第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,328,863

6,556,974

受取手形、営業未収入金及び契約資産

※5 5,284,706

※4,※5 5,512,195

リース債権及びリース投資資産

101,750

102,038

原材料及び貯蔵品

45,402

42,817

その他

600,354

860,409

貸倒引当金

2,691

2,684

流動資産合計

14,358,386

13,071,750

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,169,561

30,890,514

減価償却累計額

19,179,318

20,042,349

建物及び構築物(純額)

8,990,243

10,848,165

機械装置及び運搬具

5,660,055

6,062,627

減価償却累計額

4,931,512

5,066,326

減損損失累計額

6,807

6,807

機械装置及び運搬具(純額)

721,735

989,492

工具、器具及び備品

2,945,099

3,073,069

減価償却累計額

2,534,588

2,565,919

工具、器具及び備品(純額)

410,510

507,150

土地

※2 10,131,145

※2 10,134,624

リース資産

86,823

56,431

減価償却累計額

65,997

43,667

リース資産(純額)

20,825

12,764

建設仮勘定

1,923,900

1,405,394

有形固定資産合計

22,198,360

23,897,591

無形固定資産

268,570

282,042

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,696,375

※1 8,058,201

長期貸付金

8,120

3,360

リース債権及びリース投資資産

794,846

692,807

差入保証金

699,724

837,709

繰延税金資産

522,034

426,081

その他

※1 295,441

※1 268,032

貸倒引当金

9,253

2,631

投資その他の資産合計

9,007,289

10,283,561

固定資産合計

31,474,220

34,463,195

資産合計

45,832,606

47,534,946

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,807,180

1,817,447

短期借入金

※2 3,692,500

※2 4,393,900

未払法人税等

159,678

113,077

賞与引当金

309,414

320,292

その他

※6 1,167,137

※6 1,137,241

流動負債合計

7,135,910

7,781,959

固定負債

 

 

長期借入金

※2 11,924,500

※2 11,230,600

リース債務

562,693

452,225

繰延税金負債

564,365

934,640

役員退職慰労引当金

28,500

28,500

資産除去債務

123,476

125,639

退職給付に係る負債

1,653,220

1,168,867

その他

600,925

※6 615,081

固定負債合計

15,457,682

14,555,554

負債合計

22,593,592

22,337,514

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,412,524

3,412,524

資本剰余金

2,211,653

2,214,253

利益剰余金

16,955,342

17,926,994

自己株式

421,025

404,885

株主資本合計

22,158,495

23,148,887

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,017,017

1,761,675

退職給付に係る調整累計額

63,500

286,868

その他の包括利益累計額合計

1,080,518

2,048,544

純資産合計

23,239,013

25,197,432

負債純資産合計

45,832,606

47,534,946

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 28,168,011

※1 27,875,634

営業原価

26,037,646

25,847,545

営業総利益

2,130,364

2,028,089

販売費及び一般管理費

※2 872,041

※2 898,360

営業利益

1,258,323

1,129,729

営業外収益

 

 

受取利息

175

125

受取配当金

189,069

191,017

持分法による投資利益

259,559

437,484

助成金収入

146,089

23,244

その他

80,797

97,886

営業外収益合計

675,692

749,758

営業外費用

 

 

支払利息

36,068

48,434

為替差損

8,981

6,771

その他

14,741

3,455

営業外費用合計

59,790

58,661

経常利益

1,874,225

1,820,826

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

92,988

固定資産売却益

※3 21,469

※3 18,519

特別利益合計

21,469

111,507

特別損失

 

 

事業所移転費用

※5 133,577

固定資産除売却損

※4 9,852

※4 45,758

投資有価証券評価損

10,274

特別損失合計

9,852

189,610

税金等調整前当期純利益

1,885,842

1,742,724

法人税、住民税及び事業税

510,036

353,544

法人税等調整額

25,196

19,329

法人税等合計

535,232

372,874

当期純利益

1,350,609

1,369,849

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

1,350,609

1,369,849

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

181,309

744,657

退職給付に係る調整額

67,762

223,368

その他の包括利益合計

※6 249,072

※6 968,026

包括利益

1,599,681

2,337,875

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,599,681

2,337,875

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,412,524

2,210,884

15,985,989

267,651

21,341,747

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

381,256

 

381,256

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,350,609

 

1,350,609

自己株式の取得

 

 

 

178,391

178,391

自己株式の処分

 

768

 

