1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
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|
リース債権及びリース投資資産 |
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差入保証金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
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|
短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業収益 |
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|
|
営業原価 |
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|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
事業所移転費用 |
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|
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固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
リース用資産の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済等による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
東陽物流株式会社
(2)非連結子会社の名称等
太平シッピング株式会社
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉(上海)国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
非連結子会社のTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社はありません。
(2)持分法適用の関連会社数
東海団地倉庫株式会社
株式会社優和シッピング
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
太平シッピング株式会社
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉(上海)国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(イ)仕掛品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、尾張西営業所資産の一部、車両運搬具の一部及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2~53年
機械装置及び運搬具 :2~17年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ウ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2007年6月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(ウ)過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(ア)物流事業に係る収益の計上基準
物流事業に係る収益は、倉庫業務及び輸送業務等を中心とした物流サービスの提供による収益であります。このうち、主に倉庫業務においては、当社グループが提供する個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることから、一時点で充足される履行義務であると判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。また、主に輸送業務においては、当社グループがサービスを提供し、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、顧客へ提供するサービスのうち、当該サービスが他の当事者により提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
退職給付関連
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
1,168,867 |
927,165 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
286,868 |
387,196 |
|
退職給付費用 |
143,810 |
114,339 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により退職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、割引率の設定にあたっては、わが国の長期国債の利回りに基づいて算出しており、前連結会計年度における割引率は1.038%であり、当連結会計年度末における割引率は1.765%であります。
また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、前連結会計年度における年金資産の長期運用利回りは3.000%であり、当連結会計年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000%であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた23,244千円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外費用」の「為替差損」に表示していた6,771千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
2,651,979千円 |
2,881,977千円 |
|
その他(出資金) |
62,980千円 |
62,980千円 |
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
担保権の種類 |
担保に供している資産 |
担保付債務 |
||
|
種類 |
金額 |
内容 |
金額 |
|
|
根抵当権 |
土地 |
7,643千円 |
1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
428,400千円 3,651,900千円 |
|
合計 |
7,643千円 |
合計 |
4,080,300千円 |
|
(注)根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
担保権の種類 |
担保に供している資産 |
担保付債務 |
||
|
種類 |
金額 |
内容 |
金額 |
|
|
根抵当権 |
土地 |
7,643千円 |
1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
1,342,950千円 2,808,950千円 |
|
合計 |
7,643千円 |
合計 |
4,151,900千円 |
|
(注)根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
3.受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高 |
|
|
※4.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
3,384千円 |
-千円 |
※5.受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※6.流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地 |
-千円 |
141,252千円 |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
22,175千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18,519千円 |
16,250千円 |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
0千円 |
|
計 |
18,519千円 |
179,678千円 |
※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
1,929千円 |
-千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
459千円 |
-千円 |
|
計 |
2,388千円 |
-千円 |
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
25千円 |
1,979千円 |
|
建物及び構築物 |
17,988千円 |
747千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
447千円 |
1千円 |
|
撤去費用 |
24,908千円 |
1,844千円 |
|
計 |
43,369千円 |
4,572千円 |
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
岐阜県飛騨市 |
遊休資産 |
土地 |
3,699千円 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、賃貸事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループが保有する遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を参考とした合理的な方法により評価しております。
※6.損害賠償金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の事業所において、連結子会社による荷役作業中に発生した事故に係る損害賠償金であります。
