第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,805,049	4,263,299
受取手形及び営業未収入金	※４ 6,994,328	6,208,710
リース債権及びリース投資資産	97,429	97,227
原材料及び貯蔵品	142,558	105,039
その他	490,853	529,745
貸倒引当金	△1,874	△1,556
流動資産合計	11,528,344	11,202,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 26,620,461	27,121,700
減価償却累計額	△16,411,929	△17,157,517
建物及び構築物（純額）	10,208,532	9,964,183
機械装置及び運搬具	5,156,085	5,325,698
減価償却累計額	△4,246,966	△4,466,527
減損損失累計額	－	△16,664
機械装置及び運搬具（純額）	909,118	842,505
工具、器具及び備品	2,981,730	2,996,227
減価償却累計額	△2,381,190	△2,449,344
工具、器具及び備品（純額）	600,540	546,882
土地	※２ 8,655,399	※２ 9,274,349
リース資産	127,525	86,823
減価償却累計額	△74,453	△41,812
リース資産（純額）	53,072	45,010
建設仮勘定	44,682	148,993
有形固定資産合計	20,471,344	20,821,925
無形固定資産	349,730	300,750
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,520,157	※１ 6,200,062
長期貸付金	27,939	22,400
リース債権及びリース投資資産	1,164,327	1,067,099
差入保証金	748,739	879,469
繰延税金資産	627,467	640,840
その他	※１ 193,546	※１ 188,393
貸倒引当金	△2,628	△2,480
投資その他の資産合計	9,279,549	8,995,785
固定資産合計	30,100,624	30,118,461
資産合計	41,628,969	41,320,928

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,291,482	1,901,522
短期借入金	※２ 3,155,569	※２ 3,172,032
未払法人税等	244,243	286,616
賞与引当金	280,823	296,456
その他	1,319,612	1,237,129
流動負債合計	7,291,729	6,893,756
固定負債
長期借入金	※２ 10,475,685	※２ 10,153,653
リース債務	992,830	884,019
繰延税金負債	575,141	504,245
引当金
役員退職慰労引当金	32,100	32,100
執行役員退職慰労引当金	1,660	1,660
引当金計	33,760	33,760
資産除去債務	115,016	117,157
退職給付に係る負債	2,280,381	2,186,915
その他	620,070	687,927
固定負債合計	15,092,885	14,567,677
負債合計	22,384,615	21,461,433
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,186,693	2,191,028
利益剰余金	13,281,941	14,017,040
自己株式	△269,323	△259,406
株主資本合計	18,611,836	19,361,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	899,171	717,158
退職給付に係る調整累計額	△266,654	△218,849
その他の包括利益累計額合計	632,517	498,309
純資産合計	19,244,353	19,859,495
負債純資産合計	41,628,969	41,320,928

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	28,962,283	29,661,645
営業原価	26,874,108	27,521,371
営業総利益	2,088,175	2,140,274
販売費及び一般管理費	※１ 863,476	※１ 867,905
営業利益	1,224,699	1,272,369
営業外収益
受取利息	1,567	4,840
受取配当金	105,039	109,976
持分法による投資利益	186,138	186,110
助成金収入	7,608	4,207
その他	39,059	72,430
営業外収益合計	339,413	377,565
営業外費用
支払利息	44,505	35,991
その他	2,476	2,887
営業外費用合計	46,982	38,878
経常利益	1,517,130	1,611,055
特別利益
固定資産売却益	※２ 10,547	※２ 8,524
受取保険金	18,212	－
投資有価証券売却益	148	－
特別利益合計	28,908	8,524
特別損失
投資有価証券評価損	1,273	107,593
減損損失	－	※４ 16,664
固定資産除売却損	※３ 2,494	※３ 14,275
投資有価証券売却損	94,055	3,321
災害による損失	18,999	－
投資有価証券清算損	332	－
特別損失合計	117,155	141,855
税金等調整前当期純利益	1,428,883	1,477,725
法人税、住民税及び事業税	436,258	495,027
法人税等調整額	△28,019	△57,829
法人税等合計	408,239	437,198
当期純利益	1,020,644	1,040,526
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,020,644	1,040,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△238,501	△182,013
退職給付に係る調整額	5,213	47,805
その他の包括利益合計	※５ △233,288	※５ △134,207
包括利益	787,356	906,318
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	787,356	906,318

