第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,609,245	2,347,694
受取手形及び営業未収入金	4,975,555	5,836,598
リース債権及びリース投資資産	103,342	108,414
仕掛品	228	－
原材料及び貯蔵品	79,586	110,263
繰延税金資産	100,673	107,735
その他	648,648	712,158
貸倒引当金	△18,865	△2,128
流動資産合計	7,498,415	9,220,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 25,579,786	※２ 24,388,444
減価償却累計額	△14,844,858	△14,861,489
減損損失累計額	△548,251	－
建物及び構築物（純額）	※２ 10,186,677	※２ 9,526,955
機械装置及び運搬具	4,498,777	4,637,030
減価償却累計額	△3,813,373	△3,936,943
機械装置及び運搬具（純額）	685,403	700,087
工具、器具及び備品	2,654,680	2,684,518
減価償却累計額	△2,213,584	△2,264,171
減損損失累計額	△1,873	－
工具、器具及び備品（純額）	439,222	420,347
土地	※２ 8,889,911	※２ 8,889,911
リース資産	177,850	177,850
減価償却累計額	△123,999	△151,428
リース資産（純額）	53,851	26,421
建設仮勘定	550,830	550,830
有形固定資産合計	20,805,896	20,114,552
無形固定資産	235,526	187,149
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,982,506	※１ 6,529,158
長期貸付金	83,295	65,116
リース債権及びリース投資資産	1,348,502	1,251,738
差入保証金	763,919	759,244
繰延税金資産	500,543	536,368
その他	※１ 246,198	※１ 267,075
貸倒引当金	△4,000	△2,732
投資その他の資産合計	8,920,965	9,405,969
固定資産合計	29,962,388	29,707,671
資産合計	37,460,804	38,928,407

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,878,838	2,113,591
短期借入金	※２ 4,283,162	※２ 4,605,660
未払法人税等	85,105	114,967
賞与引当金	234,678	253,325
その他	934,195	996,941
流動負債合計	7,415,979	8,084,485
固定負債
長期借入金	※２ 8,207,800	※２ 8,002,140
リース債務	1,085,714	958,464
繰延税金負債	429,950	703,008
引当金
役員退職慰労引当金	32,100	32,100
執行役員退職慰労引当金	9,950	9,950
環境対策引当金	31,910	31,910
引当金計	73,960	73,960
資産除去債務	118,763	110,724
退職給付に係る負債	2,577,638	2,414,937
その他	680,937	※２ 703,624
固定負債合計	13,174,765	12,966,859
負債合計	20,590,744	21,051,344
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,178,906	2,179,743
利益剰余金	11,393,853	11,891,425
自己株式	△292,688	△287,363
株主資本合計	16,692,596	17,196,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	622,110	1,011,242
退職給付に係る調整累計額	△444,647	△330,510
その他の包括利益累計額合計	177,462	680,732
純資産合計	16,870,059	17,877,062
負債純資産合計	37,460,804	38,928,407

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	24,803,163	25,845,333
営業原価	23,213,115	24,147,043
営業総利益	1,590,047	1,698,289
販売費及び一般管理費	※１ 873,711	※１ 820,905
営業利益	716,336	877,384
営業外収益
受取利息	3,101	2,604
受取配当金	90,724	93,381
持分法による投資利益	199,496	143,687
助成金収入	4,978	7,888
その他	28,635	33,378
営業外収益合計	326,937	280,940
営業外費用
支払利息	126,342	91,935
その他	3,000	5,696
営業外費用合計	129,342	97,632
経常利益	913,930	1,060,692
特別利益
固定資産売却益	※２ 5,649	※２ 11,684
子会社株式売却益	－	8,941
補助金収入	50,128	－
投資有価証券売却益	1,736	－
特別利益合計	57,514	20,626
特別損失
固定資産除売却損	※３ 43,519	※３ 129,181
子会社株式評価損	8,149	－
借入金繰上返済精算金	5,607	－
特別損失合計	57,276	129,181
税金等調整前当期純利益	914,168	952,137
法人税、住民税及び事業税	251,583	153,783
法人税等調整額	30,691	61,956
法人税等合計	282,274	215,740
当期純利益	631,893	736,396
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	631,893	736,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194,148	389,132
退職給付に係る調整額	△270,249	114,136
その他の包括利益合計	※４ △464,398	※４ 503,269
包括利益	167,495	1,239,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	167,495	1,239,665