※7.事業所移転費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社の物流拠点の移転に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社の物流拠点の移転に係る費用であります。
※8.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,171,195千円 |
416,782千円 |
|
組替調整額 |
△87,843千円 |
-千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,083,351千円 |
416,782千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△338,693千円 |
△150,514千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
744,657千円 |
266,267千円 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
330,255千円 |
177,883千円 |
|
組替調整額 |
1,317千円 |
△19,403千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
331,572千円 |
158,479千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△108,204千円 |
△58,152千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
223,368千円 |
100,327千円 |
|
その他の包括利益合計 |
968,026千円 |
366,594千円 |
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
39,324 |
- |
31,459 |
7,864 |
|
合計 |
39,324 |
- |
31,459 |
7,864 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)3,4 |
1,581 |
5 |
1,283 |
303 |
|
合計 |
1,581 |
5 |
1,283 |
303 |
(注)1.2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少は、株式併合による減少31,459千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加は以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加4千株(株式併合前0千株、株式併合後4千株)
・株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株(株式併合後)
・従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度において、役務提供期間中に従業員持株会を退会したこと等により譲渡制限が解除されなかった株式を無償取得したことによる増加0千株(株式併合後)
4.普通株式の自己株式の株式数の減少は以下のとおりであります。
・株式併合による減少1,240千株
・取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度による処分31千株(株式併合前)
・従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度による処分11千株(株式併合後)
・単元未満株式の売渡請求による減少0千株(株式併合後)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
189,535 |
5.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
208,662 |
5.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(注)2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
208,848 |
利益剰余金 |
27.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
(注)2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,864 |
- |
- |
7,864 |
|
合計 |
7,864 |
- |
- |
7,864 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
303 |
1 |
16 |
288 |
|
合計 |
303 |
1 |
16 |
288 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加0千株
・従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度において、役務提供期間中に従業員持株会を退会したこと等により譲渡制限が解除されなかった株式を無償取得したことによる増加0千株
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は以下のとおりであります。
・取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度による処分5千株
・従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度による処分11千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
208,848 |
27.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
227,962 |
30.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
228,292 |
利益剰余金 |
30.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月5日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,556,974 |
千円 |
6,346,666 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,556,974 |
|
6,346,666 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ホストコンピュータ(工具、器具及び備品)及びソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
634,034 |
859,369 |
|
1年超 |
1,901,438 |
2,247,323 |
|
合計 |
2,535,472 |
3,106,693 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
|
① 流動資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
リース料債権部分 |
111,557 |
111,557 |
|
受取利息相当額 |
△9,518 |
△9,132 |
|
リース投資資産 |
102,038 |
102,424 |
|
② 投資その他の資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
リース料債権部分 |
360,002 |
248,444 |
|
見積残存価額部分 |
379,355 |
379,355 |
|
受取利息相当額 |
△46,549 |
△36,790 |
|
リース投資資産 |
692,807 |
591,009 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
① 流動資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
1年以内 |
1年以内 |
|
リース投資資産 |
111,557 |
111,557 |
|
② 投資その他の資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産 |
- |
111,557 |
110,327 |
40,105 |
63,408 |
34,603 |
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産 |
- |
110,327 |
40,105 |
30,053 |
30,053 |
37,904 |
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
6,900 |
6,900 |
|
1年超 |
17,250 |
10,350 |
|
合計 |
24,150 |
17,250 |
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
流動資産 |
74,288 |
74,288 |
|
投資その他の資産 |
434,766 |
360,478 |
(2)リース債務 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
流動負債 |
71,856 |
71,856 |
|
固定負債 |
429,701 |
357,844 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと及び必要に応じて随時把握する体制としております。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、損益に与える影響が少ないため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。
差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
貸付金は、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)リース債権及びリース投資資産(*2、*3) |
