2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,741,343

5,392,409

受取手形

※4 4,844

3,779

電子記録債権

※4 78,283

98,617

営業未収入金及び契約資産

※2 4,672,365

※2 4,752,537

リース債権及びリース投資資産

102,038

102,424

原材料及び貯蔵品

38,684

52,716

前払費用

125,863

157,173

立替金

※2 335,654

※2 347,116

未収入金

※2 1,584

※2 1,150

その他

258,370

2,743

貸倒引当金

2,616

2,666

流動資産合計

11,356,416

10,908,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,293,452

9,737,113

構築物

331,059

293,029

機械及び装置

346,228

298,793

車両及びその他の陸上運搬具

29,981

20,883

工具、器具及び備品

485,987

475,472

土地

※1 9,889,607

※1 9,885,897

リース資産

12,764

4,702

建設仮勘定

1,405,394

2,911,413

有形固定資産合計

22,794,476

23,627,304

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

180,710

151,902

電話加入権

9,908

9,908

施設利用権

19,557

16,774

リース資産

43,842

16,152

ソフトウエア仮勘定

7,622

39,410

無形固定資産合計

261,641

234,147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,500,427

5,925,998

関係会社株式

1,176,872

1,176,872

関係会社出資金

62,980

62,980

リース債権及びリース投資資産

692,807

591,009

長期貸付金

2,400

破産更生債権等

876

長期前払費用

42,685

29,852

差入保証金

608,437

680,873

その他

83,241

74,159

貸倒引当金

2,624

1,695

投資その他の資産合計

8,168,104

8,540,049

固定資産合計

31,224,222

32,401,501

資産合計

42,580,638

43,309,504

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 2,273,134

※2 2,455,803

短期借入金

600,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,793,900

※1 4,166,600

リース債務

110,468

94,380

未払金

※2 262,048

※2 325,693

未払費用

70,974

74,427

未払法人税等

111,291

266,749

前受金

※2 113,775

※2 113,916

預り金

※2 34,376

37,699

賞与引当金

127,583

135,697

その他

30,155

293,327

流動負債合計

7,527,707

8,264,296

固定負債

 

 

長期借入金

※1 11,230,600

※1 10,264,000

リース債務

452,225

357,844

繰延税金負債

937,678

1,084,163

退職給付引当金

731,880

686,210

役員退職慰労引当金

28,500

28,500

長期預り保証金

444,209

437,222

資産除去債務

31,965

32,357

その他

34,681

16,517

固定負債合計

13,891,741

12,906,815

負債合計

21,419,449

21,171,112

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,412,524

3,412,524

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,134,557

2,134,557

その他資本剰余金

79,695

82,782

資本剰余金合計

2,214,253

2,217,339

利益剰余金

 

 

利益準備金

518,855

518,855

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,453,500

2,453,500

固定資産圧縮積立金

1,431,737

1,367,870

繰越利益剰余金

9,758,106

10,503,155

利益剰余金合計

14,162,200

14,843,381

自己株式

352,002

331,841

株主資本合計

19,436,975

20,141,404

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,724,213

1,996,987

評価・換算差額等合計

1,724,213

1,996,987

純資産合計

21,161,189

22,138,392

負債純資産合計

42,580,638

43,309,504

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 19,996,133

※1 21,329,421

営業原価

※1 18,417,601

※1 19,694,253

営業総利益

1,578,532

1,635,168

販売費及び一般管理費

※1,※2 722,577

※1,※2 766,210

営業利益

855,954

868,957

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 551,948

※1 505,181

その他

※1 77,979

※1 25,475

営業外収益合計

629,927

530,657

営業外費用

 

 

支払利息

48,434

61,981

貸倒引当金繰入額

151

1

その他

※1 8,778

※1 4,792

営業外費用合計

57,061

66,772

経常利益

1,428,820

1,332,842

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 116

※3 163,477

投資有価証券売却益

92,092

特別利益合計

92,209

163,477

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 44,810

※4 4,151

減損損失

3,699

投資有価証券評価損

10,274

1,068

特別損失合計

55,084

8,918

税引前当期純利益

1,465,945

1,487,401

法人税、住民税及び事業税

303,808

376,176

法人税等調整額

5,157

6,766

法人税等合計

298,651

369,409

当期純利益

1,167,293

1,117,991

 

