当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。
また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。
①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進
②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化
③不動産賃貸料等の安定収入の拡大
（３）経営環境
日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約は解消され、持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や政策金利の上昇、更には米中対立の深刻化による景気の減速等により、厳しい状況に陥ることも懸念されます。
物流業界においては、働き方改革に伴う「物流の2024年問題」への対応、CO2排出量の削減をはじめとした気候変動への取組み、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、自然災害への対策等が求められております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成
業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。
②業務品質の向上
物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。
③営業力及び情報システム力の強化
営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。
④施設の充実及び効率化の推進
環境に配慮した持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。
また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30％とする方針であります。
売上高経常利益率 ５％
自己資本利益率 ５％
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの基本方針
『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』。この言葉には、未来永劫なくなることのない“物流”というインフラを担い続ける、という強い決意が込められております。
産業界のサプライチェーンを維持し、人々が豊かで安定した生活が送られる社会であるように、当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、物流企業としての責任を果たします。
（２）当社グループの取組
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け物流企業としての責任を果たしていくために、「環境（E）」及び「社会（S）」が重要な経営課題であると考え、これらの課題に適切に対応するために、最適な「ガバナンス（G）」を構築します。
＜環境＞
当社グループは、環境方針を定め、環境負荷低減活動に継続的に取り組んでおります。環境マネジメントシステム（ISO14001認証）を構築し、廃棄物の削減、リサイクルの推進、Co2排出量の削減等の環境保全活動を実施することにより、脱炭素社会の実現を目指しております。
＜社会＞
①人権
当社グループは、倫理規範に「人権を尊重し、健全な企業風土を作ります」と定めております。この規範及び関連する法令に従い、取引先、株主、社員、地域社会等、当社グループをとりまく全てのステークホルダーの人権を尊重し、誠実に事業活動を行います。
②社員
当社グループは、人間力と考働力を備えた多様な人材を採用し、活力のある組織づくりを目指しております。
人材育成については、職務遂行能力の向上のみならず、広い視野と良識ある人格の涵養を目的として、社員教育を実施しております。また、社員の処遇は、性別、年齢、新卒中途、国籍に関わらず、能力と実績に基づき評価し、決定しております。加えて、育児や介護に携わる社員が、安心して働き続け、より能力を発揮できるための環境を整えております。
③健康と安全
当社グループは、労働安全衛生方針を定め、従業員一人一人が心身ともに健康を維持できるよう、安全で快適な職場環境を整えております。この方針に従い、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001認証）を構築し、職場のリスクアセスメント、安全衛生教育の実施、労働災害や職業性疾病の予防及び社員の健康保持増進などの活動を推進しております。
④社会貢献
企業は社会の一員であり、自社だけでなく、地域社会や国際社会とともに発展していくことが必要であると考えております。当社グループは、社是で定める「共生」の理念に従い、社会貢献活動を積極的に行っております。
＜ガバナンス＞
当社グループは、倫理規範において「透明性の高い会社運営を行い、企業として発展します」と定めております。この規範に従い、法令に基づく適切な開示及び意思決定の透明性、公正性の確保のため、実効的なコーポレートガバナンスを実現するための体制を整えております。
詳細は、「
なお、サステナビリティに関わるガバナンスの状況につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは、内部統制委員会において、サステナビリティに関わるリスクや対応策等を検討審議しております。また、内部統制委員会には、下部組織として、各部門から選出されたメンバーで構成された内部統制委員会事務局を設け、サステナビリティに関わるリスク等に関する分析を実施します。内部統制委員会は、内部統制委員会事務局が取りまとめた分析結果等について協議するとともに、サステナビリティに関わる対応策を決定し、進捗状況を管理します。取締役会は、内部統制委員会で協議、決議された事項、識別されたリスク及び対応策について、適宜報告、提案を受け、これらが経営に及ぼす影響について議論するとともに、各部門におけるサステナビリティに関わる対応全般を監督します。
（３）リスクマネジメント
当社グループは、事業目的の達成を阻害する様々な障害が発生する前に、それらの障害に係るリスクに適切に対応するとともに、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメント等に関わる体制を整備し、その充実に努めております。内部統制委員会は、サステナビリティに関わるリスク及び機会の識別等を含め、当社グループ全体のリスク管理体制を整備し、定期的にリスクの見直しを行い、事業継続の基盤に関わる重要なリスクに対し適切な対策を講じております。
なお、全般的なリスク管理については、内部統制委員会において包括的、網羅的に把握するとともに、定期的な見直しを行い、重要性及び対策の優先度を決定しております。
詳細は、「
（４）指標及び目標
当社グループは、これらの取組みの中から、気候変動への対応を重要課題の一つとして掲げており、気候変動が当社グループへもたらすリスクの特定及び分析を今後実施し、環境負荷低減活動の更なる推進等により持続可能な社会の実現を目指します。
これらを踏まえ、当社グループは、地球温暖化の抑制に向け、次のとおり排出Co2削減の目標を策定しております。
指標：当社グループ（当社及び連結子会社）のCo2排出量（SCOPE1及びSCOPE2）
目標：2030年Co2排出量 10%削減（基準年2020年）
当社グループは、より一層の省エネ・省力化を推進し、環境に配慮した事業活動により脱炭素社会の実現を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、これらリスクの識別・評価・管理については、コンプライアンス統括室長を委員長とした内部統制委員会により定期的な見直しを行い、取締役会に報告しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応します。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
