第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,668,817	8,328,863
受取手形、営業未収入金及び契約資産	※４ 5,655,596	※４ 5,284,706
リース債権及びリース投資資産	95,365	101,750
原材料及び貯蔵品	42,791	45,402
その他	626,180	600,354
貸倒引当金	△769	△2,691
流動資産合計	14,087,982	14,358,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,002,904	28,169,561
減価償却累計額	△18,383,195	△19,179,318
建物及び構築物（純額）	9,619,708	8,990,243
機械装置及び運搬具	5,556,514	5,660,055
減価償却累計額	△4,779,906	△4,931,512
減損損失累計額	△6,807	△6,807
機械装置及び運搬具（純額）	769,800	721,735
工具、器具及び備品	2,986,995	2,945,099
減価償却累計額	△2,547,788	△2,534,588
工具、器具及び備品（純額）	439,206	410,510
土地	※２ 9,285,328	※２ 10,131,145
リース資産	86,823	86,823
減価償却累計額	△57,935	△65,997
リース資産（純額）	28,887	20,825
建設仮勘定	－	1,923,900
有形固定資産合計	20,142,932	22,198,360
無形固定資産	246,106	268,570
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,338,522	※１ 6,696,375
長期貸付金	12,880	8,120
リース債権及びリース投資資産	869,305	794,846
差入保証金	691,934	699,724
繰延税金資産	570,648	522,034
その他	※１ 289,407	※１ 295,441
貸倒引当金	△1,708	△9,253
投資その他の資産合計	8,770,989	9,007,289
固定資産合計	29,160,028	31,474,220
資産合計	43,248,010	45,832,606

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,841,525	1,807,180
短期借入金	※２ 3,283,600	※２ 3,692,500
未払法人税等	380,762	159,678
賞与引当金	323,913	309,414
その他	※５ 1,124,648	※５ 1,167,137
流動負債合計	6,954,450	7,135,910
固定負債
長期借入金	※２ 10,317,000	※２ 11,924,500
リース債務	666,396	562,693
繰延税金負債	484,611	564,365
役員退職慰労引当金	28,500	28,500
資産除去債務	121,356	123,476
退職給付に係る負債	1,832,522	1,653,220
その他	669,979	600,925
固定負債合計	14,120,365	15,457,682
負債合計	21,074,816	22,593,592
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,210,884	2,211,653
利益剰余金	15,985,989	16,955,342
自己株式	△267,651	△421,025
株主資本合計	21,341,747	22,158,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	835,708	1,017,017
退職給付に係る調整累計額	△4,261	63,500
その他の包括利益累計額合計	831,446	1,080,518
純資産合計	22,173,194	23,239,013
負債純資産合計	43,248,010	45,832,606

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 28,366,909	※１ 28,168,011
営業原価	26,143,842	26,037,646
営業総利益	2,223,066	2,130,364
販売費及び一般管理費	※２ 858,882	※２ 872,041
営業利益	1,364,184	1,258,323
営業外収益
受取利息	223	175
受取配当金	104,213	189,069
持分法による投資利益	217,652	259,559
助成金収入	370,905	146,089
その他	86,143	80,797
営業外収益合計	779,138	675,692
営業外費用
支払利息	31,778	36,068
為替差損	3,217	8,981
貸倒引当金繰入額	△0	6,505
その他	2,929	8,235
営業外費用合計	37,925	59,790
経常利益	2,105,397	1,874,225
特別利益
固定資産売却益	※３ 16,346	※３ 21,469
投資有価証券売却益	447	－
特別利益合計	16,794	21,469
特別損失
固定資産除売却損	※４ 59,713	※４ 9,852
投資有価証券評価損	5,554	－
投資有価証券売却損	2,785	－
災害による損失	1,306	－
特別損失合計	69,360	9,852
税金等調整前当期純利益	2,052,831	1,885,842
法人税、住民税及び事業税	664,414	510,036
法人税等調整額	△54,644	25,196
法人税等合計	609,770	535,232
当期純利益	1,443,061	1,350,609
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,443,061	1,350,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△170,293	181,309
退職給付に係る調整額	74,522	67,762
その他の包括利益合計	※５ △95,771	※５ 249,072
包括利益	1,347,290	1,599,681
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,347,290	1,599,681

