第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第138期において、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期の総資産額及び自己資本比率を遡及修正しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第140期の期首から適用しており、第139期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
304 |
374 |
387 |
386 |
356 |
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最低株価 |
(円) |
216 |
209 |
283 |
264 |
230 |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第138期において、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期の総資産額及び自己資本比率を遡及修正しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第140期の期首から適用しており、第139期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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1926年３月 |
旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。 |
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1944年５月 |
日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。 |
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1945年12月 |
日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。 |
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1949年５月 |
名古屋証券取引所に株式を上場（1961年10月制度改正により市場第一部）。 |
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1950年３月 |
静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。 |
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1951年９月 |
港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。 |
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1952年８月 |
大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。 |
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1959年９月 |
名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
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1964年８月 |
東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。 |
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1967年６月 |
内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
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1967年12月 |
愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。 |
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1972年９月 |
トランクルーム業務を開始。 |
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1991年10月 |
千葉県市川市に市川営業所を開設。 |
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1992年４月 |
名古屋空港に進出（2005年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称） |
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1996年５月 |
中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。 |
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1997年５月 |
シンガポール共和国に現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。 |
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1997年12月 |
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。 |
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1999年８月 |
ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。 |
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1999年10月 |
アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。 |
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2000年２月 |
東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。 |
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2002年１月 |
栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。 |
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2003年12月 |
TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。 |
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2004年１月 |
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。 |
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2004年10月 |
連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。 |
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2006年10月 |
名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。 |
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2008年７月 |
名古屋北営業所（2013年４月名古屋営業所に改称 愛知県丹羽郡大口町）を開設。 |
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2008年12月 |
ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。 |
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2009年11月 |
ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。 （2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部） |
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2011年５月 |
名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。 |
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2012年２月 |
OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月 認証拡張 東京営業本部） |
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2012年３月 |
タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。 |
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2012年12月 |
名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。 |
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2013年３月 |
東京税関長より通関業許可を受ける。 |
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2013年７月 |
大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。 |
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2014年９月 |
ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYO AIG LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.）を設立し、営業開始（2019年６月TOYO LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.に社名変更）。 |
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2016年３月 |
タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。 |
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2017年６月 |
納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。 |
３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）物流事業
貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。
（２）不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．矢印は、役務の流れ
２．○印は、持分法適用会社
３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 東陽物流株式会社 （注）２、３ |
名古屋市港区 |
50 |
物流事業 |
100.0 |
当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任５名 |
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（持分法適用関連会社） 株式会社優和シッピング |
名古屋市中区 |
70 |
物流事業 |
45.0 |
役員の兼任１名 |
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（持分法適用関連会社） 東海団地倉庫株式会社 |
愛知県海部郡飛島村 |
999 |
不動産事業 |
25.2 |
当社は同社より、建物を賃借しております。 役員の兼任１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
（１）営業収益 |
15,037,101千円 |
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（２）経常利益 |
291,938千円 |
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（３）当期純利益 |
195,504千円 |
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（４）純資産額 |
2,406,706千円 |
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（５）総資産額 |
5,217,640千円 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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物流事業 |
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（ |
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不動産事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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物流事業 |
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（ |
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不動産事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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全社（共通） |
|
（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。