営業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 作業費

2,898,292

15.74

3,295,322

16.73

Ⅱ 運送費

6,896,661

37.45

7,356,651

37.35

Ⅲ 作業諸費

669,072

3.63

505,559

2.57

Ⅳ 人件費

1,738,447

9.44

1,786,685

9.07

Ⅴ 賃借料

1,439,871

7.82

1,611,523

8.18

Ⅵ 業務委託費

1,269,931

6.90

1,467,052

7.45

Ⅶ 租税公課

367,216

1.99

389,032

1.98

Ⅷ 減価償却費

1,112,326

6.04

1,152,782

5.85

Ⅸ その他

2,025,781

10.99

2,129,643

10.82

合計

18,417,601

100.00

19,694,253

100.00

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,412,524

2,134,557

77,095

2,211,653

518,855

2,453,500

1,496,103

8,924,645

13,393,103

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

398,197

398,197

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,167,293

1,167,293

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,600

2,600

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

64,365

64,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,600

2,600

64,365

833,461

769,096

当期末残高

3,412,524

2,134,557

79,695

2,214,253

518,855

2,453,500

1,431,737

9,758,106

14,162,200

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

368,142

18,649,139

999,464

19,648,604

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

398,197

 

398,197

当期純利益

 

1,167,293

 

1,167,293

自己株式の取得

7,117

7,117

 

7,117

自己株式の処分

23,257

25,857

 

25,857

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

724,748

724,748

当期変動額合計

16,139

787,835

724,748

1,512,584

当期末残高

352,002

19,436,975

1,724,213

21,161,189

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,412,524

2,134,557

79,695

2,214,253

518,855

2,453,500

1,431,737

9,758,106

14,162,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

436,810

436,810

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,117,991

1,117,991

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,086

3,086

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

63,867

63,867

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,086

3,086

63,867

745,048

681,181

当期末残高

3,412,524

2,134,557

82,782

2,217,339

518,855

2,453,500

1,367,870

10,503,155

14,843,381

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

352,002

19,436,975

1,724,213

21,161,189

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

436,810

 

436,810

当期純利益

 

1,117,991

 

1,117,991

自己株式の取得

1,432

1,432

 

1,432

自己株式の処分

21,592

24,679

 

24,679

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

272,774

272,774

当期変動額合計

20,160

704,428

272,774

977,203

当期末残高

331,841

20,141,404

1,996,987

22,138,392

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

原材料及び貯蔵品

…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物   :2~50年

  機械装置及び運搬具 :2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 なお、2007年6月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)物流事業に係る収益の計上基準

 物流事業に係る収益は、倉庫業務及び輸送業務等を中心とした物流サービスの提供による収益であります。このうち、主に倉庫業務においては、当社が提供する個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることから、一時点で充足される履行義務であると判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。また、主に輸送業務においては、当社がサービスを提供し、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

 なお、顧客へ提供するサービスのうち、当該サービスが他の当事者により提供されるように手配することが当社の履行義務であり、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

 リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

退職給付関連

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

731,880

686,210

退職給付費用

63,118

46,552

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。

 使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により退職給付引当金及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、割引率の設定にあたっては、わが国の長期国債の利回りに基づいて算出しており、前事業年度末における割引率は1.038%であり、当事業年度末における割引率は1.765%であります。

 また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、前事業年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000%であり、当事業年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000%であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた8,232千円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

 

 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「為替差損」に表示していた6,771千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 前事業年度(2024年3月31日)

担保権の種類

担保に供している資産

担保付債務

種類

金額

内容

金額

根抵当権

土地

7,643千円

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

428,400千円

3,651,900千円

合計

7,643千円

合計

4,080,300千円

(注)根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

担保権の種類

担保に供している資産

担保付債務

種類

金額

内容

金額

根抵当権

土地

7,643千円

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

1,342,950千円

2,808,950千円

合計

7,643千円

合計

4,151,900千円

(注)根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

40,531千円

26,038千円

短期金銭債務

1,326,218千円

1,505,874千円

 