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,412,524	2,183,824	12,528,276	△278,340	17,846,285
当期変動額
剰余金の配当			△266,979		△266,979
親会社株主に帰属する当期純利益			1,020,644		1,020,644
自己株式の取得				△200	△200
自己株式の処分		2,868		9,217	12,086
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,868	753,665	9,017	765,551
当期末残高	3,412,524	2,186,693	13,281,941	△269,323	18,611,836

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,137,672	△271,867	865,805	18,712,090
当期変動額
剰余金の配当				△266,979
親会社株主に帰属する当期純利益				1,020,644
自己株式の取得				△200
自己株式の処分				12,086
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△238,501	5,213	△233,288	△233,288
当期変動額合計	△238,501	5,213	△233,288	532,263
当期末残高	899,171	△266,654	632,517	19,244,353

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,412,524	2,186,693	13,281,941	△269,323	18,611,836
当期変動額
剰余金の配当			△305,428		△305,428
親会社株主に帰属する当期純利益			1,040,526		1,040,526
自己株式の取得				△163	△163
自己株式の処分		4,334		10,080	14,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,334	735,098	9,916	749,349
当期末残高	3,412,524	2,191,028	14,017,040	△259,406	19,361,186

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	899,171	△266,654	632,517	19,244,353
当期変動額
剰余金の配当				△305,428
親会社株主に帰属する当期純利益				1,040,526
自己株式の取得				△163
自己株式の処分				14,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△182,013	47,805	△134,207	△134,207
当期変動額合計	△182,013	47,805	△134,207	615,141
当期末残高	717,158	△218,849	498,309	19,859,495

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,428,883	1,477,725
減価償却費	1,341,658	1,364,066
減損損失	－	16,664
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△57	△465
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,076	△21,930
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,290	－
受取利息及び受取配当金	△106,607	△114,817
支払利息	44,505	35,991
有形固定資産売却損益（△は益）	△10,427	△4,609
有形固定資産除却損	1,639	9,120
投資有価証券売却損益（△は益）	93,907	3,321
投資有価証券清算損益（△は益）	332	－
投資有価証券評価損益（△は益）	1,273	107,593
持分法による投資損益（△は益）	△186,138	△186,110
売上債権の増減額（△は増加）	△592,720	785,617
仕入債務の増減額（△は減少）	288,343	△389,960
その他	279,469	△28,038
小計	2,557,694	3,054,169
利息及び配当金の受取額	251,529	275,489
利息の支払額	△44,282	△36,122
法人税等の支払額	△419,907	△471,722
法人税等の還付額	760	19,405
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,345,793	2,841,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△955,049	△1,678,690
有形固定資産の売却による収入	10,695	11,433
無形固定資産の取得による支出	△65,463	△29,819
投資有価証券の取得による支出	△142,900	△3,086
投資有価証券の売却による収入	120,635	5,518
投資有価証券の清算による収入	667	－
貸付金の回収による収入	20,238	18,893
リース用資産の取得による支出	△1,638	－
その他	27,992	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△984,822	△1,675,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	3,600,000	2,550,000
長期借入金の返済による支出	△3,964,636	△3,155,569
自己株式の処分による収入	12,086	14,414
自己株式の取得による支出	△200	△163
ファイナンス・リース債務の返済等による支出	△134,428	△108,811
配当金の支払額	△266,936	△304,841
財務活動によるキャッシュ・フロー	△754,114	△704,971
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,650	△2,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	610,507	458,250
現金及び現金同等物の期首残高	3,194,542	3,805,049
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,805,049	※１ 4,263,299

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 1社

東陽物流株式会社

（２）非連結子会社の名称等

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社はありません。

（２）持分法適用の関連会社数　2社

東海団地倉庫株式会社

株式会社優和シッピング

（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

（イ）仕掛品・原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　：２～53年

　機械装置及び運搬具　：２～15年

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（ウ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（ウ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、2007年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（エ）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、2008年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

（ア）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（イ）退職給付に係る負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

（ウ）過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは、各営業拠点等において、厳重な感染予防対策を実施した上で、事業活動を継続しております。しかしながら、この感染症は経済活動に広範な影響を与える事象であり、かつ、今後の収束時期等を予想することは極めて困難であります。そのため、当社グループは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年３月期に一定の影響が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,134,435千円	2,159,873千円
その他（出資金）	62,980千円	62,980千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	建物 土地	490,610千円 616,587千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	956,669千円 3,139,585千円
合計		1,107,197千円	合計	4,096,254千円

（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	建物 土地	－千円 7,643千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	833,332千円 2,806,253千円
合計		7,643千円	合計	3,639,585千円