25,017

25,786

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

768

969,352

153,374

816,747

当期末残高

3,412,524

2,211,653

16,955,342

421,025

22,158,495

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

835,708

4,261

831,446

22,173,194

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

381,256

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,350,609

自己株式の取得

 

 

178,391

自己株式の処分

 

 

25,786

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

181,309

67,762

249,072

249,072

当期変動額合計

181,309

67,762

249,072

1,065,819

当期末残高

1,017,017

63,500

1,080,518

23,239,013

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,412,524

2,211,653

16,955,342

421,025

22,158,495

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

398,197

 

398,197

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,369,849

 

1,369,849

自己株式の取得

 

 

 

7,117

7,117

自己株式の処分

 

2,600

 

23,257

25,857

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,600

971,652

16,139

990,392

当期末残高

3,412,524

2,214,253

17,926,994

404,885

23,148,887

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,017,017

63,500

1,080,518

23,239,013

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

398,197

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,369,849

自己株式の取得

 

 

7,117

自己株式の処分

 

 

25,857

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

744,657

223,368

968,026

968,026

当期変動額合計

744,657

223,368

968,026

1,958,418

当期末残高

1,761,675

286,868

2,048,544

25,197,432

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,885,842

1,742,724

減価償却費

1,326,567

1,402,966

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,466

6,627

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

78,629

152,780

受取利息及び受取配当金

189,244

191,142

支払利息

36,068

48,434

有形固定資産売却損益(△は益)

21,469

16,130

有形固定資産除却損

9,634

43,369

投資有価証券売却損益(△は益)

92,988

投資有価証券評価損益(△は益)

10,274

持分法による投資損益(△は益)

259,559

437,484

売上債権の増減額(△は増加)

370,890

227,489

仕入債務の増減額(△は減少)

34,345

10,267

その他

24,022

211,536

小計

3,079,242

1,921,857

利息及び配当金の受取額

334,166

354,335

利息の支払額

36,432

48,577

法人税等の支払額

725,869

416,017

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,651,107

1,811,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,297,495

3,058,393

有形固定資産の売却による収入

22,901

22,339

無形固定資産の取得による支出

82,759

123,134

投資有価証券の取得による支出

12,483

63,265

投資有価証券の売却による収入

20,839

141,796

貸付金の回収による収入

4,760

4,760

リース用資産の取得による支出

19,800

その他

1,145

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,362,892

3,075,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

100,000

短期借入金の返済による支出

100,000

長期借入れによる収入

4,800,000

3,100,000

長期借入金の返済による支出

2,783,600

3,192,500

自己株式の処分による収入

17,187

119

自己株式の取得による支出

178,391

7,117

ファイナンス・リース債務の返済等による支出

102,045

110,468

配当金の支払額

380,494

398,739

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,372,655

508,706

現金及び現金同等物に係る換算差額

822

1,123

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

660,046

1,771,889

現金及び現金同等物の期首残高

7,668,817

8,328,863

現金及び現金同等物の期末残高

8,328,863

6,556,974

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

東陽物流株式会社

(2)非連結子会社の名称等

太平シッピング株式会社

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉(上海)国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

 非連結子会社のTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、本報告書提出日時点において清算手続中であります。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社はありません。

(2)持分法適用の関連会社数 2

東海団地倉庫株式会社

株式会社優和シッピング

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

太平シッピング株式会社

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉(上海)国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、本報告書提出日時点において清算手続中であります。

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(イ)仕掛品・原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産(リース資産を除く)

 主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、尾張西営業所資産の一部、車両運搬具の一部及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   :2~53年

 機械装置及び運搬具 :2~17年

(イ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(ウ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ウ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 なお、2007年6月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ)退職給付に係る負債の計上基準

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

(ウ)過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

(ア)物流事業に係る収益の計上基準

 物流事業に係る収益は、倉庫業務及び輸送業務等を中心とした物流サービスの提供による収益であります。このうち、主に倉庫業務においては、当社グループが提供する個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることから、一時点で充足される履行義務であると判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。また、主に輸送業務においては、当社グループがサービスを提供し、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

 なお、顧客へ提供するサービスのうち、当該サービスが他の当事者により提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

 リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

退職給付関連

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る負債

1,653,220

1,168,867

退職給付に係る調整累計額

63,500

286,868

退職給付費用

187,108

143,810

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 退職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。

