２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,265,221	3,419,408
受取手形	※４ 19,270	5,815
電子記録債権	203,072	194,446
営業未収入金	6,134,182	5,332,262
リース債権及びリース投資資産	97,429	97,227
原材料及び貯蔵品	136,379	100,163
前払費用	85,292	126,769
立替金	344,106	328,596
未収入金	915	18,251
その他	4,989	4,488
貸倒引当金	△1,649	△1,345
流動資産合計	10,289,210	9,626,086
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,469,330	9,298,239
構築物	273,928	270,374
機械及び装置	308,992	277,207
車両及びその他の陸上運搬具	25,573	21,917
工具、器具及び備品	590,991	531,415
土地	※１ 8,410,381	※１ 9,029,332
リース資産	53,072	45,010
建設仮勘定	43,980	131,956
有形固定資産合計	19,176,250	19,605,453
無形固定資産
ソフトウエア	131,372	105,938
電話加入権	9,908	9,908
施設利用権	7,867	7,465
リース資産	182,292	154,602
ソフトウエア仮勘定	169	292
無形固定資産合計	331,610	278,207
投資その他の資産
投資有価証券	4,513,492	4,174,130
関係会社株式	1,146,872	1,146,872
出資金	1,150	1,150
関係会社出資金	62,980	62,980
リース債権及びリース投資資産	1,164,327	1,067,099
長期貸付金	19,400	16,000
破産更生債権等	876	749
長期前払費用	5,066	186
差入保証金	478,364	562,384
その他	116,489	116,495
貸倒引当金	△2,627	△2,479
投資その他の資産合計	7,506,391	7,145,568
固定資産合計	27,014,252	27,029,229
資産合計	37,303,463	36,655,315

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,004,652	2,478,760
短期借入金	－	300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,155,569	※１ 2,872,032
リース債務	108,811	108,811
未払金	397,090	360,621
未払費用	54,460	55,314
未払法人税等	216,564	207,151
前受金	104,805	109,715
預り金	64,280	46,647
賞与引当金	113,253	121,157
その他	157,137	132,338
流動負債合計	7,376,625	6,792,549
固定負債
長期借入金	※１ 10,475,685	※１ 10,153,653
リース債務	992,830	884,019
繰延税金負債	691,710	613,635
退職給付引当金	870,478	859,873
役員退職慰労引当金	32,100	32,100
長期預り保証金	498,769	502,127
資産除去債務	29,906	30,399
その他	3,881	3,407
固定負債合計	13,595,361	13,079,215
負債合計	20,971,987	19,871,764
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金
資本準備金	2,134,557	2,134,557
その他資本剰余金	52,135	56,470
資本剰余金合計	2,186,693	2,191,028
利益剰余金
利益準備金	518,855	518,855
その他利益剰余金
別途積立金	2,453,500	2,453,500
固定資産圧縮積立金	1,758,334	1,692,011
繰越利益剰余金	5,394,875	6,075,430
利益剰余金合計	10,125,566	10,739,796
自己株式	△269,323	△259,406
株主資本合計	15,455,461	16,083,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	876,014	699,607
評価・換算差額等合計	876,014	699,607
純資産合計	16,331,475	16,783,550
負債純資産合計	37,303,463	36,655,315

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	※１ 22,281,361	※１ 22,270,002
営業原価	※１ 20,657,289	※１ 20,550,883
営業総利益	※１,※２ 1,624,071	※１,※２ 1,719,119
販売費及び一般管理費	693,894	693,584
営業利益	930,177	1,025,535
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 449,545	※１ 373,605
その他	13,259	32,842
営業外収益合計	462,804	406,448
営業外費用
支払利息	44,505	35,991
貸倒引当金繰入額	△0	△0
その他	1,877	2,238
営業外費用合計	46,382	38,228
経常利益	1,346,599	1,393,754
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,516	※３ 24
受取保険金	17,885	－
投資有価証券売却益	148	－
特別利益合計	19,551	24
特別損失
投資有価証券評価損	1,273	107,593
減損損失	－	16,664
固定資産除売却損	※４ 1,831	※４ 10,332
投資有価証券売却損	94,055	3,321
災害による損失	15,968	－
投資有価証券清算損	332	－
特別損失合計	113,460	137,911
税引前当期純利益	1,252,690	1,255,867
法人税、住民税及び事業税	331,282	366,925
法人税等調整額	△23,928	△30,716
法人税等合計	307,354	336,208
当期純利益	945,335	919,658

