文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府や日銀の様々な政策の効果等により、緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は米国の政治動向に対する不透明さや地政学的リスクに対する懸念等もありましたが、好調のうちに推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜物流事業＞
倉庫貨物の取扱高は堅調に推移し、保管料、荷役料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ327百万円（5.1％）増加し、6,730百万円となりました。セグメント利益は事業の効率化をより一層推進したこと等により、前年同四半期と比べ76百万円（22.1％）増加し、425百万円となりました。
＜不動産事業＞
納屋橋東地区市街地再開発事業が平成29年９月にグランドオープンを迎え、賃貸料及び手数料の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ104百万円（226.3％）増加し、150百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ48百万円（3,229.5％）増加し50百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ432百万円（6.7％）増加し、6,881百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ134百万円（73.6％）増加し、316百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ132百万円（45.2％）増加し、426百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ91百万円（44.4％）増加し、298百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が778百万円、受取手形及び営業未収入金が193百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ934百万円（2.3％）増加し、41,803百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が220百万円、未払法人税等が203百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が1,122百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ741百万円（3.3％）増加し、22,898百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が165百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ192百万円（1.0％）増加し、18,905百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。