当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動に対する制約が続いておりました。なお、ワクチン接種が推進されているものの感染症の収束時期の見通しは立たず、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料が減少したものの、荷役料、陸上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ235百万円増加（3.6％）し、6,850百万円となりました。セグメント利益は経費の削減をより一層推進したこと及び助成金収入の増加等により、前年同四半期と比べ230百万円増加（70.9％）し、556百万円となりました。
＜不動産事業＞
時間貸駐車場の運営が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ６百万円増加（4.6％）し、140百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ５百万円増加（10.3％）し、63百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ241百万円増加（3.6％）し、6,990百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ110百万円増加（44.3％）し、358百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ209百万円増加（57.1％）し、575百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ130百万円増加（48.6％）し、399百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、営業未収入金及び契約資産（前連結会計年度末における受取手形及び営業未収入金との比較）が443百万円、有形固定資産が212百万円、投資有価証券が174百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,045百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ270百万円増加（0.6％）し、43,162百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が564百万円、未払法人税等が228百万円、流動負債の引当金が225百万円、支払手形及び営業未払金が188百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が1,281百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ132百万円増加（0.6％）し、21,873百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したものの、利益剰余金が216百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ137百万円増加（0.7％）し、21,288百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。