２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,715,451	7,279,321
受取手形	3,867	4,122
電子記録債権	192,287	101,195
営業未収入金及び契約資産	※２ 4,806,378	※２ 4,480,161
リース債権及びリース投資資産	95,365	101,750
原材料及び貯蔵品	36,442	38,287
前払費用	129,264	118,817
立替金	※２ 424,638	※２ 410,119
未収入金	※２ 1,947	※２ 2,163
その他	5,180	4,439
貸倒引当金	△555	△2,569
流動資産合計	12,410,267	12,537,809
固定資産
有形固定資産
建物	9,000,779	8,439,137
構築物	305,456	283,636
機械及び装置	212,704	243,306
車両及びその他の陸上運搬具	25,480	30,533
工具、器具及び備品	426,501	395,854
土地	※１ 9,040,311	※１ 9,886,127
リース資産	28,887	20,825
建設仮勘定	－	1,923,900
有形固定資産合計	19,040,121	21,223,322
無形固定資産
ソフトウエア	68,549	155,104
電話加入権	9,908	9,908
施設利用権	10,594	12,807
リース資産	99,222	71,532
ソフトウエア仮勘定	40,701	4,179
無形固定資産合計	228,976	253,532
投資その他の資産
投資有価証券	4,204,518	4,445,284
関係会社株式	1,176,872	1,176,872
出資金	1,150	－
関係会社出資金	62,980	62,980
リース債権及びリース投資資産	869,305	794,846
長期貸付金	9,200	5,800
破産更生債権等	58	7,399
長期前払費用	32,627	48,213
差入保証金	524,925	532,619
その他	83,230	83,234
貸倒引当金	△1,698	△9,200
投資その他の資産合計	6,963,168	7,148,049
固定資産合計	26,232,266	28,624,903
資産合計	38,642,534	41,162,713

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 2,460,858	※２ 2,365,592
短期借入金	500,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,783,600	※１ 3,192,500
リース債務	108,811	110,468
未払金	※２ 263,573	※２ 322,092
未払費用	69,647	70,589
未払法人税等	270,073	115,340
前受金	121,193	※２ 126,110
預り金	※２ 36,715	※２ 38,187
賞与引当金	133,536	127,382
その他	65,486	87,769
流動負債合計	6,813,496	7,056,032
固定負債
長期借入金	※１ 10,317,000	※１ 11,924,500
リース債務	666,396	562,693
繰延税金負債	549,229	614,601
退職給付引当金	853,024	804,832
役員退職慰労引当金	28,500	28,500
長期預り保証金	479,362	453,359
資産除去債務	31,206	31,582
その他	53,207	38,006
固定負債合計	12,977,926	14,458,075
負債合計	19,791,422	21,514,108
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金
資本準備金	2,134,557	2,134,557
その他資本剰余金	76,326	77,095
資本剰余金合計	2,210,884	2,211,653
利益剰余金
利益準備金	518,855	518,855
その他利益剰余金
別途積立金	2,453,500	2,453,500
固定資産圧縮積立金	1,560,966	1,496,103
繰越利益剰余金	8,091,084	8,924,645
利益剰余金合計	12,624,407	13,393,103
自己株式	△214,767	△368,142
株主資本合計	18,033,048	18,649,139
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	818,064	999,464
評価・換算差額等合計	818,064	999,464
純資産合計	18,851,112	19,648,604
負債純資産合計	38,642,534	41,162,713

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 20,863,798	※１ 20,652,054
営業原価	※１ 19,081,602	※１ 19,012,656
営業総利益	1,782,195	1,639,397
販売費及び一般管理費	※１,※２ 693,026	※１,※２ 711,966
営業利益	1,089,168	927,431
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 484,601	※１ 532,263
助成金収入	181,819	63,751
その他	72,276	※１ 69,746
営業外収益合計	738,696	665,760
営業外費用
支払利息	31,778	36,068
為替差損	3,217	8,981
貸倒引当金繰入額	△0	6,506
その他	1,979	※１ 6,460
営業外費用合計	36,975	58,015
経常利益	1,790,889	1,535,176
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,241	※３ 1,945
投資有価証券売却益	447	－
特別利益合計	1,688	1,945
特別損失
固定資産除売却損	※４ 59,206	※４ 9,699
投資有価証券評価損	5,554	－
投資有価証券売却損	2,785	－
災害による損失	1,306	－
特別損失合計	68,852	9,699
税引前当期純利益	1,723,725	1,527,422
法人税、住民税及び事業税	494,235	382,399
法人税等調整額	△59,308	△4,930
法人税等合計	434,927	377,468
当期純利益	1,288,798	1,149,953