 使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により退職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、割引率の設定にあたっては、わが国の長期国債の利回りに基づいて算出しており、前連結会計年度における割引率は0.721%であり、当連結会計年度末における割引率は1.038%であります。

 また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、前連結会計年度における年金資産の長期運用利回りは3.000%であり、当連結会計年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000%であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた6,505千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,377,688千円

2,651,979千円

その他(出資金)

62,980千円

62,980千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年3月31日)

担保権の種類

担保に供している資産

担保付債務

種類

金額

内容

金額

根抵当権

土地

7,643千円

1年以内返済予定の長期借入金

長期借入金

866,000千円

3,080,300千円

合計

7,643千円

合計

3,946,300千円

(注)根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

担保権の種類

担保に供している資産

担保付債務

種類

金額

内容

金額

根抵当権

土地

7,643千円

1年以内返済予定の長期借入金

長期借入金

428,400千円

3,651,900千円

合計

7,643千円

合計

4,080,300千円

(注)根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

 

 3.受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高及び

電子記録債権譲渡高

22,082千円

35,694千円

 

※4.連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

3,384千円

 

※5.受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

107,149千円

84,605千円

営業未収入金

5,175,829千円

5,427,188千円

契約資産

1,727千円

401千円

 

※6.流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

8,745千円

30,597千円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

118,879千円

122,759千円

給料手当

394,031千円

378,705千円

退職給付費用

19,732千円

15,111千円

貸倒引当金繰入額

2,990千円

60千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

21,437千円

18,519千円

工具、器具及び備品

31千円

-千円

21,469千円

18,519千円

 

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

1,929千円

機械装置及び運搬具

-千円

459千円

-千円

2,388千円

 

 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5,207千円

17,988千円

機械装置及び運搬具

13千円

447千円

工具、器具及び備品

64千円

25千円

撤去費用

4,348千円

24,908千円

無形固定資産

218千円

-千円

9,852千円

43,369千円

 

※5.事業所移転費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 事業所移転費用は、連結子会社の物流拠点の移転に係る費用であります。

 

 

※6.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

251,570千円

1,171,195千円

組替調整額

-千円

△87,843千円

税効果調整前

251,570千円

1,083,351千円

税効果額

△70,261千円

△338,693千円

その他有価証券評価差額金

181,309千円

744,657千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

59,931千円

330,255千円

組替調整額

40,741千円

1,317千円

税効果調整前

100,672千円

331,572千円

税効果額

△32,909千円

△108,204千円

退職給付に係る調整額

67,762千円

223,368千円

その他の包括利益合計

249,072千円

968,026千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

39,324

39,324

合計

39,324

39,324

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

1,077

600

96

1,581

合計

1,077

600

96

1,581

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は以下のとおりであります。

・東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付(600千株)、単元未満株式の買取(0千株)

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下のとおりであります。

・第三者割当による従業員への処分(67千株)、譲渡制限付株式報酬制度による処分(28千株)

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日

取締役会

普通株式

192,057

5.0

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

189,199

5.0

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

189,535

利益剰余金

5.0

2023年3月31日

2023年6月7日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

39,324

31,459

7,864

合計

39,324

31,459

7,864

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)3,4

1,581

5

1,283

303

合計

1,581

5

1,283

303

(注)1.2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少は、株式併合による減少31,459千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加は以下のとおりであります。

・単元未満株式の買取りによる増加4千株(株式併合前0千株、株式併合後4千株)

・株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株(株式併合後)

・従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度において、役務提供期間中に従業員持株会を退会したこと等により譲渡制限が解除されなかった株式を無償取得したことによる増加0千株(株式併合後)

4.普通株式の自己株式の株式数の減少は以下のとおりであります。

・株式併合による減少1,240千株

・取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度による処分31千株(株式併合前)

・従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度による処分11千株(株式併合後)

・単元未満株式の売渡請求による減少0千株(株式併合後)

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

189,535

5.0

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

208,662

5.5

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

208,848

利益剰余金

27.5

2024年3月31日

2024年6月5日

(注)2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,328,863

千円

6,556,974

千円

現金及び現金同等物

8,328,863

 

6,556,974

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 ホストコンピュータ(工具、器具及び備品)及びソフトウエアであります。

 

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

458,796

634,034

1年超

412,387

1,901,438

合計

871,184

2,535,472

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

 

① 流動資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

111,557

111,557

受取利息相当額

△9,806

△9,518

リース投資資産

101,750

102,038

 