 3.受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権譲渡高

35,694千円

24,004千円

 

※4.期末日満期手形、電子記録債権

 期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

479千円

-千円

電子記録債権

2,904千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

180,840千円

276,574千円

営業費用

7,343,013千円

7,766,337千円

営業取引以外の取引高

402,073千円

342,374千円

 

※2.販売費及び一般管理費

 販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

103,859千円

112,411千円

給料手当

266,848千円

275,849千円

雑費

64,219千円

76,913千円

租税公課

66,462千円

68,484千円

減価償却費

17,212千円

15,857千円

退職給付費用

11,550千円

8,555千円

貸倒引当金繰入額

5千円

69千円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「雑費」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-千円

141,252千円

建物

-千円

22,175千円

車両及びその他の陸上運搬具

116千円

49千円

工具、器具及び備品

-千円

0千円

116千円

163,477千円

 

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

1,929千円

-千円

機械及び装置

210千円

-千円

2,139千円

-千円

 

 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

25千円

1,708千円

建物

17,367千円

747千円

機械及び装置

5千円

1千円

車両及びその他の陸上運搬具

397千円

-千円

撤去費用

24,875千円

1,694千円

42,670千円

4,151千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

893,262千円

893,262千円

関連会社株式

283,610千円

283,610千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

223,955千円

216,156千円

みなし配当金

198,049

203,874

役員退職慰労引当金

8,721

8,977

賞与引当金

39,040

41,523

未払事業税及び未払特別法人事業税

14,365

17,243

未払事業所税

9,227

9,750

投資有価証券評価損

92,089

95,134

減損損失

4,018

5,301

貸倒引当金

1,603

1,349

資産除去債務

9,781

10,192

その他

53,662

51,359

繰延税金資産小計

654,515

660,863

評価性引当額

△312,464

△323,435

繰延税金資産合計

342,050

337,427

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△631,284

△620,040

その他有価証券評価差額金

△647,826

△801,078

その他

△617

△472

繰延税金負債合計

△1,279,729

△1,421,591

繰延税金負債の純額

△937,678

△1,084,163

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.60%

30.60%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45

0.50

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.41

△7.14

住民税均等割額

1.31

1.38

評価性引当額

△0.18

0.12

優遇税制による税額控除

△3.33

△0.87

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

0.65

その他

△0.07

△0.40

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.37

24.84

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

及び減損損失累

計額(千円)

有形

固定資産

建物

27,565,154

348,118

364,250

843,679

27,549,022

17,811,909

構築物

1,744,962

5,245

43,276

1,750,208

1,457,179

機械及び装置

2,158,562

15,254

1,147

62,688

2,172,669

1,873,876

車両及びその他の陸上運搬具

134,121

1,723

1,117

10,821

134,727

113,843

工具、器具及び備品

2,907,743

105,889

83,535

114,695

2,930,097

2,454,624

土地

9,889,607

3,710

(3,699)

9,885,897

リース資産

56,431

8,061

56,431

51,728

建設仮勘定

1,405,394

1,507,631

1,613

2,911,413

45,861,977

1,983,862

455,373

(3,699)

1,083,223

47,390,466

23,763,161

無形

固定資産

ソフトウエア

267,216

25,395

19,898

54,204

272,713

120,811

電話加入権

9,908

9,908

施設利用権

28,982

740

833

3,522

28,889

12,115

リース資産

193,830

27,690

193,830

177,677

ソフトウエア仮勘定

7,622

35,643

3,855

39,410

507,560

61,779

24,586

85,417

544,752

310,604

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

2.「当期増加額」欄のうち、主なものは以下のとおりであります。

 建設仮勘定

  ・愛知県知多市において建設中の物流施設  1,507,325千円

3.「当期減少額」欄のうち、( )内は内書きで減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,241

2,771

3,651

4,361

賞与引当金

127,583

135,697

127,583

135,697

役員退職慰労引当金

28,500

28,500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。