文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦の激化に対する影響等が懸念され、先行き不透明な状況の中で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜物流事業＞
倉庫貨物の取扱高は堅調に推移し、保管料、荷役料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ1,204百万円（6.0％）増加し、21,309百万円となりました。セグメント利益は事業の効率化をより一層推進したこと等により、前年同四半期と比べ64百万円（5.6％）増加し、1,229百万円となりました。
＜不動産事業＞
納屋橋東地区市街地再開発事業においては、「テラッセ納屋橋」が平成29年９月にグランドオープンを迎え、賃貸料の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ70百万円（20.6％）増加し、413百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ30百万円（23.7％）増加し158百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ1,275百万円（6.2％）増加し、21,722百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ167百万円（20.8％）増加し、971百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ187百万円（18.2％）増加し、1,218百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ67百万円（8.6％）増加し、856百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、投資有価証券が375百万円減少したものの、現金及び預金が623百万円、受取手形及び営業未収入金が766百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ924百万円（2.3％）増加し、41,794百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が532百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が331百万円、長期借入金が825百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ657百万円（3.0％）増加し、22,815百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が363百万円減少したものの、利益剰余金が589百万円、退職給付に係る調整累計額が41百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ267百万円（1.4％）増加し、18,979百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。