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,412,524	2,178,906	11,009,502	△291,095	16,309,838
当期変動額
剰余金の配当			△247,542		△247,542
親会社株主に帰属する当期純利益			631,893		631,893
自己株式の取得				△1,593	△1,593
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	384,351	△1,593	382,758
当期末残高	3,412,524	2,178,906	11,393,853	△292,688	16,692,596

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	816,258	△174,397	641,861	16,951,699
当期変動額
剰余金の配当				△247,542
親会社株主に帰属する当期純利益				631,893
自己株式の取得				△1,593
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△194,148	△270,249	△464,398	△464,398
当期変動額合計	△194,148	△270,249	△464,398	△81,640
当期末残高	622,110	△444,647	177,462	16,870,059

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,412,524	2,178,906	11,393,853	△292,688	16,692,596
会計方針の変更による累積的影響額			8,683		8,683
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,412,524	2,178,906	11,402,537	△292,688	16,701,280
当期変動額
剰余金の配当			△247,508		△247,508
親会社株主に帰属する当期純利益			736,396		736,396
自己株式の取得				△264	△264
自己株式の処分		836		5,589	6,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	836	488,888	5,324	495,049
当期末残高	3,412,524	2,179,743	11,891,425	△287,363	17,196,330

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	622,110	△444,647	177,462	16,870,059
会計方針の変更による累積的影響額				8,683
会計方針の変更を反映した当期首残高	622,110	△444,647	177,462	16,878,743
当期変動額
剰余金の配当				△247,508
親会社株主に帰属する当期純利益				736,396
自己株式の取得				△264
自己株式の処分				6,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	389,132	114,136	503,269	503,269
当期変動額合計	389,132	114,136	503,269	998,319
当期末残高	1,011,242	△330,510	680,732	17,877,062

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	914,168	952,137
減価償却費	1,261,812	1,254,561
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,455	△18,005
（執行）役員退職引当金増減額（△は減少）	△5,500	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△76,223	△14,190
受取利息及び受取配当金	△93,826	△95,985
支払利息	126,342	91,935
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,608	△11,111
有形固定資産除却損	27,351	128,430
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,736	△8,941
子会社株式評価損	8,149	－
持分法による投資損益（△は益）	△199,496	△143,687
売上債権の増減額（△は増加）	△34,650	△861,043
仕入債務の増減額（△は減少）	98,711	234,752
その他	23,522	333,566
小計	2,045,472	1,842,417
利息及び配当金の受取額	238,827	272,407
利息の支払額	△122,549	△88,772
法人税等の支払額	△433,324	△361,248
法人税等の還付額	－	69,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,728,426	1,734,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,088,446	△592,975
有形固定資産の売却による収入	5,777	12,321
無形固定資産の取得による支出	△39,846	△32,458
投資有価証券の取得による支出	△761,246	△96,641
投資有価証券の売却による収入	2,000	57,855
貸付金の回収による収入	53,127	30,087
リース用資産の取得による支出	－	△26,700
その他	△63,861	△80,293
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,892,496	△728,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△400,000	△600,000
長期借入れによる収入	3,800,000	4,300,000
長期借入金の返済による支出	△3,466,773	△3,783,162
自己株式の処分による収入	－	6,426
自己株式の取得による支出	△1,593	△264
ファイナンス・リース債務の返済等による支出	△139,835	△142,442
配当金の支払額	△247,917	△247,784
財務活動によるキャッシュ・フロー	443,881	△267,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,647	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	278,163	738,449
現金及び現金同等物の期首残高	1,331,081	1,609,245
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,609,245	※１ 2,347,694

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 1社

東陽物流株式会社

（２）非連結子会社の名称等

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO AIG ECL LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社はありません。