285,791 |
282,027 |
△3,764 |
|
(2)投資有価証券(*4) |
4,508,742 |
4,508,742 |
- |
|
(3)長期貸付金(*2) |
8,120 |
8,054 |
△65 |
|
(4)差入保証金 |
837,709 |
764,834 |
△72,874 |
|
資産計 |
5,640,362 |
5,563,659 |
△76,703 |
|
(1)リース債務(*2、*3) |
61,135 |
60,769 |
△366 |
|
(2)長期借入金(*2) |
15,024,500 |
14,968,446 |
△56,053 |
|
負債計 |
15,085,635 |
15,029,215 |
△56,419 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)リース債権及びリース投資資産(*2、*3) |
258,667 |
249,038 |
△9,628 |
|
(2)投資有価証券(*4) |
4,935,408 |
4,935,408 |
- |
|
(3)長期貸付金(*2) |
3,360 |
3,329 |
△30 |
|
(4)差入保証金 |
910,386 |
798,431 |
△111,954 |
|
資産計 |
6,107,821 |
5,986,207 |
△121,613 |
|
(1)リース債務(*2、*3) |
22,523 |
22,415 |
△107 |
|
(2)長期借入金(*2) |
14,430,600 |
14,368,981 |
△61,618 |
|
負債計 |
14,453,123 |
14,391,396 |
△61,726 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)一年以内期限到来分を含めております。
(*3)「リース債権及びリース投資資産」、「リース債務」については、転リースに係るものを除いております。
(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
3,549,459 |
3,773,016 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,556,974 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
84,605 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
5,427,188 |
- |
- |
- |
|
リース債権及びリース投資資産(*) |
27,750 |
105,104 |
152,936 |
- |
|
長期貸付金 |
4,760 |
3,360 |
- |
- |
|
差入保証金 |
37,910 |
483,657 |
67,537 |
248,604 |
|
合計 |
12,139,189 |
592,122 |
220,473 |
248,604 |
(*)リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,346,666 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
103,810 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
5,505,882 |
- |
- |
- |
|
リース債権及びリース投資資産(*) |
28,136 |
101,412 |
129,118 |
- |
|
長期貸付金 |
3,360 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
38,229 |
556,065 |
67,537 |
248,554 |
|
合計 |
12,026,086 |
657,477 |
196,655 |
248,554 |
(*)リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
600,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,793,900 |
3,509,600 |
2,919,800 |
2,900,300 |
1,503,000 |
397,900 |
|
リース債務 |
38,611 |
22,523 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,432,511 |
3,532,123 |
2,919,800 |
2,900,300 |
1,503,000 |
397,900 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
4,166,600 |
3,720,800 |
3,701,300 |
2,304,000 |
498,300 |
39,600 |
|
リース債務 |
22,523 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,489,123 |
3,720,800 |
3,701,300 |
2,304,000 |
498,300 |
39,600 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,508,742 |
- |
- |
4,508,742 |
|
資産計 |
4,508,742 |
- |
- |
4,508,742 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,935,408 |
- |
- |
4,935,408 |
|
資産計 |
4,935,408 |
- |
- |
4,935,408 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産(*1、*2) |
- |
282,027 |
- |
282,027 |
|
長期貸付金(*1) |
- |
8,054 |
- |
8,054 |
|
差入保証金 |
- |
764,834 |
- |
764,834 |
|
資産計 |
- |
1,054,917 |
- |
1,054,917 |
|
リース債務(*1、*2) |
- |
60,769 |
- |
60,769 |
|
長期借入金(*1) |
- |
14,968,446 |
- |
14,968,446 |
|
負債計 |
- |
15,029,215 |
- |
15,029,215 |
(*1)一年以内期限到来分を含めております。
(*2)リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産(*1、*2) |
- |
249,038 |
- |
249,038 |
|
長期貸付金(*1) |
- |
3,329 |
- |
3,329 |
|
差入保証金 |
- |
798,431 |
- |
798,431 |
|
資産計 |
- |
1,050,799 |
- |
1,050,799 |
|
リース債務(*1、*2) |
- |
22,415 |
- |
22,415 |
|
長期借入金(*1) |
- |
14,368,981 |
- |
14,368,981 |
|
負債計 |
- |
14,391,396 |
- |
14,391,396 |
(*1)一年以内期限到来分を含めております。
(*2)リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格により評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産、長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,259,835 |
1,796,728 |
2,463,107 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,259,835 |
1,796,728 |
2,463,107 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
248,906 |
293,204 |
△44,297 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
248,906 |
293,204 |
△44,297 |
|
|
合計 |
4,508,742 |
2,089,932 |
2,418,810 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 897,480千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 829,746千円)、及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 1,822,232千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,693,901 |
1,801,238 |
2,892,662 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,693,901 |
1,801,238 |
2,892,662 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
241,506 |
293,204 |
△51,697 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
241,506 |
293,204 |
△51,697 |
|
|
合計 |
4,935,408 |
2,094,443 |
2,840,965 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 891,039千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 829,746千円)、及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 2,052,230千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
141,796 |