営業原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　作業費		3,635,395	17.60	3,349,886	16.30
Ⅱ　運送費		7,369,109	35.67	7,283,502	35.44
Ⅲ　作業諸費		1,001,361	4.85	1,361,268	6.62
Ⅳ　人件費		1,677,938	8.12	1,737,709	8.46
Ⅴ　賃借料		1,244,317	6.02	1,441,029	7.01
Ⅵ　業務委託費		1,247,934	6.04	1,279,279	6.22
Ⅶ　租税公課		326,286	1.58	343,348	1.67
Ⅷ　減価償却費		1,024,379	4.96	1,021,585	4.97
Ⅸ　その他		3,130,566	15.16	2,733,274	13.31
合計		20,657,289	100.00	20,550,883	100.00

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,412,524	2,134,557	49,266	2,183,824	518,855	2,453,500	1,826,334	4,648,519	9,447,209
当期変動額
剰余金の配当								△266,979	△266,979
当期純利益								945,335	945,335
自己株式の取得
自己株式の処分			2,868	2,868
固定資産圧縮積立金の取崩							△67,999	67,999	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,868	2,868	－	－	△67,999	746,356	678,356
当期末残高	3,412,524	2,134,557	52,135	2,186,693	518,855	2,453,500	1,758,334	5,394,875	10,125,566

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△278,340	14,765,218	1,120,175	15,885,394
当期変動額
剰余金の配当		△266,979		△266,979
当期純利益		945,335		945,335
自己株式の取得	△200	△200		△200
自己株式の処分	9,217	12,086		12,086
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△244,161	△244,161
当期変動額合計	9,017	690,243	△244,161	446,081
当期末残高	△269,323	15,455,461	876,014	16,331,475

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,412,524	2,134,557	52,135	2,186,693	518,855	2,453,500	1,758,334	5,394,875	10,125,566
当期変動額
剰余金の配当								△305,428	△305,428
当期純利益								919,658	919,658
自己株式の取得
自己株式の処分			4,334	4,334
固定資産圧縮積立金の取崩							△66,323	66,323	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,334	4,334	－	－	△66,323	680,554	614,230
当期末残高	3,412,524	2,134,557	56,470	2,191,028	518,855	2,453,500	1,692,011	6,075,430	10,739,796

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△269,323	15,455,461	876,014	16,331,475
当期変動額
剰余金の配当		△305,428		△305,428
当期純利益		919,658		919,658
自己株式の取得	△163	△163		△163
自己株式の処分	10,080	14,414		14,414
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△176,406	△176,406
当期変動額合計	9,916	628,481	△176,406	452,074
当期末残高	△259,406	16,083,942	699,607	16,783,550

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　　…移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　 時価のあるもの

　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 時価のないもの

　　…移動平均法による原価法

（２）たな卸資産

　原材料及び貯蔵品

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　：２～50年

　　機械装置及び運搬具　：２～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2007年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　前事業年度（2019年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	建物 土地	490,610千円 616,587千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	956,669千円 3,139,585千円
合計		1,107,197千円	合計	4,096,254千円

（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

　当事業年度（2020年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	建物 土地	－千円 7,643千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	833,332千円 2,806,253千円
合計		7,643千円	合計	3,639,585千円

（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

　２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	29,325千円	22,211千円
短期金銭債務	1,636,886千円	1,472,296千円

　３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
電子記録債権譲渡高	39,159千円	23,353千円

