文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復基調となりました。設備投資は幅広い業種において増加を続け、輸出も増加傾向にありました。一方、海外経済は、原油高や米中貿易摩擦の激化に対する影響が懸念され、先行き不透明な状況の中で推移しました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は期間を通じて取扱・残高ともに前年を上回り堅調に推移しました。輸出貨物は完成自動車や産業機械が増加、輸入貨物はＬＮＧや原油が減少しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜物流事業＞
倉庫貨物の取扱高は堅調に推移し、保管料、荷役料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ522百万円（4.0％）増加し、13,591百万円となりました。セグメント利益は事業の効率化をより一層推進したこと等により、前年同四半期と比べ30百万円（4.2％）増加し、754百万円となりました。
＜不動産事業＞
納屋橋東地区市街地再開発事業においては、「テラッセ納屋橋」が平成29年９月にグランドオープンを迎え、賃貸料及び手数料の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ99百万円（56.1％）増加し、278百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ28百万円（39.2％）増加し102百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ622百万円（4.7％）増加し、13,869百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ91百万円（19.7％）増加し、555百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ99百万円（16.2％）増加し、714百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ67百万円（15.6％）増加し、497百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が735百万円、受取手形及び営業未収入金が294百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,101百万円（2.7％）増加し、41,970百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が336百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が119百万円、長期借入金が869百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ611百万円（2.8％）増加し、22,769百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が364百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ489百万円（2.6％）増加し、19,201百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,929百万円となり、前年同四半期に比べ200百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,004百万円の収入となり、前年同四半期に比べ284百万円の収入減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が332百万円増加したことによるものであります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、600百万円の支出となり、前年同四半期に比べ547百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が592百万円減少したことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、327百万円の収入となり、前年同四半期に比べ911百万円の収入減少となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,100百万円減少したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。
資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達し、資金の流動性の確保に努めております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。