② 投資その他の資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

471,559

360,002

見積残存価額部分

379,355

379,355

受取利息相当額

△56,068

△46,549

リース投資資産

794,846

692,807

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

① 流動資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年以内

リース投資資産

111,557

111,557

 

 

 

② 投資その他の資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

111,557

111,557

110,327

40,105

98,011

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

111,557

110,327

40,105

63,408

34,603

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

6,900

6,900

1年超

24,150

17,250

合計

31,050

24,150

 

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース債権及びリース投資資産                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

74,288

74,288

投資その他の資産

509,054

434,766

 

(2)リース債務                                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債

71,856

71,856

固定負債

501,558

429,701

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと及び必要に応じて随時把握する体制としております。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、損益に与える影響が少ないため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。

 差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

 貸付金は、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

 営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース債権及びリース投資資産(*2、*3)

313,254

314,269

1,015

(2)投資有価証券(*4)

3,415,748

3,415,748

(3)長期貸付金(*2)

12,880

12,820

△59

(4)差入保証金

699,724

650,012

△49,711

資産計

4,441,606

4,392,851

△48,755

(1)リース債務(*2、*3)

99,746

99,135

△611

(2)長期借入金(*2)

15,117,000

15,119,246

2,246

負債計

15,216,746

15,218,381

1,634

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース債権及びリース投資資産(*2、*3)

285,791

282,027

△3,764

(2)投資有価証券(*4)

4,508,742

4,508,742

(3)長期貸付金(*2)

8,120

8,054

△65

(4)差入保証金

837,709

764,834

△72,874

資産計

5,640,362

5,563,659

△76,703

(1)リース債務(*2、*3)

61,135

60,769

△366

(2)長期借入金(*2)

15,024,500

14,968,446

△56,053

負債計

15,085,635

15,029,215

△56,419

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)一年以内期限到来分を含めております。

(*3)「リース債権及びリース投資資産」、「リース債務」については、転リースに係るものを除いております。

(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

3,280,627

3,549,459

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

8,328,863

受取手形

107,149

営業未収入金

5,175,829

リース債権及びリース投資資産(*)

27,462

109,189

176,602

長期貸付金

4,760

8,120

差入保証金

140,094

170,493

141,274

247,862

合計

13,784,159

287,802

317,876

247,862

(*)リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,556,974

受取手形

84,605

営業未収入金

5,427,188

リース債権及びリース投資資産(*)

27,750

105,104

152,936

長期貸付金

4,760

3,360

差入保証金

37,910

483,657

67,537

248,604

合計

12,139,189

592,122

220,473

248,604

(*)リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

3,192,500

3,417,000

2,965,400

2,375,600

1,856,100

1,310,400

リース債務

38,611

38,611

22,523

合計

3,731,111

3,455,611

2,987,923

2,375,600

1,856,100

1,310,400

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

3,793,900

3,509,600

2,919,800

2,900,300

1,503,000

397,900

リース債務

38,611

22,523

合計

4,432,511

3,532,123

2,919,800

2,900,300

1,503,000

397,900

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,415,748

3,415,748

資産計

3,415,748

3,415,748

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,508,742

4,508,742

資産計

4,508,742

4,508,742

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産(*1、*2)

314,269

314,269

長期貸付金(*1)

12,820

12,820

差入保証金

650,012

650,012

資産計

977,102

977,102

リース債務(*1、*2)

99,135

99,135

長期借入金(*1)

15,119,246

15,119,246

負債計

15,218,381

15,218,381

(*1)一年以内期限到来分を含めております。

(*2)リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産(*1、*2)

282,027

282,027

長期貸付金(*1)

8,054

8,054

差入保証金

764,834

764,834

資産計

1,054,917

1,054,917

リース債務(*1、*2)

60,769

60,769

長期借入金(*1)

14,968,446

14,968,446

負債計

15,029,215

15,029,215

(*1)一年以内期限到来分を含めております。

(*2)リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格により評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産、長期貸付金

 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

 差入保証金の時価は、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,136,647

1,778,105

1,358,542

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,136,647

1,778,105

1,358,542

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

279,101

297,508

△18,407

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

279,101

297,508

△18,407

合計

3,415,748

2,075,613

1,340,134

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 902,938千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 829,746千円)、及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 1,547,941千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,259,835

