１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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市街地再開発事業関連利益 |
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環境対策引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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災害損失引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。
この結果、組替えを行う前と比べて前連結会計年度末の「その他」（投資その他の資産）が75,604千円増加し、「その他」（流動資産）が136,610千円、「その他」（固定負債）が61,005千円それぞれ減少しております。
なお、この表示の組替えが損益に与える影響はありません。
１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
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受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高 |
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※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
3,500千円 |
３．債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
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TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD. |
107,219千円 |
102,470千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
928,728千円 |
997,210千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,304 |
3.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
133,354 |
3.5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
133,490 |
3.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
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平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
133,489 |
3.5 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月４日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,292,886 |
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全社費用及び全社営業外損益（注） |
△261,946 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 |
1,030,940 |
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,387,934 |
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全社費用及び全社営業外損益（注） |
△169,729 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 |
1,218,205 |
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントを「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分としておりましたが、「国内物流事業」及び「国際物流事業」においては、新規契約の締結に伴う事業環境の変化等により、事業の類似性が高まったため、当該セグメントを統合する方が当社グループのセグメントをより適切に表示できると判断しました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分から、「物流事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを表示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
20円69銭 |
22円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
788,490 |
856,087 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
788,490 |
856,087 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
38,101 |
38,139 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………133,489千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………３円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成30年12月４日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。