（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景として、国内経済は緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は新興国の景気の減速、欧米の政治動向に対する懸念等もあり、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
倉庫貨物の取扱高はやや低調に推移したものの、保管残高は堅調に推移し、保管料、陸上運送料、物流管理料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ250百万円（6.7％）増加し、3,996百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ14百万円（5.7％）増加し、269百万円となりました。
＜国際物流事業＞
名古屋港における輸出入貨物の荷動きはやや低調に推移し、航空貨物に係る手数料収入は増加したものの、保管料、荷役料収入が減少したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ27百万円（△1.1％）減少し、2,407百万円となりました。一方、事業の効率化をより一層推進したこと等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ８百万円（12.3％）増加し、79百万円となりました。
＜不動産事業＞
大型賃貸契約終了に伴う一時的な影響等により、営業収益は前年同四半期より30百万円（△39.6％）減少し、46百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ32百万円（△95.6％）減少し１百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ192百万円（3.1％）増加し、6,449百万円となりました。営業利益は営業原価の増加等により、前年同四半期と比べ21百万円（△10.8％）減少し、182百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ16百万円（6.0％）増加し、293百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ11百万円（6.0％）増加し、206百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が362百万円、受取手形及び営業未収入金が110百万円、有形固定資産が612百万円、投資有価証券が127百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,406百万円（3.6％）増加し、40,335百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が1,095百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,164百万円（5.5％）増加し、22,215百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が92百万円、その他有価証券評価差額金が132百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ242百万円（1.4％）増加し、18,119百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。