1,796,728

2,463,107

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

4,259,835

1,796,728

2,463,107

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

248,906

293,204

△44,297

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

248,906

293,204

△44,297

合計

4,508,742

2,089,932

2,418,810

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 897,480千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 829,746千円)、及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 1,822,232千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

20,839

(2)債券

(3)その他

合計

20,839

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

141,796

92,988

(2)債券

(3)その他

合計

141,796

92,988

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 有価証券について10,274千円(その他有価証券の株式10,274千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社(1社)は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,601,763千円

4,505,019千円

勤務費用

210,255

195,565

利息費用

19,189

32,481

数理計算上の差異の発生額

△169,877

△149,372

退職給付の支払額

△156,311

△185,781

退職給付債務の期末残高

4,505,019

4,397,913

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,769,241千円

2,851,798千円

期待運用収益

83,077

85,553

数理計算上の差異の発生額

△109,946

180,883

事業主からの拠出額

227,263

225,544

退職給付の支払額

△117,837

△114,734

年金資産の期末残高

2,851,798

3,229,045

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,910,361千円

2,827,625千円

年金資産

△2,851,798

△3,229,045

 

58,562

△401,420

非積立型制度の退職給付債務

1,594,658

1,570,287

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,653,220

1,168,867

 

 

 

退職給付に係る負債

1,653,220

1,168,867

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,653,220

1,168,867

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

210,255千円

195,565千円

利息費用

19,189

32,481

期待運用収益

△83,077

△85,553

数理計算上の差異の費用処理額

47,088

7,664

過去勤務費用の費用処理額

△6,347

△6,347

確定給付制度に係る退職給付費用

187,108

143,810

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△6,347千円

△6,347千円

数理計算上の差異

107,019

337,920

合 計

100,672

331,572

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△40,727千円

△34,380千円

未認識数理計算上の差異

△51,202

△389,122

合 計

△91,929

△423,502

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

51%

51%

株式

26

29

一般勘定

18

17

その他

5

3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.721%

1.038%

長期期待運用収益率

3.000%

3.000%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 退職給付に係る負債

541,601千円

383,588千円

 みなし配当金

198,049

198,049

 役員退職慰労引当金

8,721

8,721

 賞与引当金

103,500

107,187

 未払事業税及び未払特別法人事業税

16,949

14,365

 未払事業所税

9,378

9,479

 投資有価証券評価損

95,377

92,219

 資産除去債務

41,303

42,033

 貸倒引当金

3,643

1,630

 減損損失

4,600

4,600

 その他

249,941

253,164

繰延税金資産小計

1,273,067

1,115,039

評価性引当額

△315,793

△313,177

繰延税金資産合計

957,274

801,861

 繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△659,665

△631,284

 その他有価証券評価差額金

△328,829

△667,523

 その他

△11,110

△11,612

繰延税金負債合計

△999,604

△1,310,420

 繰延税金負債の純額

△42,330

△508,559

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.60%

30.60%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.39

0.46

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.04

△1.17

住民税均等割額

1.24

1.37

評価性引当額

0.02

△0.15

持分法による投資利益

△4.21

△7.68

寄付金損金不算入額

0.21

優遇税制による税額控除

△2.80

連結子会社との実効税率差異

0.67

0.27

その他

0.50

0.50

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.38

21.40

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

 倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12~23年と見積り、割引率は1.558%~2.206%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

121,356千円

123,476千円

時の経過による調整額

2,120

2,162

期末残高

123,476

125,639

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353,893千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342,963千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

 

 

 

期首残高

2,031,360

1,965,386

 

期中増減額

△65,974

△48,305

 

期末残高

1,965,386

1,917,081

期末時価(千円)

13,772,104

14,509,728

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(1,748千円)であり、主な減少額は土地の賃貸終了に伴う自社使用への振替(18,755千円)及び減価償却(48,967千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(520千円)であり、主な減少額は減価償却(48,825千円)であります。

3.期末時価は、以下によっております。

(1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。

(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

物流事業

不動産事業

倉庫業収益

6,311,086

6,311,086

港湾運送業収益

3,898,119

3,898,119

陸上運送業収益

10,726,501

10,726,501

その他

5,626,084

126,347

5,752,431

顧客との契約から生じる収益

26,561,791

126,347

26,688,138

その他の収益(注)

