当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策や為替相場の動向に対する懸念も高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料、荷役料、陸上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同期と比べ505百万円増加（3.6％）し、14,610百万円となりました。セグメント利益は前年同期と比べ127百万円増加（15.9％）し、925百万円となりました。
＜不動産事業＞
賃貸料収入、工事の請負収入が減少したことにより、営業収益は前年同期と比べ19百万円減少（△5.7％）し、324百万円となりました。セグメント利益は前年同期と比べ７百万円減少（△4.9％）し、135百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同期と比べ485百万円増加（3.4％）し、14,935百万円となりました。営業利益は前年同期と比べ71百万円増加（12.1％）し、665百万円となりました。経常利益は前年同期と比べ６百万円増加（0.7％）し、928百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益の増加等により、前年同期と比べ205百万円増加（29.5％）し、899百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、営業未収入金及び契約資産が235百万円、その他の流動資産が444百万円、有形固定資産が647百万円、投資有価証券が302百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,680百万円増加（3.5％）し、50,267百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が207百万円、その他の流動負債が413百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が1,367百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ787百万円増加（3.6％）し、22,728百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得等に伴い自己株式が増加したことにより113百万円減少したものの、利益剰余金が670百万円、その他有価証券評価差額金が345百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ892百万円増加（3.4％）し、27,538百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、6,457百万円となり、前年同期と比べ119百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の収入となり、前年同期と比べ1,347百万円の収入減少となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が315百万円増加したものの、法人税等の支払額が309百万円増加したことに加え、売上債権の増減により228百万円、「その他」に含まれている未収消費税の増加及び未払消費税の減少等の変動により1,062百万円それぞれキャッシュが減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,085百万円の支出となり、前年同期と比べ743百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が397百万円減少したこと、投資有価証券の売却による収入が460百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、756百万円の収入（前年同期は178百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が900百万円増加したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として経営上必要な資金水準と流動性の維持に努めております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。