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を設け、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。
(4) 重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより、役職員の職務の執行の適合性を確保します。
(5) 各組織の職務分掌及び職務権限を明確化するとともに、継続的な改善を図ります。
(6) 内部通報制度を通じて、全役職員が法令、定款及び社内規程等を逸脱する行動について、早期に把握し、解決を図ります。
(7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないことを徹底します。また、反社会的勢力対策規程を定め、当社総務部を担当責任部署とし、組織的に対応する体制としています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令、稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録・保存・管理します。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 内部統制委員会において各機能におけるリスクの把握及び対応策の検討について審議し、当社の代表取締役社長に報告します。
(2) 財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、内部統制委員会を中心とした当社グループ体制を整えています。
(3) 安全、品質、環境等のリスク及び法令順守については、内部統制委員会及び安全品質委員会において定期的に見直しを行い、対策を講じるよう管理します。
(4) 大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保します。
(5) 不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める危機管理体制を整えることとしています。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を取っています。
(2) 執行役員制度を採用し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化しています。
(3) 予算制度により資金を適切に管理し、職務権限規程等に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案件については、取締役会及び各種会議体に適切に付議します。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る当社への報告体制
(1) 「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。
(2) 当社の役員が当社子会社の役員を兼任することにより、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。
(3) 当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社子会社の財務及び事業活動を管理する部門を明確化し、多面的な管理を図ります。また、定期随時に情報交換を行います。
(4) 当社は、当社子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けると共に、定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題点の把握に努めます。
(5) 当社が定める関係会社管理規程において、当社子会社の経営状況及び財務状況について定期的な報告を義務付けています。
(6) 当社子会社の代表取締役社長は、当社の取締役を兼務し、当社取締役会において、事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に報告をします。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合の補助使用人に関する事項並びに補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 現在、補助使用人は配置していませんが、必要に応じて、補助使用人を置くこととします。補助使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。
(2) 補助使用人は、他部署の使用人を兼務できず、監査役の指揮命令に従わなければならない。
７．当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利な取扱を受けないことを確保するための体制
(1) 取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に都度報告を行います。前記に関わらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、取締役等及び使用人に対して報告を求めることができます。
(2) 取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令違反等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社の監査役に報告を行います。
(3) 監査室及びコンプライアンス統括室は、定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンスリスク、リスク管理等について、当社の監査役に報告を行います。
(4) 当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱を行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底します。
８．監査役の職務の執行について生じる費用の処理に関する事項
(1) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、総務部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(2) 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会は、代表取締役、監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしています。
(2) 監査役は、必要に応じて、重要な社内会議に出席することができます。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を順守し、財務報告に係る内部統制を構築しています。
(2) 内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、内部統制委員会を中心として行っています。
(3) 内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追求し、改善を図ります。
11．コンプライアンス統括室
(1) 内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全社横断的に統括する。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しております。
12．内部統制委員会
(1) コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、リスク管理体制の整備と強化を図るべく東陽倉庫グループ横断の委員会組織として活動をしております。
13．安全・品質委員会
(1) 物流品質、個人情報をはじめとした情報セキュリティ、環境保全活動、労働安全衛生などのマネジメントシステムの整備と向上を図るための活動をしております。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
ア．内部監査のための組織として、監査室（２名）を設置しております。業務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。
イ．監査役（社外監査役２名を含む３名）は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、監査室等からその職務の執行状況を聴取し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めております。
ウ．監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。
エ．内部統制委員会は、内部統制システムの構築・整備・運用の方針を策定し、監査室、監査役及び会計監査人から内部統制の運用状況に関する監査報告を受け、内部統制が有効に機能しているか評価しております。
③会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。当期において職務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：大北尚史、近藤繁紀
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他５名
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ当社の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役長田博氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、平成12年12月川北電気工業株式会社の取締役に、平成23年12月同社顧問に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、平成11年６月神野臨海株式会社の取締役に、平成19年６月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。
また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対し負う旨の契約を締結しております。
⑤役員報酬等
当期の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額(千円) |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数(人) |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
81,310 |
81,310 |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