営業原価明細書

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　作業費	3,189,174	16.71	2,905,551	15.28
Ⅱ　運送費	7,347,914	38.51	7,557,453	39.75
Ⅲ　作業諸費	691,078	3.62	664,870	3.50
Ⅳ　人件費	1,820,061	9.54	1,772,298	9.32
Ⅴ　賃借料	1,452,641	7.61	1,398,323	7.35
Ⅵ　業務委託費	1,166,888	6.12	1,271,572	6.69
Ⅶ　租税公課	349,999	1.83	353,029	1.86
Ⅷ　減価償却費	1,024,306	5.37	1,023,288	5.38
Ⅸ　その他	2,039,537	10.69	2,066,267	10.87
合計	19,081,602	100.00	19,012,656	100.00

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,412,524	2,134,557	67,377	2,201,935	518,855	2,453,500	1,626,341	7,081,406	11,680,103
会計方針の変更による累積的影響額								487	487
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,412,524	2,134,557	67,377	2,201,935	518,855	2,453,500	1,626,341	7,081,894	11,680,591
当期変動額
剰余金の配当								△344,982	△344,982
当期純利益								1,288,798	1,288,798
自己株式の取得
自己株式の処分			8,948	8,948
固定資産圧縮積立金の取崩							△65,374	65,374	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,948	8,948	－	－	△65,374	1,009,190	943,815
当期末残高	3,412,524	2,134,557	76,326	2,210,884	518,855	2,453,500	1,560,966	8,091,084	12,624,407

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△236,579	17,057,984	988,797	18,046,781
会計方針の変更による累積的影響額		487		487
会計方針の変更を反映した当期首残高	△236,579	17,058,472	988,797	18,047,269
当期変動額
剰余金の配当		△344,982		△344,982
当期純利益		1,288,798		1,288,798
自己株式の取得	△150	△150		△150
自己株式の処分	21,961	30,910		30,910
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△170,732	△170,732
当期変動額合計	21,811	974,576	△170,732	803,843
当期末残高	△214,767	18,033,048	818,064	18,851,112

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,412,524	2,134,557	76,326	2,210,884	518,855	2,453,500	1,560,966	8,091,084	12,624,407
当期変動額
剰余金の配当								△381,256	△381,256
当期純利益								1,149,953	1,149,953
自己株式の取得
自己株式の処分			768	768
固定資産圧縮積立金の取崩							△64,863	64,863	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	768	768	－	－	△64,863	833,560	768,696
当期末残高	3,412,524	2,134,557	77,095	2,211,653	518,855	2,453,500	1,496,103	8,924,645	13,393,103

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△214,767	18,033,048	818,064	18,851,112
当期変動額
剰余金の配当		△381,256		△381,256
当期純利益		1,149,953		1,149,953
自己株式の取得	△178,391	△178,391		△178,391
自己株式の処分	25,017	25,786		25,786
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			181,400	181,400
当期変動額合計	△153,374	616,091	181,400	797,492
当期末残高	△368,142	18,649,139	999,464	19,648,604

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

（２）棚卸資産

原材料及び貯蔵品

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　：２～50年

　　機械装置及び運搬具　：２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2007年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（１）物流事業に係る収益の計上基準

　物流事業に係る収益は、倉庫業務及び輸送業務等を中心とした物流サービスの提供による収益であります。このうち、主に倉庫業務においては、当社が提供する個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることから、一時点で充足される履行義務であると判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。また、主に輸送業務においては、当社がサービスを提供し、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

　なお、顧客へ提供するサービスのうち、当該サービスが他の当事者により提供されるように手配することが当社の履行義務であり、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（２）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

退職給付関連

（１）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	853,024	804,832
退職給付費用	94,356	81,518

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。

　使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により退職給付引当金及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、割引率の設定にあたっては、わが国の長期国債の利回りに基づいて算出しており、前事業年度末における割引率は0.417％であり、当事業年度末における割引率は0.721％であります。

　また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、前事業年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000％であり、当事業年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000％であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,197千円は、「為替差損」3,217千円、「その他」1,979千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　前事業年度（2022年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	土地	7,643千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,120,500千円 2,446,300千円
合計		7,643千円	合計	3,566,800千円