970,232

509,640

1,479,872

外部顧客への営業収益

27,532,023

635,987

28,168,011

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

物流事業

不動産事業

倉庫業収益

6,425,419

6,425,419

港湾運送業収益

3,164,677

3,164,677

陸上運送業収益

10,891,270

10,891,270

その他

5,814,582

79,671

5,894,254

顧客との契約から生じる収益

26,295,949

79,671

26,375,621

その他の収益(注)

925,280

574,733

1,500,013

外部顧客への営業収益

27,221,230

654,404

27,875,634

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準(ア)物流事業に係る収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,652,106

5,282,978

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,282,978

5,511,793

契約資産(期首残高)

3,490

1,727

契約資産(期末残高)

1,727

401

契約負債(期首残高)

15,254

8,745

契約負債(期末残高)

8,745

30,597

 

 契約資産は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する輸送サービス等の対価に係る当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に係る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する輸送サービス等の契約について、当該契約条件に基づき、顧客から受け取ったサービスの対価のうち、前受金に相当するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債は、連結貸借対照表において前連結会計年度の期末残高の全額を流動負債のその他に含めて表示しており、当連結会計年度の期末残高を流動負債及び固定負債のその他に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の期末残高の内訳は、流動負債に係る契約負債が16,773千円であり、固定負債に係る契約負債が13,824千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

9,999

17,084

1年超

13,824

合計

9,999

30,908

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱(保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務)を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

不動産事業

合計

営業収益

 

 

 

外部顧客への営業収益

27,532,023

635,987

28,168,011

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,479

1,479

27,532,023

637,466

28,169,490

セグメント利益

1,753,588

258,546

2,012,134

セグメント資産

25,860,144

2,136,246

27,996,391

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,196,379

49,346

1,245,726

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,394,513

1,748

3,396,261

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

不動産事業

合計

営業収益

 

 

 

外部顧客への営業収益

27,221,230

654,404

27,875,634

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,447

3,447

27,221,230

657,851

27,879,081

セグメント利益

1,517,990

284,976

1,802,967

セグメント資産

28,312,420

2,087,837

30,400,258

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,253,563

49,126

1,302,690

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,125,471

520

3,125,991

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,169,490

27,879,081

セグメント間取引消去

△1,479

△3,447

連結財務諸表の営業収益

28,168,011

27,875,634

 

(単位:千円)

利  益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,012,134

1,802,967

全社費用及び全社営業外損益(注)

△137,909

17,858

連結財務諸表の経常利益

1,874,225

1,820,826

(注)全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

(単位:千円)

資  産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,996,391

30,400,258

全社資産(注)

17,836,215

17,134,687

連結財務諸表の資産合計

45,832,606

47,534,946

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,245,726

1,302,690

80,841

100,276

1,326,567

1,402,966

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,396,261

3,125,991

34,468

10,133

3,430,729

3,136,124

 

(注)減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

ユニリーバ・ジャパン株式会社

2,998,981

物流事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

ユニリーバ・ジャパン株式会社

2,992,488

物流事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

(1)関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

株式会社優和シッピング

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

2,203,272

2,979,390

固定資産合計

127,450

145,061

資産合計

2,330,722

3,124,451

 

 

 

流動負債合計

961,648

1,136,413

固定負債合計

8,361

8,661

純資産合計

1,360,713

1,979,377

負債・純資産合計

2,330,722

3,124,451

 

 

 

売上高

4,755,766

7,389,784

税引前当期純利益金額

657,997

1,246,235

当期純利益金額

457,280

858,755

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,078.59円

3,332.26円

1株当たり当期純利益

178.51円

181.38円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額(千円)

23,239,013

25,197,432

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

23,239,013

25,197,432

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末

の普通株式の数(千株)

7,548

7,561

 

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,350,609

1,369,849

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,350,609

1,369,849

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,565

7,552

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

600,000

0.17

1年以内に返済予定の長期借入金

3,192,500

3,793,900

0.26

1年以内に返済予定のリース債務

110,468

110,468

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,924,500

11,230,600

0.32

2025年4月~

2030年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

562,693

452,225

2025年4月~

2027年4月

合計

16,290,162

16,187,193

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額(280,000千円)は含めておりません。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,509,600

2,919,800

2,900,300

1,503,000

397,900

リース債務

94,380

71,992

5,852

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(千円)

6,882,616

13,917,788

21,113,728

27,875,634

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

589,777

981,599

1,520,217

1,742,724

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円)

426,541

751,560

1,160,929

1,369,849

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

56.51

99.53

153.73

181.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

56.51

43.03

54.20

27.65

(注)2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。