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,412,524	2,201,935	14,898,579	△289,462	20,223,577
会計方針の変更による累積的影響額			△10,668		△10,668
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,412,524	2,201,935	14,887,910	△289,462	20,212,908
当期変動額
剰余金の配当			△344,982		△344,982
親会社株主に帰属する当期純利益			1,443,061		1,443,061
自己株式の取得				△150	△150
自己株式の処分		8,948		21,961	30,910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8,948	1,098,078	21,811	1,128,839
当期末残高	3,412,524	2,210,884	15,985,989	△267,651	21,341,747

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,006,001	△78,783	927,217	21,150,794
会計方針の変更による累積的影響額				△10,668
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,006,001	△78,783	927,217	21,140,126
当期変動額
剰余金の配当				△344,982
親会社株主に帰属する当期純利益				1,443,061
自己株式の取得				△150
自己株式の処分				30,910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△170,293	74,522	△95,771	△95,771
当期変動額合計	△170,293	74,522	△95,771	1,033,068
当期末残高	835,708	△4,261	831,446	22,173,194

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,412,524	2,210,884	15,985,989	△267,651	21,341,747
当期変動額
剰余金の配当			△381,256		△381,256
親会社株主に帰属する当期純利益			1,350,609		1,350,609
自己株式の取得				△178,391	△178,391
自己株式の処分		768		25,017	25,786
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	768	969,352	△153,374	816,747
当期末残高	3,412,524	2,211,653	16,955,342	△421,025	22,158,495

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	835,708	△4,261	831,446	22,173,194
当期変動額
剰余金の配当				△381,256
親会社株主に帰属する当期純利益				1,350,609
自己株式の取得				△178,391
自己株式の処分				25,786
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	181,309	67,762	249,072	249,072
当期変動額合計	181,309	67,762	249,072	1,065,819
当期末残高	1,017,017	63,500	1,080,518	23,239,013

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,052,831	1,885,842
減価償却費	1,349,951	1,326,567
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△809	9,466
（執行）役員退職引当金増減額（△は減少）	△1,660	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38,410	△78,629
受取利息及び受取配当金	△104,437	△189,244
支払利息	31,778	36,068
有形固定資産売却損益（△は益）	△16,346	△21,469
有形固定資産除却損	59,713	9,634
投資有価証券売却損益（△は益）	2,338	－
投資有価証券評価損益（△は益）	5,554	－
持分法による投資損益（△は益）	△217,652	△259,559
売上債権の増減額（△は増加）	115,873	370,890
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,969	△34,345
その他	68,894	24,022
小計	3,241,649	3,079,242
利息及び配当金の受取額	186,359	334,166
利息の支払額	△31,194	△36,432
法人税等の支払額	△567,707	△725,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,829,106	2,651,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△898,403	△3,297,495
有形固定資産の売却による収入	17,857	22,901
無形固定資産の取得による支出	△24,083	△82,759
投資有価証券の取得による支出	△4,075	△12,483
投資有価証券の売却による収入	93,965	20,839
貸付金の回収による収入	4,760	4,760
リース用資産の取得による支出	△6,700	△19,800
その他	△3	1,145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△816,683	△3,362,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	3,400,000	4,800,000
長期借入金の返済による支出	△3,753,053	△2,783,600
自己株式の処分による収入	22,310	17,187
自己株式の取得による支出	△150	△178,391
ファイナンス・リース債務の返済等による支出	△108,811	△102,045
配当金の支払額	△343,441	△380,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	△783,145	1,372,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,966	△822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,232,244	660,046
現金及び現金同等物の期首残高	6,436,572	7,668,817
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,668,817	※ 8,328,863

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 1社

東陽物流株式会社

（２）非連結子会社の名称等

太平シッピング株式会社

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社はありません。

（２）持分法適用の関連会社数　2社

東海団地倉庫株式会社

株式会社優和シッピング

（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

太平シッピング株式会社

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

（イ）仕掛品・原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　：２～53年

　機械装置及び運搬具　：２～17年

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（ウ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（ウ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、2007年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

（ア）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（イ）退職給付に係る負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

