２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,085,932	1,739,017
受取手形	4,886	19,286
電子記録債権	141,896	121,455
営業未収入金	4,341,632	5,198,570
リース債権及びリース投資資産	103,342	108,414
原材料及び貯蔵品	73,321	105,798
前払費用	66,748	68,289
繰延税金資産	52,832	48,039
立替金	371,382	336,408
未収入金	108,562	247,748
その他	60,617	13,247
貸倒引当金	△18,601	△1,900
流動資産合計	6,392,554	8,004,374
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,265,583	※１ 8,712,382
構築物	230,836	213,374
機械及び装置	287,092	262,384
車両及びその他の陸上運搬具	6,499	14,924
工具、器具及び備品	420,529	402,485
土地	※１ 8,644,893	※１ 8,644,893
リース資産	53,851	26,421
建設仮勘定	550,830	550,830
有形固定資産合計	19,460,117	18,827,697
無形固定資産
ソフトウエア	111,083	96,013
電話加入権	9,908	9,908
施設利用権	19,169	14,273
リース資産	75,573	46,319
ソフトウエア仮勘定	1,629	163
無形固定資産合計	217,364	166,678
投資その他の資産
投資有価証券	4,009,295	4,548,175
関係会社株式	1,501,984	1,146,872
出資金	1,403	1,403
関係会社出資金	62,980	62,980
リース債権及びリース投資資産	1,348,502	1,251,738
長期貸付金	29,600	26,200
破産更生債権等	112	1,051
長期前払費用	25,842	18,837
差入保証金	508,637	503,373
その他	141,568	170,716
貸倒引当金	△3,999	△2,731
投資その他の資産合計	7,625,927	7,728,616
固定資産合計	27,303,409	26,722,993
資産合計	33,695,964	34,727,367

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,505,682	2,755,516
短期借入金	※１ 1,600,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,783,162	※１ 4,505,660
リース債務	139,626	138,899
未払金	256,619	300,483
未払費用	49,933	55,433
未払法人税等	43,894	26,622
前受金	85,699	75,876
預り金	44,584	41,307
賞与引当金	94,154	102,946
その他	20,106	75,083
流動負債合計	8,623,462	8,477,829
固定負債
長期借入金	※１ 8,207,800	※１ 8,002,140
リース債務	1,085,714	958,464
繰延税金負債	586,953	850,386
退職給付引当金	898,127	879,278
役員退職慰労引当金	32,100	32,100
執行役員退職慰労引当金	6,000	6,000
環境対策引当金	31,910	31,910
長期預り保証金	575,143	※１ 602,242
資産除去債務	28,258	28,815
その他	63	7
固定負債合計	11,452,070	11,391,344
負債合計	20,075,532	19,869,174
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金
資本準備金	2,134,557	2,134,557
その他資本剰余金	44,348	45,185
資本剰余金合計	2,178,906	2,179,743
利益剰余金
利益準備金	518,855	518,855
その他利益剰余金
別途積立金	2,453,500	2,453,500
固定資産圧縮積立金	1,968,138	1,898,476
繰越利益剰余金	2,781,841	3,688,491
利益剰余金合計	7,722,335	8,559,323
自己株式	△292,688	△287,363
株主資本合計	13,021,078	13,864,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	599,352	993,965
評価・換算差額等合計	599,352	993,965
純資産合計	13,620,431	14,858,193
負債純資産合計	33,695,964	34,727,367

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 19,217,002	※１ 20,004,737
営業原価	※１ 18,002,590	※１ 18,759,393
営業総利益	1,214,412	1,245,344
販売費及び一般管理費	※１,※２ 708,623	※１,※２ 666,004
営業利益	505,788	579,340
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 572,489	※１ 846,186
その他	12,691	18,395
営業外収益合計	585,180	864,581
営業外費用
支払利息	※１ 130,329	※１ 94,092
貸倒引当金繰入額	△85	△98
その他	3,105	5,875
営業外費用合計	133,350	99,869
経常利益	957,619	1,344,053
特別利益
子会社株式売却益	－	8,941
固定資産売却益	※３ 255	※３ 1,958
補助金収入	50,128	－
投資有価証券売却益	1,736	－
特別利益合計	52,120	10,899
特別損失
固定資産除売却損	※４ 40,732	※４ 128,200
子会社株式評価損	8,149	－
特別損失合計	48,882	128,200
税引前当期純利益	960,857	1,226,752
法人税、住民税及び事業税	176,339	17,520
法人税等調整額	△319	133,419
法人税等合計	176,020	150,940
当期純利益	784,837	1,075,812

