第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,436,572

7,481,610

受取手形及び営業未収入金

5,771,470

受取手形、営業未収入金及び契約資産

5,327,856

リース債権及びリース投資資産

97,498

97,567

原材料及び貯蔵品

52,323

38,297

その他

549,428

720,664

貸倒引当金

854

784

流動資産合計

12,906,438

13,665,211

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

10,017,282

9,848,340

土地

9,285,328

9,285,328

その他(純額)

1,248,433

1,204,472

有形固定資産合計

20,551,044

20,338,142

無形固定資産

264,400

247,335

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,554,463

6,380,008

リース債権及びリース投資資産

969,600

945,183

その他

1,648,636

1,589,041

貸倒引当金

2,432

2,466

投資その他の資産合計

9,170,268

8,911,766

固定資産合計

29,985,713

29,497,243

資産合計

42,892,152

43,162,455

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,907,495

1,718,817

短期借入金

4,253,053

3,688,570

未払法人税等

281,160

52,703

引当金

300,618

74,834

その他

1,136,405

1,247,046

流動負債合計

7,878,732

6,781,971

固定負債

 

 

長期借入金

9,700,600

10,982,150

引当金

30,160

28,500

退職給付に係る負債

1,980,955

1,955,529

資産除去債務

119,249

119,778

その他

2,031,660

2,005,939

固定負債合計

13,862,625

15,091,897

負債合計

21,741,358

21,873,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,412,524

3,412,524

資本剰余金

2,201,935

2,201,935

利益剰余金

14,898,579

15,114,675

自己株式

289,462

289,553

株主資本合計

20,223,577

20,439,582

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,006,001

918,779

退職給付に係る調整累計額

78,783

69,776

その他の包括利益累計額合計

927,217

849,003

純資産合計

21,150,794

21,288,585

負債純資産合計

42,892,152

43,162,455

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

営業収益

6,749,056

6,990,602

営業原価

6,281,711

6,413,226

営業総利益

467,345

577,376

販売費及び一般管理費

218,908

218,912

営業利益

248,436

358,463

営業外収益

 

 

受取利息

49

44

受取配当金

89,716

60,054

持分法による投資利益

20,284

49,370

助成金収入

8,489

111,977

その他

11,074

7,873

営業外収益合計

129,613

229,320

営業外費用

 

 

支払利息

8,681

8,324

その他

2,862

3,583

営業外費用合計

11,544

11,908

経常利益

366,506

575,875

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,328

4,631

投資有価証券売却益

19,570

特別利益合計

22,898

4,631

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5,554

固定資産除売却損

9,823

295

特別損失合計

9,823

5,850

税金等調整前四半期純利益

379,581

574,656

法人税、住民税及び事業税

79,475

82,143

法人税等調整額

31,386

93,314

法人税等合計

110,862

175,458

四半期純利益

268,719

399,197

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

268,719

399,197

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

135,805

87,221

退職給付に係る調整額

11,896

9,006

その他の包括利益合計

147,702

78,214

四半期包括利益

416,421

320,983

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

416,421

320,983

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループでは、従来、主に顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識していた取引について、「契約に基づく履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識」する方法へ変更しております。また、「顧客との契約がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務」であると判断される取引について、顧客から得られる対価の総額を収益として認識する方法から代理人として手配することの対価である手数料等を収益として認識する方法へ変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1.受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

受取手形裏書譲渡高及び

電子記録債権譲渡高

23,103千円

23,449千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1

四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

338,042千円

335,294千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

152,884

4.0

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月11日

取締役会

普通株式

172,433

4.5

2021年3月31日

2021年6月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

不動産事業

合計

営業収益

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,615,335

133,721

6,749,056

セグメント間の内部営業収益又は振替高

646

646

6,615,335

134,367

6,749,702

セグメント利益

325,864

57,860

383,724

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

383,724

全社費用及び全社営業外損益(注)

△17,218

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

366,506

(注)全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

不動産事業

合計

営業収益

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,850,588

140,013

6,990,602

セグメント間の内部営業収益又は振替高

516

516

6,850,588

140,529

6,991,118

セグメント利益

556,768

63,816

620,584

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

620,584

全社費用及び全社営業外損益(注)

△44,709

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

575,875

(注)全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 なお、この変更が当第1四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

物流事業

不動産事業

倉庫業収益

1,644,424

1,644,424

港湾運送業収益

850,734

850,734

陸上運送業収益

2,689,343

2,689,343

その他

1,380,957

14,637

1,395,595

顧客との契約から生じる収益

6,565,460

14,637

6,580,098

その他の収益(注)

285,128

125,375

410,503

外部顧客への営業収益

6,850,588

140,013

6,990,602

(注)企業会計基準13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

7円05銭

10円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

268,719

399,197

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)

268,719

399,197

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,132

38,154

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2021年5月11日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………………172,433千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………………4円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2021年6月7日

(注) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。