（ウ）過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

（ア）物流事業に係る収益の計上基準

　物流事業に係る収益は、倉庫業務及び輸送業務等を中心とした物流サービスの提供による収益であります。このうち、主に倉庫業務においては、当社グループが提供する個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることから、一時点で充足される履行義務であると判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。また、主に輸送業務においては、当社グループがサービスを提供し、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

　なお、顧客へ提供するサービスのうち、当該サービスが他の当事者により提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

退職給付関連

（１）連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	1,832,522	1,653,220
退職給付に係る調整累計額	△4,261	63,500
退職給付費用	211,361	187,108

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　退職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。

　使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により退職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、割引率の設定にあたっては、わが国の長期国債の利回りに基づいて算出しており、前連結会計年度における割引率は0.417％であり、当連結会計年度末における割引率は0.721％であります。

　また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、前連結会計年度における年金資産の長期運用利回りは3.000％であり、当連結会計年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000％であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,146千円は、「為替差損」3,217千円、「貸倒引当金繰入額」△0千円、「その他」2,929千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,263,050千円	2,377,688千円
その他（出資金）	62,980千円	62,980千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	土地	7,643千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,120,500千円 2,446,300千円
合計		7,643千円	合計	3,566,800千円

（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	土地	7,643千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	866,000千円 3,080,300千円
合計		7,643千円	合計	3,946,300千円

（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

　３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	22,420千円	22,082千円

※４．受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	197,389千円	107,149千円
営業未収入金	5,454,716千円	5,175,829千円
契約資産	3,490千円	1,727千円

※５．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	15,254千円	8,745千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	117,299千円	118,879千円
給料手当	380,000千円	394,031千円
退職給付費用	23,970千円	19,732千円
貸倒引当金繰入額	△110千円	2,990千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	16,346千円	21,437千円
工具、器具及び備品	－千円	31千円
計	16,346千円	21,469千円

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	10,826千円	5,207千円
工具、器具及び備品	0千円	64千円
機械装置及び運搬具	102千円	13千円
撤去費用	48,785千円	4,348千円
無形固定資産	－千円	218千円
計	59,713千円	9,852千円

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△245,267千円	251,570千円
組替調整額	2,534千円	－千円
税効果調整前	△242,732千円	251,570千円
税効果額	72,439千円	△70,261千円
その他有価証券評価差額金	△170,293千円	181,309千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	56,148千円	59,931千円
組替調整額	53,873千円	40,741千円
税効果調整前	110,021千円	100,672千円
税効果額	△35,499千円	△32,909千円
退職給付に係る調整額	74,522千円	67,762千円
その他の包括利益合計	△95,771千円	249,072千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	39,324	－	－	39,324
合計	39,324	－	－	39,324
自己株式
普通株式　　（注）１，２	1,170	0	93	1,077
合計	1,170	0	93	1,077

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分（67千株）及び譲渡制限付株式報酬制度による処分（26千株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	172,433	4.5	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	172,549	4.5	2021年９月30日	2021年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	192,057	利益剰余金	5.0	2022年３月31日	2022年６月７日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	39,324	－	－	39,324
合計	39,324	－	－	39,324
自己株式
普通株式　　（注）１，２	1,077	600	96	1,581
合計	1,077	600	96	1,581

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付（600千株）及び単元未満株式の買取（0千株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分（67千株）及び譲渡制限付株式報酬制度による処分（28千株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	192,057	5.0	2022年３月31日	2022年６月７日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	189,199	5.0	2022年９月30日	2022年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	189,535	利益剰余金	5.0	2023年３月31日	2023年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,668,817	千円	8,328,863	千円
現金及び現金同等物	7,668,817		8,328,863

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　ホストコンピュータ（工具、器具及び備品）及びソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	492,531	458,796
１年超	844,184	412,387
合計	1,336,716	871,184

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

① 流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分	103,838	111,557
受取利息相当額	△8,473	△9,806
リース投資資産	95,365	101,750

② 投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分	548,201	471,559
見積残存価額部分	379,355	379,355
受取利息相当額	△58,251	△56,068
リース投資資産	869,305	794,846

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

① 流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年以内
リース投資資産	103,838	111,557

② 投資その他の資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	103,838	103,838	103,838	102,608	134,077

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	111,557	111,557	110,327	40,105	98,011