（１）経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図るとともに、異なる事業領域での同時成長を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済活動の抑制、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする国際情勢の変化、国内の景気動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（２）物流サービスへのクレームについて
当社グループは、物流サービスの品質の維持・向上を目的として、協力会社等を含む従業員の教育訓練などを定期的に行っておりますが、物流サービスにおけるクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（３）個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（４）災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止策として、主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を講じておりますが、地震等の自然災害、火災事故、環境問題、大規模な感染症等の蔓延などによって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。
（５）特有の法的規制等について
当社グループは、物流事業を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。
（６）情報システムのリスクについて
当社グループの業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピュータウイルスによる感染対策として、ウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールシステムを導入するとともに、自然災害等への対策として、遠隔地におけるバックアップセンターを設置しております。
万一、情報の漏洩やデータ喪失等の事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（７）気候変動のリスクについて
当社グループは、物流事業を主な事業としており、記録的な猛暑日の増加や集中豪雨の頻発といった異常気象により具体的な影響が生じております。このため、環境問題を始めとしたサステナビリティを巡る課題への取組は重要な経営課題と捉えており、Co2排出量の削減等の環境保全活動に取り組んでおります。
将来、炭素税の賦課等に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、エネルギー価格等が高騰する可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（８）労働力不足のリスクについて
当社グループは、物流事業を主な事業としており、労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となり、人件費の上昇や受注の抑制を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が模索される中で持ち直しの動きがみられました。企業の設備投資は堅調に推移しましたが、輸出や生産は年度後半における海外経済の減速もあり、横這い傾向となりました。個人消費は資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行による物価の急激な上昇の影響を受け足踏み状態が続きましたが、年度後半には緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中対立の深刻化による景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
物流業界の貨物取扱いにおいては、国内貨物の残高は年間を通じて高水準を維持しましたが、荷動きは年度後半にかけて回復の兆しがみられたものの低調に推移しました。輸出貨物は主に中国、中東向け完成自動車、タイ向け鋼材等が減少し、輸入貨物は中国、豪州からの鉄鉱石、米国からのＬＮＧ等が減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ198百万円（△0.7％）減少し、28,168百万円となりました。
営業利益は前年同期と比べ105百万円（△7.8％）減少し、1,258百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ231百万円（△11.0％）減少し、1,874百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ92百万円（△6.4％）減少し、1,350百万円となりました。
資産は前連結会計年度末と比べ2,584百万円（6.0％）増加し、45,832百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比べ1,518百万円（7.2％）増加し、22,593百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ1,065百万円（4.8％）増加し、23,239百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
倉庫事業は、非鉄金属及び紙・パルプを中心に保管残高が増加したものの、貨物の取扱い及び流通加工は低調に推移しました。陸上運送事業は、年度を通じて堅調に推移しました。また、配送センター業務は、前年並みに推移しました。
港湾運送事業は、船内荷役及び輸出貨物の取扱いは低調に推移しました。国際輸送事業は、顧客ニーズに応じたきめ細やかな営業展開により、海上輸送を中心に堅調に推移しました。また、2022年３月に開設した成田営業所が通期に渡り業績に寄与しました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ271百万円減少し、27,532百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、請負工事の受注が増加しました。また、時間貸駐車場の運営が好調を維持しました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ71百万円増加し、637百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、8,328百万円となり、前連結会計年度末と比べ660百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,651百万円の収入となり、前年同期と比べ177百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,362百万円の支出となり、前年同期と比べ2,546百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の収入（前年同期は783百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
（１）セグメント毎の営業収益内訳 （単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
物流事業 |
27,532,023 |
99.0 |