（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

　３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	39,159千円	23,353千円

※４．期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	3,124千円	－千円

　５．保証債務

　非連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	41,880千円	－千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	127,530千円	134,820千円
給料手当	354,691千円	367,332千円
退職給付費用	24,678千円	21,015千円
貸倒引当金繰入額	129千円	△389千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	10,457千円	8,524千円
工具、器具及び備品	89千円	－千円
計	10,547千円	8,524千円

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	119千円	3,915千円
計	119千円	3,915千円

　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	868千円	4,569千円
工具、器具及び備品	81千円	182千円
機械装置及び運搬具	644千円	23千円
撤去費用	45千円	4,345千円
無形固定資産	735千円	1,240千円
計	2,375千円	10,360千円

※４．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	倉庫用設備	機械装置	16,664千円

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、賃貸事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社の保有する一部倉庫用設備につき、当初の使用計画から乖離し将来の使用見込みが著しく低下したことから、該当する資産（機械装置）の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△429,845千円	△343,100千円
組替調整額	94,055千円	110,915千円
税効果調整前	△335,790千円	△232,185千円
税効果額	97,288千円	50,172千円
その他有価証券評価差額金	△238,501千円	△182,013千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△76,450千円	14,090千円
組替調整額	82,822千円	57,446千円
税効果調整前	6,372千円	71,536千円
税効果額	△1,159千円	△23,731千円
退職給付に係る調整額	5,213千円	47,805千円
その他の包括利益合計	△233,288千円	△134,207千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	39,324	－	－	39,324
合計	39,324	－	－	39,324
自己株式
普通株式　　（注）１，２	1,184	0	39	1,146
合計	1,184	0	39	1,146

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（０千株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求（０千株）及び第三者割当による従業員への処分（39千株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	133,490	3.5	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	133,489	3.5	2018年９月30日	2018年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	152,714	利益剰余金	4.0	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	39,324	－	－	39,324
合計	39,324	－	－	39,324
自己株式
普通株式　　（注）１，２	1,146	0	42	1,103
合計	1,146	0	42	1,103

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（０千株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分（42千株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	152,714	4.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	152,713	4.0	2019年９月30日	2019年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	152,884	利益剰余金	4.0	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,805,049	千円	4,263,299	千円
現金及び現金同等物	3,805,049		4,263,299

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　物流事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　物流事業におけるソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	465,665	431,677	33,988

（単位：千円）

	当連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	465,665	449,410	16,255

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	17,732	16,255
１年超	16,255	－
合計	33,988	16,255

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払リース料	17,732	17,732
減価償却費相当額	17,732	17,732

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	240,333	562,512
１年超	1,004,433	1,067,967
合計	1,244,766	1,630,479

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

① 流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
リース料債権部分	108,328	107,706
受取利息相当額	△10,899	△10,478
リース投資資産	97,429	97,227

② 投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
リース料債権部分	876,087	768,381
見積残存価額部分	379,355	379,355
受取利息相当額	△91,114	△80,636
リース投資資産	1,164,327	1,067,099

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

① 流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年以内
リース投資資産	108,328	107,706

② 投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	107,706	107,706	107,706	107,706	445,262

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	107,706	107,706	107,706	106,788	338,474

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	57,254	41,107
１年超	89,067	47,959
合計	146,321	89,067

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（１）リース債権及びリース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産	72,144	72,144
投資その他の資産	791,025	718,880

（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動負債	70,199	70,199
固定負債	777,248	707,048

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと及び必要に応じて随時把握する体制としております。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、損益に与える影響が少ないため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。

　差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

　貸付金は、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（千円）	時価(*1)（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,805,049	3,805,049	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	6,994,328	6,994,328	－
(3) リース債権及びリース投資 資産(*2、*3)	398,586	431,172	32,585
(4) 投資有価証券	3,457,361	3,457,361	－
(5) 長期貸付金(*2)	46,666	47,271	605
(6) 差入保証金	228,000	228,000	－
(7) 支払手形及び営業未払金	(2,291,482)	(2,291,482)	－
(8) 短期借入金	(－)	(－)	－
(9) 未払法人税等	(244,243)	(244,243)	－
(10) リース債務(*2、*3)	(254,193)	(253,880)	(△313)
(11) 長期借入金(*2)	(13,631,254)	(13,632,661)	(1,407)

