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回次 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第143期の期首から適用しております。第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等であります。
3.2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
390 |
370 |
326 |
1,658 (300) |
1,567 |
|
最低株価 |
(円) |
286 |
295 |
235 |
1,365 (252) |
1,171 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第143期の期首から適用しております。第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等であります。
3.2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、「配当性向」については、第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4.第145期の普通株式の1株当たり配当額33円は、1株当たり中間配当額5円50銭と1株当たり期末配当額27円50銭の合計であります。2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、1株当たり中間配当額5円50銭は株式併合前、1株当たり期末配当額27円50銭は株式併合後の金額であります。
5.2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「株主総利回り」については、第141期の期末に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第145期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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1926年3月 |
旧名古屋倉庫株式会社(1893年創業)と旧東海倉庫株式会社(1906年創業)とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港(以上名古屋市)、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。 |
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1944年5月 |
日本倉庫統制株式会社(戦時統制会社)へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。 |
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1945年12月 |
日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。 |
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1949年5月 |
名古屋証券取引所に株式を上場。 |
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1950年3月 |
静岡県浜松市に進出(1973年4月浜松営業所)。 |
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1951年9月 |
港湾運送事業の登録(1963年3月一般港湾運送事業の免許)。 |
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1952年8月 |
大阪市に駐在員を置く(2017年4月大阪営業所)。 |
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1959年9月 |
名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立(現・連結子会社 東陽物流株式会社)。 |
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1964年8月 |
東京連絡所を設置(2002年4月東京営業本部)。 |
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1967年6月 |
内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立(現・連結子会社 東陽物流株式会社)。 |
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1967年12月 |
愛知県小牧市に進出(1973年4月小牧営業所)。 |
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1972年9月 |
トランクルーム業務を開始。 |
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1991年10月 |
千葉県市川市に市川営業所を開設。 |
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1992年4月 |
名古屋空港に進出(2005年2月セントレア営業所として中部国際空港へ移転)。 |
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1996年5月 |
中華人民共和国に上海事務所を開設(2011年3月現地法人 東誉(上海)国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始)。 |
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1997年5月 |
シンガポール共和国に現地法人(現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.)を設立。 |
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1997年12月 |
IATA(国際航空運送協会)貨物代理店資格を取得。 |
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1999年8月 |
ISO9002(2002年12月にISO9001へ移行)の認証取得(輸出海上貨物取扱)。 |
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1999年10月 |
アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業(TKK-TOYO USA, INC.)に資本参加。 |
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2000年2月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
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2002年1月 |
栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。 |
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2003年12月 |
TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化(2004年1月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更)。 |
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2004年1月 |
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。 |
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2004年10月 |
連結子会社2社を合併し、東陽物流株式会社とする。 |
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2006年10月 |
名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。 |
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2008年7月 |
愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設(2013年4月名古屋営業所に改称)。 |
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2008年12月 |
ISO27001の認証取得(トランクルーム部)。 |
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2009年11月 |
ISO14001の認証取得(管理本部、小牧営業所、名古屋営業所[大口倉庫]、トランクルーム部)。 (2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部) |
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2011年5月 |
名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。 |
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2012年2月 |
OHSAS18001(2021年3月にISO45001へ移行)の認証取得(管理本部、小牧営業所、名古屋営業所[大口倉庫]、トランクルーム部)。(2013年2月 認証拡張 東京営業本部) |
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2012年3月 |
タイ王国バンコク市に現地法人(TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。 |
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2012年12月 |
名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。 |
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2013年3月 |
東京税関長より通関業許可を受ける。 |
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2013年7月 |
大韓民国 釜山の現地企業(GNP LOGITECH CO.,LTD.)に資本参加。 |
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2016年3月 |
タイ王国チョンブリ県に現地法人(TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.)を設立し、営業開始。 |
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2017年6月 |
納屋橋東地区市街地再開発事業(テラッセ納屋橋)竣工。 |
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2020年4月 |
愛知県名古屋市に子会社(太平シッピング株式会社)を設立し、営業開始。 |
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2022年3月 |
千葉県成田市に成田営業所を開設。 |
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2023年10月 |
普通株式5株につき1株とする株式併合を実施。 |
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2024年1月 |
兵庫県尼崎市に尼崎営業所を開設。 |
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2024年1月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にホーチミン駐在員事務所を開設。 |
当社及び関係会社(子会社7社及び関連会社2社により構成)は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)物流事業
貨物の取扱(保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務)を主な業務としております。
(2)不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.矢印は、役務の流れ
2.○印は、持分法適用会社
3.東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流施設を賃貸しております。
4.非連結子会社のTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中であります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) 東陽物流株式会社 (注)2、3 |
名古屋市港区 |
50 |
物流事業 |
100.0 |
当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任4名 |
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(持分法適用関連会社) 株式会社優和シッピング |
名古屋市中区 |
105 |
物流事業 |
45.0 |
役員の兼任1名 |
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(持分法適用関連会社) 東海団地倉庫株式会社 |
愛知県海部郡飛島村 |
999 |
不動産事業 |
25.2 |
当社は同社より、建物を賃借しております。 役員の兼任1名 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.東陽物流株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)営業収益 |
15,293,616千円 |
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|
(2)経常利益 |
394,454千円 |
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|
(3)当期純利益 |
247,727千円 |
|
|
(4)純資産額 |
2,540,460千円 |
|
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(5)総資産額 |
5,393,884千円 |
(1)連結会社の状況
|
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2025年3月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
物流事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
物流事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。