（２）持分法適用の関連会社数　2社

東海団地倉庫株式会社

株式会社優和シッピング

（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO AIG ECL LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ…時価法

（ウ）貯蔵品・仕掛品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　：２～53年

　機械装置及び運搬具　：２～15年

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（ウ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（ウ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（エ）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（オ）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

（ア）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（イ）退職給付に係る負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

（ウ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息

（ウ）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が８百万円、利益剰余金が８百万円それぞれ増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は８百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（金融資産と金融負債の会計処理の変更）

　当社グループは、主に流通加工業務に係る営業債権債務において、金融資産及び金融負債を総額で計上しておりましたが、金融商品に関する実務指針（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺する方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断し、当連結会計年度から相殺表示する方法へ変更しております。

　前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。

　この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度末の受取手形及び営業未収入金（流動資産）と支払手形及び営業未払金（流動負債）がそれぞれ2,343百万円減少しており、連結キャッシュ・フロー計算書の前連結会計年度の売上債権の増減額（△は増加）が657百万円増加し、仕入債務の増減額（△は減少）が同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,109,799千円	2,121,952千円
その他（出資金）	62,980千円	62,980千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	建物 土地	898,179千円 1,284,116千円	短期借入金 １年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	500,000千円 2,127,077千円 3,858,675千円
	計	2,182,296千円	計	6,485,752千円
抵 当 権	建物 土地	2,713,339千円 1,473,373千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金 長期預り保証金	348,400千円 1,025,800千円 －千円
	計	4,186,712千円	計	1,374,200千円
合計		6,369,008千円	合計	7,859,952千円

（注）根抵当権極度額は、5,300,000千円であります。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	建物 土地	707,196千円 1,034,735千円	短期借入金 １年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	－千円 1,829,410千円 2,607,515千円
	計	1,741,932千円	計	4,436,925千円
抵 当 権	建物 土地	1,217,222千円 684,351千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金 長期預り保証金	313,400千円 712,400千円 68,200千円
	計	1,901,574千円	計	1,094,000千円
合計		3,643,506千円	合計	5,530,925千円

（注）根抵当権極度額は、3,750,000千円であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、担保に供している資産として表示しておりました「建物」及び「土地」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より担保権の種類ごとに区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「建物」に表示していた3,611,518千円は、「根抵当権」898,179千円、「抵当権」2,713,339千円として組み替え、「土地」に表示していた2,757,489千円は、「根抵当権」1,284,116千円、「抵当権」1,473,373千円として組み替えております。

　３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	18,963千円	25,922千円

　４．保証債務

　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	111,650千円	109,258千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	115,230千円	117,510千円
給料手当	382,194千円	391,398千円
賃借料	36,801千円	35,811千円
会費会合費	17,579千円	17,929千円
減価償却費	11,729千円	10,838千円
退職給付費用	20,800千円	27,874千円
貸倒引当金繰入額	1,561千円	△17,826千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	5,649千円	11,503千円
工具、器具及び備品	－千円	176千円
建物及び構築物	－千円	5千円
計	5,649千円	11,684千円

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,040千円	573千円
計	1,040千円	573千円

　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	395千円	4,808千円
建物及び構築物	26,133千円	877千円
機械装置及び運搬具	821千円	0千円
撤去費用	14,002千円	122,744千円
無形固定資産	1,124千円	178千円
計	42,478千円	128,608千円

※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△290,363千円	531,657千円
税効果調整前	△290,363千円	531,657千円
税効果額	96,214千円	△142,525千円
その他有価証券評価差額金	△194,148千円	389,132千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△422,067千円	34,297千円
組替調整額	39,256千円	114,212千円
税効果調整前	△382,810千円	148,510千円
税効果額	112,561千円	△34,373千円
退職給付に係る調整額	△270,249千円	114,136千円
その他の包括利益合計	△464,398千円	503,269千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	39,324	－	－	39,324
合計	39,324	－	－	39,324
自己株式
普通株式　　　（注）	1,240	6	－	1,246
合計	1,240	6	－	1,246