（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

　当事業年度（2023年３月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	土地	7,643千円	１年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	866,000千円 3,080,300千円
合計		7,643千円	合計	3,946,300千円

（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	59,226千円	33,961千円
短期金銭債務	1,457,239千円	1,427,294千円

　３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
電子記録債権譲渡高	22,420千円	22,082千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	229,386千円	262,301千円
営業費用	7,737,949千円	7,670,124千円
営業取引以外の取引高	388,884千円	386,568千円

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	99,599千円	100,639千円
給料手当	270,469千円	291,917千円
租税公課	70,826千円	67,604千円
減価償却費	14,983千円	14,625千円
退職給付費用	17,101千円	14,539千円
貸倒引当金繰入額	△108千円	3,040千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両及びその他の陸上運搬具	1,241千円	1,945千円
計	1,241千円	1,945千円

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	10,310千円	5,206千円
工具、器具及び備品	0千円	55千円
車両及びその他の陸上運搬具	0千円	0千円
構築物	515千円	－千円
機械及び装置	50千円	－千円
撤去費用	48,330千円	4,218千円
ソフトウエア	－千円	218千円
計	59,206千円	9,699千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	893,262千円	893,262千円
関連会社株式	283,610千円	283,610千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	261,025千円	246,278千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	8,721	8,721
賞与引当金	40,862	38,978
未払事業税及び未払特別法人事業税	20,192	13,225
未払事業所税	8,995	9,127
投資有価証券評価損	95,247	95,247
減損損失	4,018	4,018
貸倒引当金	689	3,601
資産除去債務	9,549	9,663
その他	56,587	53,597
繰延税金資産小計	703,937	680,509
評価性引当額	△314,685	△315,081
繰延税金資産合計	389,251	365,428
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△688,264	△659,665
その他有価証券評価差額金	△249,289	△319,592
その他	△926	△772
繰延税金負債合計	△938,481	△980,029
繰延税金負債の純額	△549,229	△614,601

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.60％	30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29	0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.74	△7.68
住民税均等割額	1.08	1.22
評価性引当額	0.07	0.03
寄付金損金不算入額	－	0.26
その他	△0.07	△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.23	24.71

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第144回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されております。

（１）株式併合の目的

当社株式の投資単位について、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式の併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2023年３月31日現在）	39,324,953株
株式併合により減少する株式数	31,459,963株
株式併合後の発行済株式総数	7,864,990株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の100,000,000株から20,000,000株に減少いたします。

（５）株式併合の日程

取締役会決議日	2023年５月11日
株主総会決議日	2023年６月28日
株式併合の効力発生日	2023年10月１日

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,591.68円

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益	151.33円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 及び減損損失累 計額（千円）
有形 固定資産	建物	24,788,757	207,906	60,001	764,341	24,936,663	16,497,525
	構築物	1,639,726	16,368	－	38,187	1,656,094	1,372,458
	機械及び装置	1,936,905	74,721	－	44,120	2,011,627	1,768,321
	車両及びその他の陸上運搬具	124,811	17,795	15,447	11,310	127,159	96,625
	工具、器具及び備品	2,833,777	68,116	110,754	98,707	2,791,139	2,395,285
	土地	9,040,311	845,816	－	－	9,886,127	－
	リース資産	86,823	－	－	8,061	86,823	65,997
	建設仮勘定	－	1,923,900	－	－	1,923,900	－
	計	40,451,113	3,154,624	186,203	964,728	43,419,535	22,196,213
無形 固定資産	ソフトウエア	179,886	130,173	24,608	43,399	285,451	130,346
	電話加入権	9,908	－	－	－	9,908	－
	施設利用権	27,110	4,308	3,478	2,096	27,940	15,133
	リース資産	193,830	－	－	27,690	193,830	122,297
	ソフトウエア仮勘定	40,701	75,549	112,071	－	4,179	－
	計	451,436	210,031	140,158	73,185	521,309	267,777

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

２．「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

　土地

　　・愛知県知多市の物流施設建設用地　　　　　　　　　　　　　　　845,816千円

　建設仮勘定

　　・国内営業本部小牧インター２号倉庫Ｃ棟倉庫（仮称）　　　　　1,923,900千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,253	10,159	642	11,769
賞与引当金	133,536	127,382	133,536	127,382
役員退職慰労引当金	28,500	－	－	28,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。