|
（倉庫業収益） |
(6,311,086) |
96.5 |
|
（港湾運送業収益） |
(3,898,119) |
105.8 |
|
（陸上運送業収益） |
(10,726,501) |
99.5 |
|
（その他の収益） |
(6,596,316) |
97.0 |
|
不動産事業 |
635,987 |
112.8 |
|
計 |
28,168,011 |
99.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ユニリーバ・ジャパン株式会社 |
3,223,348 |
11.4 |
2,998,981 |
10.6 |
（２）保管貨物期中平均月末残高
物流事業
|
期間 |
数量（千トン） |
前年同期比（％） |
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
205 |
100.5 |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
227 |
110.8 |
（３）倉庫貨物取扱高推移表
物流事業 （単位：千トン）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
入庫高 |
1,285 |
1,269 |
|
出庫高 |
1,280 |
1,250 |
|
取扱高合計 |
2,565 |
2,520 |
（４）期中平均月間回転率
物流事業
|
期間 |
回転率 |
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
52.1％ |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
46.2％ |
|
回転率＝ |
（入庫数量＋出庫数量）/2/12 |
×100 |
|
平均残高 |
（５）港湾貨物取扱高推移表
物流事業 （単位：千トン）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
取扱高合計 |
1,341 |
1,143 |
（６）陸上運送取扱高推移表
物流事業 （単位：千トン）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
取扱高合計 |
2,580 |
2,547 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ198百万円（△0.7％）減少し、28,168百万円となりました。主な要因は、海上運送料が増加したものの、荷役料が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ105百万円（△7.8％）減少し、1,258百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ231百万円（△11.0％）減少し、1,874百万円となりました。主な要因は、受取配当金、持分法による投資利益がそれぞれ増加したものの、助成金収入が減少したことによるものであります。
特別利益は、固定資産売却益により、21百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損により、９百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ92百万円（△6.4％）減少し、1,350百万円となりました。
近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としながら、業容の拡大と経営体質の強化に努めております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大と企業価値の向上の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高経常利益率は0.7ポイント減少し、6.7％となり、自己資本利益率は0.8ポイント減少し、5.9％となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業におきましては、保管料、物流管理料、海上運送料がそれぞれ増加したものの、荷役料、賃貸料がそれぞれ減少したこと等により、営業収益は前年同期と比べ271百万円（△1.0％）減少し、27,532百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ1.1ポイント減少し6.4％となりましたが、目標とする経営指標を上回りました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、請負工事が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ71百万円（12.7％）増加し、637百万円となりました。一方、売上高経常利益率は前年同期と比べ5.0ポイント減少し40.6％となりましたが、目標とする経営指標を大きく上回りました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ270百万円増加（1.9％）し、14,358百万円となりました。主な要因は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,314百万円増加（7.9％）し、31,474百万円となりました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ181百万円増加（2.6％）し、7,135百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,337百万円増加（9.5％）し、15,457百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,065百万円増加（4.8％）し、23,239百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等に伴う自己株式の増加により株主資本が減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものであります。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したこと、及び、長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、8,328百万円となり、前連結会計年度末と比べ660百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,651百万円の収入となり、前年同期と比べ177百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,362百万円の支出となり、前年同期と比べ2,546百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,399百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の収入（前年同期は783百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,400百万円増加したこと、及び、長期借入金の返済による支出が969百万円減少したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として資金の流動性の確保に努めております。
なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、保管能力の拡大、既存設備等に対する維持・更新に係る資本的支出を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。