（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景として、国内経済は回復基調となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
倉庫貨物の取扱高は再保管も含め堅調に推移し、保管料、荷役料、陸上運送料、物流管理料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ740百万円（6.2％）増加し、12,592百万円となりました。一方、再保管に係る費用等が増加したことにより、セグメント利益は前年同四半期と比べ15百万円（1.8％）減少し、882百万円となりました。
＜国際物流事業＞
名古屋港における貨物の荷動きは輸出を中心に堅調に推移し、保管料、荷役料収入は減少したものの、陸上運送料、航空貨物に係る手数料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ171百万円（2.3％）増加し、7,513百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ20百万円（7.9％）増加し、282百万円となりました。
＜不動産事業＞
納屋橋東地区市街地再開発事業は平成29年６月に竣工を迎え、賃貸料、手数料の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ151百万円（79.1％）増加し、343百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ71百万円（128.2％）増加し、127百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は陸上運送料、物流管理料、賃貸料等の収入の増加により、前年同四半期と比べ1,062百万円（5.5％）増加し、20,447百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ66百万円（9.0％）増加し、804百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ145百万円（16.5％）増加し、1,030百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ191百万円（32.2％）増加し、788百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が2,093百万円、受取手形及び営業未収入金が942百万円、有形固定資産が820百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ3,846百万円（9.9％）増加し、42,775百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が2,987百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,996百万円（14.2％）増加し、24,047百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が540百万円、その他有価証券評価差額金が256百万円、退職給付に係る調整累計額が52百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ850百万円（4.8％）増加し、18,727百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。