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2)一年以内期限到来分を含めております。

　(*3)リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（千円）	時価(*1)（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,263,299	4,263,299	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	6,208,710	6,208,710	－
(3) リース債権及びリース投資 資産(*2、*3)	373,302	403,331	30,029
(4) 投資有価証券	3,118,767	3,118,767	－
(5) 長期貸付金(*2)	27,939	28,314	374
(6) 差入保証金	228,000	227,918	△81
(7) 支払手形及び営業未払金	(1,901,522)	(1,901,522)	－
(8) 短期借入金	(300,000)	(300,000)	－
(9) 未払法人税等	(286,616)	(286,616)	－
(10) リース債務(*2、*3)	(215,582)	(214,917)	(△664)
(11) 長期借入金(*2)	(13,025,685)	(13,040,865)	(15,180)

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2)一年以内期限到来分を含めております。

　(*3)リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産、及び(5)長期貸付金

　これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6)差入保証金

　差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率を零として時価を算出しております。

(7)支払手形及び営業未払金、(8)短期借入金、(9)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(11)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度（2019年３月31日） （千円）	当連結会計年度（2020年３月31日） （千円）
非上場株式	928,360	921,421
非連結子会社株式	799,746	799,746
関連会社株式	1,334,688	1,360,127
差入保証金	520,739	651,469

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません）

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,805,049	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	6,994,328	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	25,284	101,980	118,385	152,936
長期貸付金	18,726	19,819	8,120	－
差入保証金	－	200,000	－	28,000
合計	10,843,388	321,800	126,505	180,936

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,263,299	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	6,208,710	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	25,083	102,473	116,795	128,950
長期貸付金	5,539	19,040	3,360	－
差入保証金	200,000	－	28,000	－
合計	10,702,633	121,513	148,155	128,950

（注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	3,155,569	2,551,232	2,843,153	1,418,500	983,200	2,679,600
リース債務	38,611	38,611	38,611	38,611	38,611	61,135
合計	3,194,180	2,589,843	2,881,764	1,457,111	1,021,811	2,740,735

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,872,032	3,390,353	1,965,700	1,735,600	1,770,200	1,291,800
リース債務	38,611	38,611	38,611	38,611	38,611	22,523
合計	3,210,643	3,428,964	2,004,311	1,774,211	1,808,811	1,314,323

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	3,038,133	1,738,048	1,300,085
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	3,038,133	1,738,048	1,300,085
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	419,227	543,999	△124,772
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	419,227	543,999	△124,772
合計		3,457,361	2,282,048	1,175,313

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　928,360千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　799,746千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,334,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	2,820,012	1,844,722	975,289
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	2,820,012	1,844,722	975,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	298,755	326,539	△27,784
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	298,755	326,539	△27,784
合計		3,118,767	2,171,261	947,505

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　921,421千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　799,746千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,360,127千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	120,635	148	94,055
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	120,635	148	94,055

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	5,518	－	3,321
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	5,518	－	3,321

３．清算したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	清算額（千円）	清算益の合計額（千円）	清算損の合計額（千円）
（１）株式	667	－	332
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	667	－	332

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）において、有価証券について1,273千円（その他有価証券の株式1,273千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において、有価証券について107,593千円（その他有価証券の株式107,593千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,333,655千円	4,424,918千円
勤務費用	204,269	210,934
利息費用	9,620	3,982
数理計算上の差異の発生額	52,299	△67,328
退職給付の支払額	△174,927	△107,574
過去勤務費用の発生額	－	△63,471
退職給付債務の期末残高	4,424,918	4,401,461

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,028,825千円	2,144,537千円
期待運用収益	60,864	64,336
数理計算上の差異の発生額	△24,150	△113,006
事業主からの拠出額	209,539	212,396
退職給付の支払額	△130,542	△93,716
年金資産の期末残高	2,144,537	2,214,546

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,975,112千円	2,913,869千円
年金資産	△2,144,537	△2,214,546
	830,575	699,323
非積立型制度の退職給付債務	1,449,806	1,487,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,280,381	2,186,915
退職給付に係る負債	2,280,381	2,186,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,280,381	2,186,915

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	204,269千円	210,934千円
利息費用	9,620	3,982
期待運用収益	△60,864	△64,336
数理計算上の差異の費用処理額	82,822	57,446
過去勤務費用の費用処理額	－	△3,702
確定給付制度に係る退職給付費用	235,848	204,323

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	－千円	59,768千円
数理計算上の差異	6,372	11,768
合　計	6,372	71,536

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	△59,768千円
未認識数理計算上の差異	398,998	387,230
合　計	398,998	327,461