10,100 |
10,100 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
9,000 |
9,000 |
－ |
－ |
－ |
4 |
（注）１．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
４．上記の人数には、平成28年６月28日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役大橋宏道氏を含めております。
５．取締役今井和光氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はございませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。
６．取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が取りまとめ、取締役会に報告することで確定しております。
⑥取締役会
取締役会は、９名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定するほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。
この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図っております。また、社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。
なお、「当社の取締役は、10名以内とする」旨定款に定めております。
⑦監査役会
監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、弁護士と公認会計士が社外監査役に就任しております。監査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調査を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
⑧本部長会
本部長会は、代表取締役、各本部長及び連結子会社の代表取締役により構成され、経営の基本方針及び諸施策に関する重要事項の協議を原則として月１回行っております。
⑨執行役員会
執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行なっております。執行役員会は、原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時執行役員会が開催されており迅速な業務執行が図られております。
なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑭中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑮株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
65銘柄 4,548,175千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
アイカ工業株式会社 |
144,232 |
340,964 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社愛知銀行 |
71,843 |
338,739 |
金融取引の維持・強化 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
595,610 |
310,610 |
同上 |
|
東邦瓦斯株式会社 |
350,000 |
279,650 |
地元企業との連携強化 |
|
株式会社中京銀行 |
1,265,637 |
245,533 |
金融取引の維持・強化 |
|
日本トランスシティ株式会社 |
599,000 |
225,823 |
取引関係の維持・強化 |
|
名糖産業株式会社 |
112,970 |
147,086 |
同上 |
|
タキヒヨー株式会社 |
258,540 |
118,928 |
同上 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
665,890 |
111,936 |
金融取引の維持・強化 |
|
新東工業株式会社 |
100,000 |
99,500 |
地元企業との連携強化 |
|
株式会社ヤマナカ |
148,491 |
99,043 |
取引関係の維持・強化 |
|
岡谷鋼機株式会社 |
10,400 |
71,240 |
地元企業との連携強化 |
|
名港海運株式会社 |
75,000 |
71,100 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社ソトー |
70,000 |
68,950 |
地元企業との連携強化 |
|
東海染工株式会社 |
500,000 |
68,000 |
取引関係の維持・強化 |
|
理研ビタミン株式会社 |
16,100 |
64,641 |
同上 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
15,108 |
47,378 |
金融取引の維持・強化 |
|
株式会社御園座 |
120,000 |
41,400 |
地元企業との連携強化 |
|
日本製粉株式会社 |
30,000 |
27,750 |
取引関係の維持・強化 |
|
住友化学株式会社 |
51,500 |
26,213 |
同上 |
|
株式会社ブルボン |
11,763.937 |
19,998 |
同上 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
4,621 |
15,766 |
金融取引の維持・強化 |
|
中部証券金融株式会社 |
6,800 |
13,933 |
地元企業との連携強化 |
|
ヱスビー食品株式会社 |
2,000 |
9,300 |
取引関係の維持・強化 |
|
第一生命保険株式会社 |
5,800 |
7,902 |
金融取引の維持・強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
23,100 |
7,613 |
同上 |
|
日本郵船株式会社 |
34,000 |
7,378 |
取引関係の維持・強化 |
|
山喜株式会社 |
10,000 |
2,320 |
同上 |
|
株式会社ＵＡＣＪ |
10,000 |
2,280 |
同上 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社愛知銀行 |
71,843 |
444,708 |
金融取引の維持・強化 |
|
アイカ工業株式会社 |
144,232 |
422,888 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
595,610 |
416,748 |
金融取引の維持・強化 |
|
株式会社中京銀行 |
126,563 |
297,423 |
同上 |
|
日本トランスシティ株式会社 |
599,000 |
279,733 |
取引関係の維持・強化 |
|
東邦瓦斯株式会社 |
350,000 |
275,450 |
地元企業との連携強化 |
|
名糖産業株式会社 |
112,970 |
166,969 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
665,890 |
135,841 |
金融取引の維持・強化 |
|
タキヒヨー株式会社 |
258,540 |
116,343 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社ヤマナカ |
148,491 |
106,171 |
同上 |
|
新東工業株式会社 |
100,000 |
96,700 |
地元企業との連携強化 |
|
岡谷鋼機株式会社 |
10,400 |
82,160 |
同上 |
|
名港海運株式会社 |
75,000 |
81,375 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社ソトー |
70,000 |
79,030 |
地元企業との連携強化 |
|
東海染工株式会社 |
500,000 |
70,500 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社御園座 |
120,000 |
67,800 |
地元企業との連携強化 |
|
理研ビタミン株式会社 |
16,100 |
64,722 |
取引関係の維持・強化 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
15,108 |
53,482 |
金融取引の維持・強化 |
|
株式会社ブルボン |
12,111.433 |
32,155 |
取引関係の維持・強化 |
|
住友化学株式会社 |
51,500 |
32,033 |
同上 |
|
日本製粉株式会社 |
15,000 |
24,660 |
同上 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
4,621 |
18,691 |
金融取引の維持・強化 |
|
中部証券金融株式会社 |
6,800 |
17,584 |
地元企業との連携強化 |
|
ヱスビー食品株式会社 |
2,000 |
12,000 |
取引関係の維持・強化 |
|
第一生命保険株式会社 |
5,800 |
11,579 |
金融取引の維持・強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
2,310 |
8,916 |
同上 |
|
日本郵船株式会社 |
34,000 |
7,990 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社ＵＡＣＪ |
10,000 |
2,920 |
同上 |
|
山喜株式会社 |
10,000 |
2,390 |
同上 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
25,500 |
－ |
25,500 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25,500 |
－ |
25,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
記載すべき事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当はありません。
（当連結会計年度）
該当はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上定めております。