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	6,851	6,900
１年超	－	24,150
合計	6,851	31,050

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（１）リース債権及びリース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産	72,144	74,288
投資その他の資産	574,591	509,054

（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債	70,199	71,856
固定負債	566,649	501,558

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと及び必要に応じて随時把握する体制としております。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、損益に与える影響が少ないため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。

　差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

　貸付金は、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）リース債権及びリース投資資産（＊２、＊３）	317,934	326,050	8,116
（２）投資有価証券（＊４）	3,152,589	3,152,589	－
（３）長期貸付金（＊２）	17,640	17,659	19
（４）差入保証金	691,934	657,404	△34,530
資産計	4,180,098	4,153,704	△26,394
（１）リース債務（＊２、＊３）	138,358	137,469	△888
（２）長期借入金（＊２）	13,100,600	13,105,922	5,322
負債計	13,238,958	13,243,392	4,433

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）リース債権及びリース投資資産（＊２、＊３）	313,254	314,269	1,015
（２）投資有価証券（＊４）	3,415,748	3,415,748	－
（３）長期貸付金（＊２）	12,880	12,820	△59
（４）差入保証金	699,724	650,012	△49,711
資産計	4,441,606	4,392,851	△48,755
（１）リース債務（＊２、＊３）	99,746	99,135	△611
（２）長期借入金（＊２）	15,117,000	15,119,246	2,246
負債計	15,216,746	15,218,381	1,634

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）一年以内期限到来分を含めております。

（＊３）「リース債権及びリース投資資産」、「リース債務」については、転リースに係るものを除いております。

（＊４）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関係会社株式が含まれております。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	3,185,932	3,280,627

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,668,817	－	－	－
受取手形	197,389	－	－	－
営業未収入金	5,454,716	－	－	－
リース債権及びリース投資資産（＊）	23,220	94,759	199,954	－
長期貸付金	4,760	12,880	－	－
差入保証金	37,644	195,413	211,014	247,862
合計	13,386,548	303,052	410,969	247,862

（＊）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,328,863	－	－	－
受取手形	107,149	－	－	－
営業未収入金	5,175,829	－	－	－
リース債権及びリース投資資産（＊）	27,462	109,189	176,602	－
長期貸付金	4,760	8,120	－	－
差入保証金	140,094	170,493	141,274	247,862
合計	13,784,159	287,802	317,876	247,862

（＊）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,783,600	2,754,400	2,665,000	2,213,400	993,600	1,690,600
リース債務	38,611	38,611	38,611	22,523	－	－
合計	3,322,211	2,793,011	2,703,611	2,235,923	993,600	1,690,600

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,192,500	3,417,000	2,965,400	2,375,600	1,856,100	1,310,400
リース債務	38,611	38,611	22,523	－	－	－
合計	3,731,111	3,455,611	2,987,923	2,375,600	1,856,100	1,310,400

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,152,589	－	－	3,152,589
資産計	3,152,589	－	－	3,152,589

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,415,748	－	－	3,415,748
資産計	3,415,748	－	－	3,415,748

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権及びリース投資資産（＊１、＊２）	－	326,050	－	326,050
長期貸付金（＊１）	－	17,659	－	17,659
差入保証金	－	657,404	－	657,404
資産計	－	1,001,115	－	1,001,115
リース債務（＊１、＊２）	－	137,469	－	137,469
長期借入金（＊１）	－	13,105,922	－	13,105,922
負債計	－	13,243,392	－	13,243,392

（＊１）一年以内期限到来分を含めております。

（＊２）リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権及びリース投資資産（＊１、＊２）	－	314,269	－	314,269
長期貸付金（＊１）	－	12,820	－	12,820
差入保証金	－	650,012	－	650,012
資産計	－	977,102	－	977,102
リース債務（＊１、＊２）	－	99,135	－	99,135
長期借入金（＊１）	－	15,119,246	－	15,119,246
負債計	－	15,218,381	－	15,218,381

（＊１）一年以内期限到来分を含めております。

（＊２）リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格により評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産、長期貸付金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	2,589,270	1,455,709	1,133,561
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	2,589,270	1,455,709	1,133,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	563,318	607,420	△44,101
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	563,318	607,420	△44,101
合計		3,152,589	2,063,129	1,089,459

