(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、中国を始めとする新興国の景気の停滞等による影響が懸念される中、輸出や生産は緩やかに増加し、設備投資も増加傾向にありました。一方、個人消費は、雇用情勢等が着実に改善しているものの、一部に弱めの動きがみられるなど、先行き不透明な中で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、“「もの」づくりと人の「くらし」を支える”総合物流企業として、社会と人々の生活に役立つという理念の下、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
前連結会計年度に開設した物流センターが期首から収益に貢献しました。また、３ＰＬ物流及び流通加工の取扱いが堅調に推移する中、営業活動をさらに強化したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ805百万円（7.3％）増加し、11,852百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ54百万円（6.5％）増加し、897百万円となりました。
＜国際物流事業＞
前連結会計年度に開設した物流センターが期首から収益に貢献したものの、主に海上運送料収入が減少したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ11百万円（△0.2％）減少し、7,341百万円となりました。一方、事業の効率化をより一層推進したこと等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ177百万円（208.8％）増加し、261百万円となりました。
＜不動産事業＞
新名古屋ミュージカル劇場の賃貸契約が終了したことに伴う一時的な影響等により、営業収益は前年同四半期と比べ62百万円（△24.6％）減少し、191百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ45百万円（△44.9％）減少し、56百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ731百万円（3.9％）増加し、19,385百万円となりました。営業利益は事業の効率化をより一層推進したこと等により、前年同四半期と比べ191百万円（35.2％）増加し、737百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したものの、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ161百万円（22.3％）増加し、884百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期より107百万円（21.9％）増加し、596百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び営業未収入金が1,165百万円、及び、投資有価証券が552百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,413百万円（3.8％）増加し、38,874百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び営業未払金が120百万円、及び、短期借入金が138百万円、長期借入金が292百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ559百万円（2.7％）増加し、21,149百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が357百万円、及び、その他有価証券評価差額金が430百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ854百万円（5.1％）増加し、17,724百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。