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（６千株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	114,254	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	133,288	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,236	利益剰余金	3.0	平成28年３月31日	平成28年6月29日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	39,324	－	－	39,324
合計	39,324	－	－	39,324
自己株式
普通株式　　（注）１，２	1,246	1	23	1,223
合計	1,246	1	23	1,223

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（１千株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分（23千株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,236	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	133,272	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,304	利益剰余金	3.0	平成29年３月31日	平成29年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,609,245	千円	2,347,694	千円
現金及び現金同等物	1,609,245		2,347,694

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　物流事業におけるLAN設備等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　物流事業におけるソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	465,665	378,478	87,186

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	465,665	396,211	69,453

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	17,732	17,732
１年超	69,453	51,720
合計	87,186	69,453

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	17,732	17,732
減価償却費相当額	17,732	17,732

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	23,748	23,748
１年超	57,524	33,776
合計	81,272	57,524

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

① 流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	96,877	96,877
受取利息相当額	△8,458	△8,209
リース投資資産	88,418	88,667

② 投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	1,019,183	922,306
見積残存価額部分	379,355	379,355
受取利息相当額	△73,251	△65,041
リース投資資産	1,325,287	1,236,619

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

① 流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年以内
リース投資資産	96,877	96,877

② 投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	96,877	96,877	95,632	95,009	634,787

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	96,877	95,632	95,009	95,009	539,778

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	57,254	58,722
１年超	212,390	205,044
合計	269,645	263,767

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　（１）リース債権及びリース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産	71,448	71,448
投資その他の資産	1,000,434	928,986

　（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動負債	70,232	70,232
固定負債	988,176	917,944

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等によるヘッジは行っておりません。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。

　差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

　貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（千円）	時価(*1)（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,609,245	1,609,245	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,975,555	4,975,555	－
(3) リース債権及びリース投資 資産(*2、3)	341,823	385,294	43,471
(4) 投資有価証券	2,954,775	2,954,775	－
(5) 長期貸付金(*2)	112,402	114,771	2,369
(6) 差入保証金	228,050	227,575	△474
(7) 支払手形及び営業未払金	(1,878,838)	(1,878,838)	－
(8) 短期借入金	(500,000)	(500,000)	－
(9) 未払法人税等	(85,105)	(85,105)	－
(10) 長期借入金(*2)	(11,990,962)	(12,114,225)	(123,263)

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2)一年以内期限到来分を含めております。

　(*3)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（千円）	時価(*1)（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,347,694	2,347,694	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	5,836,598	5,836,598	－
(3) リース債権及びリース投資 資産(*2、3)	324,853	358,993	34,139
(4) 投資有価証券	3,488,378	3,488,378	－
(5) 長期貸付金(*2)	83,295	84,223	928
(6) 差入保証金	228,000	227,230	△769
(7) 支払手形及び営業未払金	(2,113,591)	(2,113,591)	－
(8) 短期借入金	(100,000)	(100,000)	－
(9) 未払法人税等	(114,967)	(114,967)	－
(10) 長期借入金(*2)	(12,507,800)	(12,566,783)	(58,983)

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2)一年以内期限到来分を含めております。

　(*3)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産、及び(5)長期貸付金

　これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6)差入保証金

　差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。

(7)支払手形及び営業未払金、及び(8)短期借入金、並びに(9)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(11)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度（平成28年３月31日） （千円）	当連結会計年度（平成29年３月31日） （千円）
非上場株式	917,932	918,827
非連結子会社株式	754,859	799,746
関連会社株式	1,354,939	1,322,205
差入保証金	535,869	531,244

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,609,245	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,975,555	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	16,970	68,092	82,796	173,964
長期貸付金	29,107	60,894	22,400	－
差入保証金	50	200,000	－	28,000
合計	6,630,929	328,986	105,196	201,964

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,347,694	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	5,836,598	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	17,219	67,742	80,488	159,402
長期貸付金	18,179	47,476	17,640	－
差入保証金	－	200,000	－	28,000
合計	8,219,691	315,218	98,128	187,402

（注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,783,162	4,028,310	2,694,753	978,437	319,500	186,800
リース債務	54,469	48,921	25,401	－	－	－
合計	4,337,631	4,077,231	2,720,154	978,437	319,500	186,800