営業原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　作業費		3,428,730	19.05	3,731,744	19.89
Ⅱ　運送費		6,521,067	36.22	6,581,662	35.08
Ⅲ　作業諸費		509,151	2.83	580,441	3.09
Ⅳ　人件費		1,521,935	8.45	1,568,247	8.36
Ⅴ　賃借料		1,269,585	7.05	1,250,306	6.66
Ⅵ　業務委託費		825,465	4.59	906,025	4.83
Ⅶ　租税公課		309,966	1.72	319,758	1.70
Ⅷ　減価償却費		974,451	5.41	973,101	5.19
Ⅸ　その他		2,642,236	14.68	2,848,104	15.20
合計		18,002,590	100.00	18,759,393	100.00

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,412,524	2,134,557	44,348	2,178,906	518,855	2,453,500	1,991,953	2,220,731	7,185,040
当期変動額
剰余金の配当								△247,542	△247,542
当期純利益								784,837	784,837
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩							△68,372	68,372	－
税率変更に伴う固定資産圧縮記帳積立金の増加							44,557	△44,557	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△23,814	561,109	537,295
当期末残高	3,412,524	2,134,557	44,348	2,178,906	518,855	2,453,500	1,968,138	2,781,841	7,722,355

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△291,095	12,485,376	808,675	13,294,051
当期変動額
剰余金の配当		△247,542		△247,542
当期純利益		784,837		784,837
自己株式の取得	△1,593	△1,593		△1,593
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
税率変更に伴う固定資産圧縮記帳積立金の増加		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△209,322	△209,322
当期変動額合計	△1,593	535,701	△209,322	326,379
当期末残高	△292,688	13,021,078	599,352	13,620,431

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,412,524	2,134,557	44,348	2,178,906	518,855	2,453,500	1,968,138	2,781,841	7,722,355
会計方針の変更による累積的影響額								8,683	8,683
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,412,524	2,134,557	44,348	2,178,906	518,855	2,453,500	1,968,138	2,790,524	7,731,019
当期変動額
剰余金の配当								△247,508	△247,508
当期純利益								1,075,812	1,075,812
自己株式の取得
自己株式の処分			836	836
固定資産圧縮積立金の取崩							△69,662	69,662	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	836	836	－	－	△69,662	897,966	828,304
当期末残高	3,412,524	2,134,557	45,185	2,179,743	518,855	2,453,500	1,898,476	3,688,491	8,559,323

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△292,688	13,021,078	599,352	13,620,431
会計方針の変更による累積的影響額		8,683		8,683
会計方針の変更を反映した当期首残高	△292,688	13,029,762	599,352	13,629,115
当期変動額
剰余金の配当		△247,508		△247,508
当期純利益		1,075,812		1,075,812
自己株式の取得	△264	△264		△264
自己株式の処分	5,589	6,426		6,426
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			394,612	394,612
当期変動額合計	5,324	834,465	394,612	1,229,078
当期末残高	△287,363	13,864,227	993,965	14,858,193

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　　…移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　 時価のあるもの

　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 時価のないもの

　　…移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　デリバティブ

　　…時価法

（３）たな卸資産

　原材料及び貯蔵品

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　：２～50年

　　機械装置及び運搬具　：２～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（５）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（６）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を賃貸収入に計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息

 　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。

 　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしておりますので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（３）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が８百万円、繰越利益剰余金が８百万円それぞれ増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は８百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（金融資産と金融負債の会計処理の変更）

　当社は、主に流通加工業務に係る営業債権債務において、金融資産及び金融負債を総額で計上しておりましたが、金融商品に関する実務指針（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺する方が当社の財政状態をより適切に表示できると判断し、当事業年度から相殺表示する方法へ変更しております。

　前事業年度末の財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。

　この結果、遡及修正を行う前と比べて、前事業年度末の営業未収入金（流動資産）と営業未払金（流動負債）がそれぞれ2,343百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　前事業年度（平成28年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	建物 土地	893,349千円 1,039,099千円	短期借入金 １年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	500,000千円 2,127,077千円 3,858,675千円
	計	1,932,448千円	計	6,485,752千円
抵 当 権	建物 土地	2,713,339千円 1,473,373千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金 長期預り保証金	348,400千円 1,025,800千円 －千円
	計	4,186,712千円	計	1,374,200千円
合計		6,119,160千円	合計	7,859,952千円

（注）根抵当権極度額は、4,850,000千円であります。

　当事業年度（平成29年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	建物 土地	707,196千円 1,034,735千円	短期借入金 １年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	－千円 1,829,410千円 2,607,515千円
	計	1,741,932千円	計	4,436,925千円
抵 当 権	建物 土地	1,217,222千円 684,351千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金 長期預り保証金	313,400千円 712,400千円 68,200千円
	計	1,901,574千円	計	1,094,000千円
合計		3,643,506千円	合計	5,530,925千円

