（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産は増加し、設備投資も着実に増加傾向にありました。また、雇用・所得環境が着実に改善し、個人消費も持ち直しており、拡大に転じつつありました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、期間を通じ前年と比べ堅調に推移いたしました。輸出貨物は、自動車部品や産業機械が増加いたしました。一方、輸入貨物は、ＬＮＧや鉄鉱石が増加いたしました。在庫量は期間を通じて前年と比べ微減傾向にありました。
このような事業環境の下、当社グループは、“「もの」づくりと人の「くらし」を支える”総合物流企業として、社会と人々の生活に役立つことを目指し、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
倉庫貨物の取扱高はやや低調に推移したものの、保管料、荷役料、陸上運送料、物流管理料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ491百万円（6.4％）増加し、8,155百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ３百万円（0.6％）増加し、563百万円となりました。
＜国際物流事業＞
名古屋港における輸出入貨物の荷動きは堅調に推移し、保管料、荷役料収入は減少したものの、陸上運送料、航空貨物に係る手数料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ25百万円（0.5％）増加し、4,913百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ10百万円（7.1％）増加し、160百万円となりました。
＜不動産事業＞
納屋橋東地区市街地再開発事業は平成29年６月に竣工を迎え、賃貸料、手数料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期より34百万円（23.6％）増加し、178百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ10百万円（16.5％）増加し73百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は陸上運送料、物流管理料収入の増加等により、前年同四半期と比べ550百万円（4.3％）増加し、13,246百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ７百万円（1.6％）増加し、464百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ62百万円（11.3％）増加し、614百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ21百万円（5.2％）増加し、430百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が1,381百万円、有形固定資産が514百万円、投資有価証券が234百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,945百万円（5.0％）増加し、40,873百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が200百万円減少したものの、長期借入金が1,626百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,416百万円（6.7％）増加し、22,468百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が315百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ528百万円（3.0％）増加し、18,405百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,728百万円となり、前年同四半期より2,037百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、1,288百万円の収入となり、前年同四半期と比べ360百万円の収入増加となりました。主な要因は売上債権の増減額が377百万円減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、1,148百万円の支出となり、前年同四半期と比べ816百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が756百万円増加したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、1,239百万円の収入（前年同四半期は513百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,800百万円増加したこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。