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	4,505,660	3,595,953	1,879,637	1,108,500	658,250	759,800
リース債務	48,921	25,401	－	－	－	－
合計	4,654,581	3,621,354	1,879,637	1,108,500	658,250	759,800

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	2,497,915	1,590,850	907,064
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	2,497,915	1,590,850	907,064
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	456,860	563,343	△106,482
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	456,860	563,343	△106,482
合計		2,954,775	2,154,193	800,581

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　917,932千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　754,859千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,354,939千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	3,476,864	2,144,103	1,332,761
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	3,476,864	2,144,103	1,332,761
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	11,513	12,930	△1,416
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	11,513	12,930	△1,416
合計		3,488,378	2,157,034	1,331,344

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　918,827千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　799,746千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,322,205千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	2,000	1,736	－
（２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	2,000	1,736	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	1	0	－
（２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	1	0	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	886,000	504,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	504,000	120,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,013,154千円	4,366,521千円
勤務費用	178,752	202,158
利息費用	28,911	5,458
数理計算上の差異の発生額	344,680	△33,933
退職給付の支払額	△198,977	△242,911
退職給付債務の期末残高	4,366,521	4,297,293

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,742,103千円	1,788,882千円
期待運用収益	52,263	53,666
数理計算上の差異の発生額	△77,387	364
事業主からの拠出額	203,930	207,144
退職給付の支払額	△132,027	△167,702
年金資産の期末残高	1,788,882	1,882,355

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,965,908千円	2,893,863千円
年金資産	△1,788,882	△1,882,355
	1,177,026	1,011,507
非積立型制度の退職給付債務	1,400,612	1,403,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,577,638	2,414,937
退職給付に係る負債	2,577,638	2,414,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,577,638	2,414,937

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	178,752千円	202,158千円
利息費用	28,911	5,458
期待運用収益	△52,263	△53,666
数理計算上の差異の費用処理額	29,841	114,212
過去勤務費用の費用処理額	9,415	－
確定給付制度に係る退職給付費用	194,657	268,162

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	9,415千円	－千円
数理計算上の差異	△392,225	148,510
合　計	△382,810	148,510

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	639,504千円	490,993千円
合　計	639,504	490,993

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	52％	52％
株式	34	32
一般勘定	11	12
その他	3	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.125％	0.301％
長期期待運用収益率	3.000％	3.000％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	785,406千円	786,824千円
みなし配当金	92,842	197,208
役員退職慰労引当金	9,780	9,780
執行役員退職慰労引当金	3,031	3,183
賞与引当金	72,046	83,530
未払事業税及び未払地方法人特別税	12,286	9,186
未払事業所税	6,410	6,399
投資有価証券評価損	90,805	90,819
子会社株式評価損	19,403	－
資産除去債務	36,187	40,424
貸倒引当金	7,010	1,494
減損損失	159,604	2,507
環境対策引当金	9,722	9,722
その他有価証券評価差額金	1,895	6
その他	157,015	179,703
繰延税金資産小計	1,463,450	1,420,792
評価性引当額	△226,302	△300,922
繰延税金資産合計	1,237,148	1,119,869
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△863,154	△832,294
その他有価証券評価差額金	△181,945	△324,470
その他	△20,781	△22,009
繰延税金負債合計	△1,065,881	△1,178,774
繰延税金資産又は負債（△）の純額	171,266	△58,904

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「みなし配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた249,857千円は、「みなし配当金」92,842千円、「その他」157,015千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.83％	30.70％
（調整）
交際費損金不算入	1.18	0.93
受取配当益金不算入	△0.01	△0.76
住民税均等割額	2.16	2.12
評価性引当額	2.30	△2.04
持分法による投資利益	△7.16	△4.63
海外寄付金	0.62	0.09
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	－	△6.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.73	－
優遇税制による税額控除	△2.42	－
その他	0.68	2.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.88	22.66