92,988 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
141,796 |
92,988 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について10,274千円(その他有価証券の株式10,274千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
有価証券について1,068千円(その他有価証券の株式1,068千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,505,019千円 |
4,397,913千円 |
|
勤務費用 |
195,565 |
184,964 |
|
利息費用 |
32,481 |
45,650 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△149,372 |
△305,250 |
|
退職給付の支払額 |
△185,781 |
△233,834 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,397,913 |
4,089,443 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,851,798千円 |
3,229,045千円 |
|
期待運用収益 |
85,553 |
96,871 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
180,883 |
△127,367 |
|
事業主からの拠出額 |
225,544 |
110,693 |
|
退職給付の支払額 |
△114,734 |
△146,965 |
|
年金資産の期末残高 |
3,229,045 |
3,162,278 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,827,625千円 |
2,593,010千円 |
|
年金資産 |
△3,229,045 |
△3,162,278 |
|
|
△401,420 |
△569,267 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,570,287 |
1,496,433 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,168,867 |
927,165 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,168,867 |
927,165 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,168,867 |
927,165 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
195,565千円 |
184,964千円 |
|
利息費用 |
32,481 |
45,650 |
|
期待運用収益 |
△85,553 |
△96,871 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,664 |
△13,056 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△6,347 |
△6,347 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
143,810 |
114,339 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△6,347千円 |
△6,347千円 |
|
数理計算上の差異 |
337,920 |
164,826 |
|
合 計 |
331,572 |
158,479 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△34,380千円 |
△28,033千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△389,122 |
△553,949 |
|
合 計 |
△423,502 |
△581,982 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
51% |
51% |
|
株式 |
29 |
28 |
|
一般勘定 |
17 |
18 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.038% |
1.765% |
|
長期期待運用収益率 |
3.000% |
3.000% |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
383,588千円 |
311,702千円 |
|
みなし配当金 |
198,049 |
203,874 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,721 |
8,977 |
|
賞与引当金 |
107,187 |
112,156 |
|
未払事業税及び未払特別法人事業税 |
14,365 |
31,779 |
|
未払事業所税 |
9,479 |
10,025 |
|
投資有価証券評価損 |
92,219 |
95,267 |
|
資産除去債務 |
42,033 |
43,880 |
|
貸倒引当金 |
1,630 |
1,372 |
|
減損損失 |
4,600 |
5,898 |
|
その他 |
253,164 |
308,908 |
|
繰延税金資産小計 |
1,115,039 |
1,133,841 |
|
評価性引当額 |
△313,177 |
△324,165 |
|
繰延税金資産合計 |
801,861 |
809,675 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△631,284 |
△620,040 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△667,523 |
△818,037 |
|
その他 |
△11,612 |
△9,715 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,310,420 |
△1,447,793 |
|
繰延税金負債の純額 |
△508,559 |
△638,117 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.60% |
30.60% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.46 |
0.46 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.17 |
△0.52 |
|
住民税均等割額 |
1.37 |
1.30 |
|
評価性引当額 |
△0.15 |
0.09 |
|
持分法による投資利益 |
△7.68 |
△7.28 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金 負債の増額修正 |
- |
△0.06 |
|
優遇税制による税額控除 |
△2.80 |
△1.15 |
|
連結子会社との実効税率差異 |
0.27 |
0.69 |
|
その他 |
0.50 |
0.07 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.40 |
24.20 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12~23年と見積り、割引率は1.558%~2.206%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
123,476千円 |
125,639千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,162 |
2,205 |
|
期末残高 |
125,639 |
127,845 |
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342,963千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336,421千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益は163,427千円(特別利益に計上)であり、減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,965,386 |
1,917,081 |
|
|
期中増減額 |
△48,305 |
△102,447 |
|
|
期末残高 |
1,917,081 |
1,814,634 |
|
期末時価(千円) |
14,509,728 |
15,011,902 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(520千円)であり、主な減少額は減価償却(48,825千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(2,451千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却(60,041千円)及び減価償却(44,857千円)であります。
3.期末時価は、以下によっております。
(1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。
(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
||
|
物流事業 |
不動産事業 |
計 |
|
|
倉庫業収益 |
6,425,419 |
- |
6,425,419 |
|
港湾運送業収益 |
3,164,677 |
- |
3,164,677 |
|
陸上運送業収益 |
10,891,270 |
- |
10,891,270 |
|
その他 |
5,814,582 |
79,671 |
5,894,254 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,295,949 |
79,671 |
26,375,621 |
|