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	3,124千円	－千円

　５．保証債務

　子会社の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	41,880千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業収益	221,856千円	164,991千円
営業費用	8,349,587千円	8,104,549千円
営業取引以外の取引高	347,092千円	263,348千円

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	109,530千円	116,160千円
給料手当	248,577千円	252,399千円
減価償却費	6,352千円	7,881千円
退職給付費用	19,158千円	15,620千円
貸倒引当金繰入額	106千円	△375千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両及びその他の陸上運搬具	1,326千円	24千円
機械及び装置	99千円	－千円
工具、器具及び備品	89千円	－千円
計	1,516千円	24千円

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	868千円	4,491千円
工具、器具及び備品	3千円	154千円
構築物	－千円	77千円
機械及び装置	37千円	23千円
車両及びその他の陸上運搬具	141千円	－千円
撤去費用	45千円	4,345千円
ソフトウエア	735千円	1,240千円
計	1,831千円	10,332千円

（有価証券関係）

　前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式863,262千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式863,262千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	266,366千円	263,121千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	9,822	9,822
賞与引当金	34,655	37,074
未払事業税及び未払地方法人特別税	16,064	16,349
未払事業所税	6,303	6,905
投資有価証券評価損	94,158	94,158
減損損失	1,935	7,034
貸倒引当金	1,308	1,170
資産除去債務	9,151	9,302
その他	21,445	26,520
繰延税金資産小計	659,261	669,509
評価性引当額	△306,791	△315,899
繰延税金資産合計	352,469	353,610
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△775,288	△746,045
その他有価証券評価差額金	△267,212	△219,853
その他	△1,678	△1,346
繰延税金負債合計	△1,044,180	△967,245
繰延税金負債の純額	△691,710	△613,635

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.47％	30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61	0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.37	△6.36
住民税均等割額	1.46	1.47
評価性引当額	0.04	0.73
その他	0.32	△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.54	26.77

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 及び減損損失累 計額（千円）
有形 固定資産	建物	23,585,843	557,678	85,062	724,278	24,058,459	14,760,220
	構築物	1,494,244	31,882	2,587	35,359	1,523,539	1,253,165
	機械及び装置	1,898,925	50,127	14,194	81,888 (16,664)	1,934,858	1,657,650
	車両及びその他の陸上運搬具	108,778	7,566	2,129	11,222	114,215	92,297
	工具、器具及び備品	2,816,058	51,725	30,863	111,147	2,836,921	2,305,505
	土地	8,410,381	618,950	－	－	9,029,332	－
	リース資産	127,525	－	40,702	8,061	86,823	41,812
	建設仮勘定	43,980	131,956	43,980	－	131,956	－
	計	38,485,738	1,449,887	219,519	971,957 (16,664)	39,716,106	20,110,653
無形 固定資産	ソフトウエア	240,736	19,937	47,726	44,131	212,947	107,008
	電話加入権	9,908	－	－	－	9,908	－
	施設利用権	36,348	1,950	250	2,352	38,049	30,583
	リース資産	351,874	－	－	27,690	351,874	197,271
	ソフトウエア仮勘定	169	8,597	8,475	－	292	－
	計	639,037	30,485	56,451	74,173	613,071	334,863

（注）　１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

　２．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　３．「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

　社宅（岩倉市）新築工事（建物）　　　　　　　　　　　　　　　　173,847千円

　社宅（岩倉市）新築工事（土地）　　　　　　　　　　　　　　　　 83,494千円

　東京営業本部市川倉庫外壁補修工事（建物）　　　　　　　　　　　 68,000千円

　国内営業本部名古屋営業所清川倉庫（土地）　　　　　　　　　　　535,456千円

　４．建設仮勘定の「当期末残高」のうち、主なものは以下のとおりであります。

　国際営業本部金城ふ頭倉庫事務所等改修工事　　　　　　　　　　　119,790千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,276	1,374	1,825	3,825
賞与引当金	113,253	121,157	113,253	121,157
役員退職慰労引当金	32,100	－	－	32,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。