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ 当該資産除去債務の概要

　倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12～23年と見積り、割引率は1.558～2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	116,508千円	118,763千円
見積りの変更による減少額	－	△10,323
時の経過による調整額	2,255	2,284
期末残高	118,763	110,724

　ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の一部について、契約期間の変更により使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により、変更前と比べて、資産除去債務残高は10,323千円減少しております。

　なお、当該見積りの変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は311,521千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,120千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益及び減損損失はありません。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額　(千円)
	期首残高	778,052	949,636
	期中増減額	171,584	△49,159
	期末残高	949,636	900,477
期末時価　(千円)		5,763,616	6,756,860

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は部分賃貸の増床及び不動産取得（218,663千円）であり、主な減少額は減価償却（58,307千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（12,093千円）であり、主な減少額は減価償却（58,817千円）であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における納屋橋東第一種市街地再開発事業は、賃貸商業施設、分譲マンション等を開発するものであり、現在開発中であることから時価を把握することが極めて困難であるため、期末残高には含めておりません。（連結貸借対照表計上額1,593,479千円）

４．期末時価は、以下によっております。

（１）主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。

（２）その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務とする「国内物流事業」、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務とする「国際物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「国内物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	14,712,062	9,749,370	341,730	24,803,163
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	744	744
計	14,712,062	9,749,370	342,474	24,803,907
セグメント利益	1,090,110	132,592	137,680	1,360,384
セグメント資産	17,694,047	6,705,560	1,906,985	26,306,593
その他の項目
減価償却費	772,088	411,066	9,891	1,193,047
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	827,611	247,611	9,202	1,084,425

（注）当連結会計年度から、会計方針の変更により、金融資産と金融負債を相殺表示を行っているため、前連結会計年度の国内物流事業におけるセグメント資産を遡及修正しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	15,865,495	9,732,524	247,313	25,845,333
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	1,328	1,328
計	15,865,495	9,732,524	248,642	25,846,661
セグメント利益	1,123,864	337,641	50,797	1,512,304
セグメント資産	18,139,781	6,391,368	1,939,486	26,470,635
その他の項目
減価償却費	803,753	363,928	10,640	1,178,323
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	344,224	159,835	9,295	513,355

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,803,907	25,846,661
セグメント間取引消去	△744	△1,328
連結財務諸表の営業収益	24,803,163	25,845,333

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　　益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,360,384	1,512,304
全社費用及び全社営業外損益（注）	△446,453	△451,611
連結財務諸表の経常利益	913,930	1,060,692

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資　　産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,306,593	26,470,635
全社資産（注）	11,154,211	12,457,771
連結財務諸表の資産合計	37,460,804	38,928,407

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,193,047	1,178,323	68,765	76,238	1,261,812	1,254,561
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,084,425	513,355	28,901	18,964	1,113,326	532,319

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社	2,679,294	国内物流事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社	3,205,138	国内物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社優和シッピング
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	968,253	824,100
固定資産合計	5,598	5,982
資産合計	973,851	830,082
流動負債合計	181,981	99,026
固定負債合計	3,676	5,350
純資産合計	788,194	725,705
負債・純資産合計	973,851	830,082
売上高	4,922,636	3,024,283
税引前当期純利益金額	527,956	330,442
当期純利益金額	338,891	217,511

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	443.03円	469.20円
１株当たり当期純利益金額	16.59円	19.34円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	16,870,059	17,877,062
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	16,870,059	17,877,062
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	38,078	38,101

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	631,893	736,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	631,893	736,396
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,082	38,081

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	100,000	0.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,783,162	4,505,660	0.77	－
１年以内に返済予定のリース債務	139,626	138,899	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,207,800	8,002,140	0.48	平成30年４月～ 平成36年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,085,714	958,464	－	平成30年４月～ 平成39年４月
合計	13,716,302	13,705,164	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,595,953	1,879,637	1,108,500	658,250	759,800
リース債務	108,746	72,238	70,232	70,232	637,014

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	6,256,536	12,695,596	19,385,042	25,845,333
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	279,285	553,405	829,345	952,137
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	195,068	409,033	596,592	736,396
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	5.12	10.74	15.67	19.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.12	5.62	4.93	3.67