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　922,882千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　829,746千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,433,303千円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	3,136,647	1,778,105	1,358,542
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	3,136,647	1,778,105	1,358,542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	279,101	297,508	△18,407
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	279,101	297,508	△18,407
合計		3,415,748	2,075,613	1,340,134

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　902,938千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　829,746千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,547,941千円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	93,965	447	2,785
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	93,965	447	2,785

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	20,839	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	20,839	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　有価証券について5,554千円（その他有価証券の株式5,554千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,563,282千円	4,601,763千円
勤務費用	219,853	210,255
利息費用	15,104	19,189
数理計算上の差異の発生額	△81,896	△169,877
退職給付の支払額	△114,580	△156,311
退職給付債務の期末残高	4,601,763	4,505,019

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,582,327千円	2,769,241千円
期待運用収益	77,469	83,077
数理計算上の差異の発生額	△25,747	△109,946
事業主からの拠出額	223,756	227,263
退職給付の支払額	△88,564	△117,837
年金資産の期末残高	2,769,241	2,851,798

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,006,847千円	2,910,361千円
年金資産	△2,769,241	△2,851,798
	237,606	58,562
非積立型制度の退職給付債務	1,594,916	1,594,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,832,522	1,653,220
退職給付に係る負債	1,832,522	1,653,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,832,522	1,653,220

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	219,853千円	210,255千円
利息費用	15,104	19,189
期待運用収益	△77,469	△83,077
数理計算上の差異の費用処理額	60,220	47,088
過去勤務費用の費用処理額	△6,347	△6,347
確定給付制度に係る退職給付費用	211,361	187,108

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△6,347千円	△6,347千円
数理計算上の差異	116,369	107,019
合　計	110,021	100,672

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△47,074千円	△40,727千円
未認識数理計算上の差異	55,817	△51,202
合　計	8,742	△91,929

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	44％	51％
株式	29	26
一般勘定	17	18
その他	10	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.417％	0.721％
長期期待運用収益率	3.000％	3.000％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	599,737千円	541,601千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	8,721	8,721
賞与引当金	108,320	103,500
未払事業税及び未払特別法人事業税	29,861	16,949
未払事業所税	9,246	9,378
投資有価証券評価損	95,377	95,377
資産除去債務	40,587	41,303
貸倒引当金	766	3,643
減損損失	4,600	4,600
その他	264,250	249,941
繰延税金資産小計	1,359,520	1,273,067
評価性引当額	△315,398	△315,793
繰延税金資産合計	1,044,121	957,274
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△688,264	△659,665
その他有価証券評価差額金	△258,568	△328,829
その他	△11,251	△11,110
繰延税金負債合計	△958,085	△999,604
繰延税金資産の純額	86,036	－
繰延税金負債の純額	－	△42,330

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.04
住民税均等割額		1.24
評価性引当額		0.02
持分法による投資利益		△4.21
寄付金損金不算入額		0.21
連結子会社との実効税率差異		0.67
その他		0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.38

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ 当該資産除去債務の概要

　倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12～23年と見積り、割引率は1.558％～2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	119,249千円	121,356千円
時の経過による調整額	2,106	2,120
期末残高	121,356	123,476

（賃貸等不動産関係）

　当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は428,466千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353,893千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
	期首残高	2,649,022	2,031,360
	期中増減額	△617,662	△65,974
	期末残高	2,031,360	1,965,386
期末時価（千円）		13,601,109	13,772,104

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（3,585千円）であり、主な減少額は物流施設の賃貸終了に伴う自社使用への振替（527,262千円）及び減価償却（93,985千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（1,748千円）であり、主な減少額は土地の賃貸終了に伴う自社使用への振替（18,755千円）及び減価償却（48,967千円）であります。

３．期末時価は、以下によっております。

（１）主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。

（２）その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	計
倉庫業収益	6,543,042	－	6,543,042
港湾運送業収益	3,683,855	－	3,683,855
陸上運送業収益	10,777,259	－	10,777,259
その他	5,643,008	62,792	5,705,800
顧客との契約から生じる収益	26,647,165	62,792	26,709,957
その他の収益（注）	1,156,171	500,780	1,656,951
外部顧客への営業収益	27,803,336	563,572	28,366,909