その他の収益(注) |
925,280 |
574,733 |
1,500,013 |
|
外部顧客への営業収益 |
27,221,230 |
654,404 |
27,875,634 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
||
|
物流事業 |
不動産事業 |
計 |
|
|
倉庫業収益 |
6,796,655 |
- |
6,796,655 |
|
港湾運送業収益 |
3,146,083 |
- |
3,146,083 |
|
陸上運送業収益 |
11,519,562 |
- |
11,519,562 |
|
その他 |
6,026,432 |
91,372 |
6,117,805 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,488,734 |
91,372 |
27,580,106 |
|
その他の収益(注) |
1,030,250 |
576,254 |
1,606,504 |
|
外部顧客への営業収益 |
28,518,984 |
667,626 |
29,186,611 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準(ア)物流事業に係る収益の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
5,282,978 |
5,511,793 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
5,511,793 |
5,609,693 |
|
契約資産(期首残高) |
1,727 |
401 |
|
契約資産(期末残高) |
401 |
887 |
|
契約負債(期首残高) |
8,745 |
30,597 |
|
契約負債(期末残高) |
30,597 |
23,318 |
契約資産は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する輸送サービス等の対価に係る当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に係る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する輸送サービス等の契約について、当該契約条件に基づき、顧客から受け取ったサービスの対価のうち、前受金に相当するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、契約負債は流動負債及び固定負債のその他に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の期末残高の内訳は、流動負債に係る契約負債が16,773千円、固定負債に係る契約負債が13,824千円であり、当連結会計年度の期末残高の内訳は、流動負債に係る契約負債が12,936千円、固定負債に係る契約負債が10,382千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
17,084 |
13,773 |
|
1年超 |
13,824 |
10,382 |
|
合計 |
30,908 |
24,155 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱(保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務)を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
営業収益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,879,081 |
29,190,809 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,447 |
△4,198 |
|
連結財務諸表の営業収益 |
27,875,634 |
29,186,611 |
(単位:千円)
|
利 益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,802,967 |
1,913,441 |
|
全社費用及び全社営業外損益(注) |
17,858 |
△56,428 |
|
連結財務諸表の経常利益 |
1,820,826 |
1,857,012 |
(注)全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
(単位:千円)
|
資 産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
30,400,258 |
31,667,583 |
|
全社資産(注) |
17,134,687 |
16,919,545 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
47,534,946 |
48,587,129 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,302,690 |
1,368,430 |
100,276 |
94,832 |
1,402,966 |
1,463,262 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,125,991 |
2,305,836 |
10,133 |
27,219 |
3,136,124 |
2,333,055 |
(注)減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
ユニリーバ・ジャパン株式会社 |
2,992,488 |
物流事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
ユニリーバ・ジャパン株式会社 |
3,096,090 |
物流事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(1)関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
株式会社優和シッピング |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
2,979,390 |
3,836,801 |
|
固定資産合計 |
145,061 |
143,266 |
|
資産合計 |
3,124,451 |
3,980,067 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,136,413 |
1,495,280 |
|
固定負債合計 |
8,661 |
- |
|
純資産合計 |
1,979,377 |
2,484,787 |
|
負債・純資産合計 |
3,124,451 |
3,980,067 |
|
|
|
|
|
売上高 |
7,389,784 |
7,970,956 |
|
税引前当期純利益金額 |
1,246,235 |
1,331,754 |
|
当期純利益金額 |
858,755 |
928,011 |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,332.26円 |
3,516.71円 |
|
1株当たり当期純利益 |
181.38円 |
197.66円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,369,849 |
1,495,378 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
1,369,849 |
1,495,378 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,552 |
7,565 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
300,000 |
0.75 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,793,900 |
4,166,600 |
0.34 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
110,468 |
94,380 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
11,230,600 |
10,264,000 |
0.42 |
2026年4月~ 2030年4月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
452,225 |
357,844 |
- |
2026年4月~ 2027年4月 |
|
合計 |
16,187,193 |
15,182,825 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額(280,000千円)は含めておりません。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
3,720,800 |
3,701,300 |
2,304,000 |
498,300 |
39,600 |
|
リース債務 |
71,992 |
5,852 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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営業収益(千円) |
14,449,763 |
29,186,611 |
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税金等調整前中間(当期) 純利益(千円) |
917,069 |
1,972,669 |
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親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益(千円) |
694,007 |
1,495,378 |
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1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
91.76 |
197.66 |