文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。
また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。
①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進
②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化
③不動産賃貸料等の安定収入の拡大
（３）経営環境
日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が、人・モノの動きを世界的に遮断し、経済活動を抑制し、収束後も経済の低迷が長期化しかねない状況にあります。また、企業の業況感は大幅悪化の様相を呈しております。さらに、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクなど、不確実性がより一層高まり、下押し圧力の強い状況が続くものと思われます。
また、物流業界においては、トラック運転手の人手不足と高齢化、労働環境改善への社会的要請、ＣＯ２の削減等による環境負荷の低減、自然災害への備えなど、様々な課題への対応が求められております。加えて、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出社前の検温、マスクの着用、手指消毒の徹底等を実施しておりますが、新型コロナウイルスによる、物流現場のオペレーションやサプライチェーンへの影響が懸念されております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成
業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。
②業務品質の向上
物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。
③営業力及び情報システム力の強化
営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発に努めております。
④施設の充実及び効率化の推進
業容の拡大と持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。
また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。
売上高経常利益率 ５％
自己資本利益率 ５％
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
（１）経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図るとともに、異なる事業領域での同時成長を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済活動の抑制、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化、国内の景気動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（２）物流サービスへのクレームについて
当社グループは、物流サービスの品質の維持・向上を目的として、協力会社等を含む従業員の教育訓練などを定期的に行っておりますが、物流サービスにおけるクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（３）個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（４）災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止策として、主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を推進しておりますが、地震等の自然災害、火災事故、環境問題、大規模な感染症等の蔓延などによって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。
（５）特有の法的規制等について
当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、当初、好調な企業収益と雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向で推移しておりましたが、年度半ば以降、米中貿易摩擦及び中国経済減速の影響により輸出・生産が伸び悩み、設備投資も増勢が鈍化する中、さらに年度終盤には、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済活動の停滞、個人消費の落ち込みなど、厳しい状況となりました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は年間を通じて堅調に推移しました。輸出貨物は中国向けの自動車部品、産業機械等が減少しました。一方、輸入貨物はオーストラリアからの鉄鉱石、中東からのＬＮＧが減少しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ699百万円（2.4％）増加し、29,661百万円となりました。
営業利益は前年同期と比べ47百万円（3.9％）増加し、1,272百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ93百万円（6.2％）増加し、1,611百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ19百万円（1.9％）増加し、1,040百万円となりました。
資産は前連結会計年度末と比べ308百万円（△0.7％）減少し、41,320百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比べ923百万円（△4.1％）減少し、21,461百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ615百万円（3.2％）増加し、19,859百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
倉庫業務においては、日用品及び化学工業品を中心に保管残高が増加したことなどにより堅調に推移しました。陸上運送業務においても、年間を通じて前年を上回る水準で推移しました。配送センター業務においては、尾張西営業所（愛知県弥富市）及び犬山営業所（愛知県犬山市）が期初より業績に大きく寄与しました。
港湾運送業務においては、船内荷役及び沿岸荷役の取扱いが年間を通じて低調に推移しました。国際輸送業務においては、前年並みに推移しておりましたが、年度後半に入り減速しました。
＜不動産事業＞
不動産事業においては、賃貸オフィス等が効率よく稼働しました。また、時間貸駐車場は、年度終盤、新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、期間を通じて高水準で稼働しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出、投資有価証券の取得による支出がそれぞれ減少したこと等により、4,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,841百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ495百万円の収入増加となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,675百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ690百万円の支出増加となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは、704百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ49百万円の支出減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) セグメント毎の営業収益内訳 （単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
物流事業 |
29,098,407 |
102.4 |
|
（倉庫業収益） |
(7,382,797) |
107.9 |
|
（港湾運送業収益） |
(3,360,844) |
97.1 |
|
（陸上運送業収益） |
(11,214,397) |
101.1 |
|
（その他の収益） |
(7,140,368) |
101.6 |
|
不動産事業 |
563,238 |
103.7 |
|
計 |
29,661,645 |
102.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ユニリーバ・ジャパン株式会社 |
3,654,222 |
12.6 |
3,680,898 |
12.4 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 保管貨物期中平均月末残高
物流事業
|
期間 |
数量（千トン） |
前年同期比（％） |
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
204 |
105.2 |
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
203 |
99.4 |
(3) 倉庫貨物取扱高推移表
物流事業 （単位：千トン）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
入庫高 |
1,363 |
1,344 |
|
出庫高 |
1,361 |
1,344 |
|
取扱高合計 |
2,725 |
2,688 |
(4) 期中平均月間回転率
物流事業
|
期間 |
回転率 |
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
55.5％ |
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
55.1％ |
|
回転率＝ |
（入庫数量＋出庫数量）/2/12 |
×100 |
|
平均残高 |
(5) 港湾貨物取扱高推移表
物流事業 （単位：千トン）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
取扱高合計 |
1,388 |
1,185 |
(6) 陸上運送取扱高推移表
物流事業 （単位：千トン）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
取扱高合計 |
2,215 |
2,469 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ699百万円（2.4％）増加し、29,661百万円となりました。主な要因は、保管料、物流管理料、陸上運送料の増加によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ47百万円（3.9％）増加し、1,272百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ93百万円（6.2％）増加し、1,611百万円となりました。主な要因は、支払利息の減少によるものであります。
特別利益につきましては、固定資産売却益により、８百万円となりました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損及び減損損失等により、141百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19百万円（1.9％）増加し、1,040百万円となりました。
近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としております。この経営戦略が奏功し、増収増益を継続できたものと判断しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
この結果、売上高経常利益率は0.2ポイント増加し、5.4％となり、自己資本利益率は0.1ポイント減少し、5.3％となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業におきましては、保管料、物流管理料、陸上運送料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ679百万円（2.4％）増加し、29,098百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と同じく5.6％となり、目標とする経営指標を上回りました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、賃貸料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ20百万円（3.7％）増加し、565百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ3.9ポイント増加し43.1％となり、目標とする経営指標を大きく上回りました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少（△2.8％）し、11,202百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び営業未収入金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加（0.1％）し、30,118百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少（△5.5％）し、6,893百万円となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少（△3.5％）し、14,567百万円となりました。主な要因は、長期借入金、長期リース債務がそれぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加（3.2％）し、19,859百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出、投資有価証券の取得による支出がそれぞれ減少したこと等により、4,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,841百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ495百万円の収入増加となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が678百万円減少したことによりキャッシュが同額減少したものの、売上債権の増減額が1,378百万円減少したことによりキャッシュが同額増加したことによるものであります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,675百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ690百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が723百万円増加したことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、704百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ49百万円の支出減少となりました。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として資金の流動性の確保に努めております。
なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、既存設備等に対する維持・更新に係る資本的支出を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「追加情報」に記載しております。
会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は次のとおりであります。
ａ．退職金及び退職年金
当社グループは、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定の変更により退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
当社グループは、わが国の長期国債の利回りに基づいて割引率を設定しております。なお、当連結会計年度末における割引率は0.294％であります。
当社グループは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。なお、当連結会計年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000％であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。