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	計
倉庫業収益	6,311,086	－	6,311,086
港湾運送業収益	3,898,119	－	3,898,119
陸上運送業収益	10,726,501	－	10,726,501
その他	5,626,084	126,347	5,752,431
顧客との契約から生じる収益	26,561,791	126,347	26,688,138
その他の収益（注）	970,232	509,640	1,479,872
外部顧客への営業収益	27,532,023	635,987	28,168,011

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準（ア）物流事業に係る収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,771,470	5,652,106
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,652,106	5,282,978
契約資産（期首残高）	10,668	3,490
契約資産（期末残高）	3,490	1,727
契約負債（期首残高）	5,267	15,254
契約負債（期末残高）	15,254	8,745

　契約資産は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する輸送サービス等の対価に係る当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に係る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する輸送サービス等の契約について、当該契約条件に基づき、顧客から受け取ったサービスの対価のうち、前受金に相当するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年内	19,602	9,999
１年超	－	－
合計	19,602	9,999

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	27,803,336	563,572	28,366,909
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	2,064	2,064
計	27,803,336	565,636	28,368,973
セグメント利益	2,080,737	258,081	2,338,819
セグメント資産	24,218,029	2,185,421	26,403,451
その他の項目
減価償却費	1,221,030	49,429	1,270,460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	887,694	5,225	892,919

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

		（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	27,532,023	635,987	28,168,011
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	1,479	1,479
計	27,532,023	637,466	28,169,490
セグメント利益	1,753,588	258,546	2,012,134
セグメント資産	25,860,144	2,136,246	27,996,391
その他の項目
減価償却費	1,196,379	49,346	1,245,726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,394,513	1,748	3,396,261

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,368,973	28,169,490
セグメント間取引消去	△2,064	△1,479
連結財務諸表の営業収益	28,366,909	28,168,011

（単位：千円）

利　　益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,338,819	2,012,134
全社費用及び全社営業外損益（注）	△233,422	△137,909
連結財務諸表の経常利益	2,105,397	1,874,225

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

（単位：千円）

資　　産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,403,451	27,996,391
全社資産（注）	16,844,559	17,836,215
連結財務諸表の資産合計	43,248,010	45,832,606

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,270,460	1,245,726	79,490	80,841	1,349,951	1,326,567
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	892,919	3,396,261	49,703	34,468	942,623	3,430,729

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社	3,223,348	物流事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社	2,998,981	物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社優和シッピング
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,619,383	2,203,272
固定資産合計	135,745	127,450
資産合計	1,755,129	2,330,722
流動負債合計	624,273	961,648
固定負債合計	8,061	8,361
純資産合計	1,122,794	1,360,713
負債・純資産合計	1,755,129	2,330,722
売上高	4,460,216	4,755,766
税引前当期純利益金額	543,359	657,997
当期純利益金額	373,368	457,280

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	579.73円	615.72円
１株当たり当期純利益	37.79円	35.70円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円）	22,173,194	23,239,013
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	22,173,194	23,239,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数（千株）	38,247	37,742

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,443,061	1,350,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,443,061	1,350,609
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,185	37,829

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第144回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されております。

（１）株式併合の目的

当社株式の投資単位について、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式の併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2023年３月31日現在）	39,324,953株
株式併合により減少する株式数	31,459,963株
株式併合後の発行済株式総数	7,864,990株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の100,000,000株から20,000,000株に減少いたします。

（５）株式併合の日程

取締役会決議日	2023年５月11日
株主総会決議日	2023年６月28日
株式併合の効力発生日	2023年10月１日

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,078.59円

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益	178.51円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,783,600	3,192,500	0.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	108,811	110,468	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,317,000	11,924,500	0.25	2024年４月～ 2029年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	666,396	562,693	－	2024年４月～ 2027年４月
合計	14,375,807	16,290,162	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額（280,000千円）は含めておりません。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,417,000	2,965,400	2,375,600	1,856,100	1,310,400
リース債務	110,468	94,380	71,992	5,852	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	7,109,351	14,119,928	21,294,790	28,168,011
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	574,648	959,035	1,454,024	1,885,842
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	409,255	689,019	1,034,882	1,350,609
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	10.70	18.15	27.33	35.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.70	7.43	9.18	8.37