（注）根抵当権極度額は、3,750,000千円であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、担保に供している資産として表示しておりました「建物」及び「土地」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より担保権の種類ごとに区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「建物」に表示していた3,606,688千円は、「根抵当権」893,349千円、「抵当権」2,713,339千円として組み替え、「土地」に表示していた2,512,472千円は、「根抵当権」1,039,099千円、「抵当権」1,473,373千円として組み替えております。

　２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	54,531千円	25,785千円
短期金銭債務	2,515,803千円	1,800,883千円
長期金銭債務	10,000千円	10,000千円

　３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形の裏書譲渡高	14,477千円	－千円
電子記録債権譲渡高	－千円	25,922千円

　４．保証債務

子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	111,650千円	109,258千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	163,804千円	146,155千円
営業費用	7,452,297千円	7,821,347千円
営業取引以外の取引高	496,308千円	751,900千円

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	98,310千円	100,350千円
給料手当	289,407千円	290,440千円
賃借料	35,420千円	34,438千円
会費会合費	15,676千円	16,230千円
減価償却費	8,658千円	7,888千円
退職給付費用	17,152千円	22,971千円
貸倒引当金繰入額	1,557千円	△17,870千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両及びその他の陸上運搬具	－千円	1,824千円
機械及び装置	255千円	127千円
建物	－千円	5千円
計	255千円	1,958千円

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	26,133千円	877千円
機械及び装置	386千円	0千円
工具、器具及び備品	233千円	4,614千円
構築物	－千円	0千円
車両及びその他の陸上運搬具	－千円	0千円
撤去費用	12,855千円	122,530千円
ソフトウエア	1,124千円	－千円
施設利用権	－千円	178千円
計	40,732千円	128,200千円

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,218,374千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式863,262千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	273,659千円	267,916千円
みなし配当金	92,842	197,208
環境対策引当金	9,722	9,722
役員退職慰労引当金	9,780	9,780
賞与引当金	28,905	31,604
未払事業税及び未払地方法人特別税	7,466	2,744
未払事業所税	6,172	6,131
投資有価証券評価損	90,690	90,690
子会社株式評価損	19,403	－
減損損失	159,089	1,926
貸倒引当金	6,929	1,415
執行役員退職引当金	1,828	1,828
資産除去債務	8,610	8,779
その他有価証券評価差額金	1,877	－
その他	10,648	20,538
繰延税金資産小計	727,626	650,289
評価性引当額	△223,776	△300,206
繰延税金資産合計	503,850	350,082
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△863,154	△832,294
その他有価証券評価差額金	△171,946	△315,436
その他	△2,870	△4,698
繰延税金負債合計	△1,037,971	△1,152,429
繰延税金負債の純額	△534,121	△802,347

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「みなし配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた103,490千円は、「みなし配当金」92,842千円、「その他」10,648千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.83％	30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.49	0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.44	△18.78
住民税均等割額	1.82	1.44
評価性引当額	2.19	△1.58
生産性向上設備等に係る税額控除	△1.73	－
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	△1.82	－
その他	△0.02	△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.32	12.30

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	22,655,979	129,574	1,299,528	681,898	21,486,026	12,773,643
	構築物	1,385,223	15,872	31,855	33,333	1,369,239	1,155,865
	機械及び装置	1,776,861	31,600	121	56,309	1,808,340	1,545,956
	車両及びその他の陸上運搬具	96,011	15,368	12,203	6,490	99,177	84,252
	工具、器具及び備品	2,485,805	91,766	60,146	105,195	2,517,424	2,114,939
	土地	8,644,893	－	－	－	8,644,893	－
	リース資産	177,850	－	－	27,429	177,850	151,428
	建設仮勘定	550,830	30,777	30,777	－	550,830	－
	計	37,773,457	314,959	1,434,632	910,657	36,653,784	17,826,086
無形 固定資産	ソフトウエア	185,175	21,291	19,454	36,360	187,013	90,999
	電話加入権	9,908	－	－	－	9,908	－
	施設利用権	60,186	－	3,319	4,717	56,867	42,594
	リース資産	158,044	－	－	29,254	158,044	111,725
	ソフトウエア仮勘定	1,629	7,719	9,185	－	163	－
	計	414,945	29,010	31,958	70,332	411,997	245,318

（注）　１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

　２．「建物」の「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

　新名古屋ミュージカル劇場の解体　　　1,291,452千円

　３．建設仮勘定の期末残高は、納屋橋東地区市街地再開発事業に係るものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	22,600	7,429	25,398	4,631
賞与引当金	94,154	102,946	94,154	102,946
役員退職慰労引当金	32,100	－	－	32,100
執行役員退職慰労引当金	6,000	－	－	6,000
環境対策引当金	31,910	－	－	31,910

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。