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	52％	56％
株式	30	20
一般勘定	15	17
その他	3	7
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.090％	0.294％
長期期待運用収益率	3.000％	3.000％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	746,764千円	715,888千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	9,822	9,822
執行役員退職慰労引当金	571	571
賞与引当金	92,366	94,765
未払事業税及び未払地方法人特別税	19,839	22,661
未払事業所税	6,570	7,172
投資有価証券評価損	94,288	94,288
資産除去債務	38,454	39,172
貸倒引当金	1,386	1,243
減損損失	2,517	7,616
その他	217,569	249,596
繰延税金資産小計	1,428,201	1,440,850
評価性引当額	△307,503	△316,612
繰延税金資産合計	1,120,697	1,124,238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△775,288	△746,045
その他有価証券評価差額金	△279,316	△229,144
その他	△13,766	△12,453
繰延税金負債合計	△1,068,371	△987,642
繰延税金資産の純額	52,325	136,595

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.47％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費損金不算入	0.66
受取配当益金不算入	△0.52
住民税均等割額	1.47
評価性引当額	0.04
持分法による投資利益	△3.97
海外寄付金	0.01
優遇税制による税額控除	△1.02
その他	1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.57

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ 当該資産除去債務の概要

　倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12～23年と見積り、割引率は1.558～2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	112,877千円	115,016千円
時の経過による調整額	2,139	2,140
期末残高	115,016	117,157

（賃貸等不動産関係）

　当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402,743千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は425,223千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
	期首残高	2,841,464	2,775,678
	期中増減額	△65,786	△46,385
	期末残高	2,775,678	2,729,293
期末時価（千円）		11,244,777	13,102,698

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（30,327千円）であり、主な減少額は減価償却（95,770千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（51,973千円）であり、主な減少額は減価償却（98,301千円）であります。

３．期末時価は、以下によっております。

（１）主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。

（２）その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	28,419,085	543,198	28,962,283
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	1,674	1,674
計	28,419,085	544,872	28,963,957
セグメント利益	1,593,153	213,525	1,806,679
セグメント資産	25,719,581	2,315,704	28,035,285
その他の項目
減価償却費	1,205,941	49,201	1,255,142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,140,717	25,622	1,166,340

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

		（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	29,098,407	563,238	29,661,645
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	2,064	2,064
計	29,098,407	565,302	29,663,709
セグメント利益	1,620,682	243,525	1,864,207
セグメント資産	24,993,293	2,278,178	27,271,471
その他の項目
減価償却費	1,231,846	50,005	1,281,852
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,409,560	12,655	1,422,215

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,963,957	29,663,709
セグメント間取引消去	△1,674	△2,064
連結財務諸表の営業収益	28,962,283	29,661,645

（単位：千円）

利　　益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,806,679	1,864,207
全社費用及び全社営業外損益（注）	△289,548	△253,151
連結財務諸表の経常利益	1,517,130	1,611,055

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

（単位：千円）

資　　産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,035,285	27,271,471
全社資産（注）	13,593,683	14,049,457
連結財務諸表の資産合計	41,628,969	41,320,928

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,255,142	1,281,852	86,515	82,213	1,341,658	1,364,066
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,166,340	1,422,215	291,494	282,726	1,457,834	1,704,942

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社	3,654,222	物流事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社	3,680,898	物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	その他	合計
減損損失	16,664	－	－	16,664

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社優和シッピング
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	885,952	925,844
固定資産合計	14,478	16,630
資産合計	900,430	942,475
流動負債合計	105,145	91,439
固定負債合計	7,161	7,461
純資産合計	788,124	843,575
負債・純資産合計	900,430	942,475
売上高	3,922,375	3,740,818
税引前当期純利益金額	483,793	458,948
当期純利益金額	317,084	300,451

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	504.06円	519.60円
１株当たり当期純利益	26.76円	27.25円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円）	19,244,353	19,859,495
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	19,244,353	19,859,495
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数（千株）	38,178	38,221

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,020,644	1,040,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,020,644	1,040,526
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,147	38,186

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	0.12	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,155,569	2,872,032	0.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	108,811	108,811	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,475,685	10,153,653	0.24	2021年４月～ 2029年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	992,830	884,019	－	2021年４月～ 2027年４月
合計	14,732,896	14,318,515	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,390,353	1,965,700	1,735,600	1,770,200	1,291,800
リース債務	108,811	108,811	108,811	108,811	448,773

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	7,339,571	15,081,836	22,664,571	29,661,645
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	380,714	799,218	1,204,442	1,477,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	239,531	535,286	827,674	1,040,526
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	6.27	14.02	21.68	27.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	6.27	7.75	7.66	5.57