第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	3,746	－
営業原価	2,923	－
営業総利益	823	－
売上高	－	10,952
売上原価	－	11,466
売上総損失（△）	－	△514
販売費及び一般管理費	※１ 344	※１ 815
営業利益又は営業損失（△）	478	△1,329
営業外収益
受取配当金	46	73
持分法による投資利益	19	11
その他	29	47
営業外収益合計	94	131
営業外費用
支払利息	107	263
船舶燃料受渡精算金	－	91
その他	7	63
営業外費用合計	115	418
経常利益又は経常損失（△）	458	△1,616
特別利益
固定資産売却益	0	2,791
負ののれん発生益	－	21
段階取得に係る差益	－	101
その他	－	21
特別利益合計	0	2,935
特別損失
固定資産除却損	2	0
造船契約解約損	－	513
その他	0	－
特別損失合計	2	513
税金等調整前四半期純利益	455	805
法人税、住民税及び事業税	33	269
法人税等調整額	88	△281
法人税等合計	121	△12
四半期純利益	334	817
親会社株主に帰属する四半期純利益	334	817

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	334	817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	280	△1,029
繰延ヘッジ損益	△0	△76
為替換算調整勘定	－	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	39	－
その他の包括利益合計	319	△1,117
四半期包括利益	653	△300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	653	△300
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,346	11,434
営業未収金	1,268	1,536
貯蔵品	618	586
その他	1,855	1,442
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,088	14,997
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	24,050	22,399
建物及び構築物（純額）	15,306	14,953
土地	1,033	1,221
信託建物及び信託構築物（純額）	4,792	－
信託土地	3,935	－
建設仮勘定	1,139	1,468
その他（純額）	474	469
有形固定資産合計	50,731	40,511
無形固定資産	459	421
投資その他の資産
投資有価証券	14,449	9,618
その他	1,122	1,321
貸倒引当金	△0	△20
投資その他の資産合計	15,571	10,919
固定資産合計	66,761	51,852
資産合計	75,850	66,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,557	1,499
短期借入金	3,030	3,140
1年内返済予定の長期借入金	3,796	3,168
未払法人税等	9	289
賞与引当金	101	103
用船契約損失引当金	458	458
その他	1,002	1,146
流動負債合計	9,955	9,804
固定負債
長期借入金	21,566	14,636
繰延税金負債	3,529	2,877
退職給付に係る負債	55	115
受入保証金	2,062	1,538
長期前受収益	564	560
特別修繕引当金	172	126
用船契約損失引当金	1,638	1,409
その他	356	364
固定負債合計	29,946	21,628
負債合計	39,902	31,433
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,625	11,625
利益剰余金	20,128	20,719
自己株式	△1,006	△1,011
株主資本合計	33,514	34,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,196	1,166
繰延ヘッジ損益	△98	△175
為替換算調整勘定	334	323
その他の包括利益累計額合計	2,433	1,315
純資産合計	35,947	35,416
負債純資産合計	75,850	66,850

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	455	805
減価償却費	651	2,298
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	－	△51
用船契約損失引当金の増減額（△は減少）	－	△229
受取利息及び受取配当金	△51	△88
支払利息	107	263
持分法による投資損益（△は益）	※２ △7	※２ △7
負ののれん発生益	－	△21
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△101
船舶燃料受渡精算金	－	91
固定資産売却損益（△は益）	△0	△2,791
造船契約解約損	－	513
売上債権の増減額（△は増加）	40	△28
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	△0	345
貯蔵品の増減額（△は増加）	－	△53
仕入債務の増減額（△は減少）	△50	△265
未払費用の増減額（△は減少）	26	△5
未払又は未収消費税等の増減額	226	316
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	59	△523
その他	△222	277
小計	1,221	739
利息及び配当金の受取額	51	76
利息の支払額	△101	△246
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△43	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,128	577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	200
固定資産の取得による支出	△138	△910
固定資産の売却による収入	0	11,402
投資有価証券の取得による支出	△1	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△203
関係会社出資金の払戻による収入	－	2,765
その他	0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139	13,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100	△100
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△1,189	△7,614
配当金の支払額	△144	△224
その他	△8	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△941	△7,949
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	46	6,088
現金及び現金同等物の期首残高	1,435	5,226
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△47	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,434	※１ 11,314

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、博多アイランドシティマネージメント合同会社及び博多アイランドシティプロパティー特定目的会社は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	71百万円	83百万円
給料手当	55	221
賞与引当金繰入額	17	54
退職給付費用	0	16

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務に準じる債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証（債務保証と実質的に同一であると解釈されるもの）を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
かちどきＧＲＯＷＴＨ　ＴＯＷＮ㈱	2,768百万円	かちどきＧＲＯＷＴＨ　ＴＯＷＮ㈱	2,632百万円
計	2,768百万円	計	2,632百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金	1,434百万円 －		11,434百万円 △119
現金及び現金同等物	1,434		11,314

※２ 持分法による投資損益(△は益)の内、不動産投資事業に係る特別目的会社等の持分法適用による投資損益は、四半期連結損益計算書上、営業損益の区分に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	143	9	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	134	9	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	225	9	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,561	2,185	3,746	－	3,746
セグメント間の営業収益又は振替高	－	2	2	△2	－
計	1,561	2,187	3,749	△2	3,746
セグメント利益	115	706	821	△342	478

　　（注）１．セグメント利益の調整額△342百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△342百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,530	1,963	2,457	10,952	－	10,952
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	8	8	△8	－
計	6,530	1,963	2,466	10,960	△8	10,952
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,913	67	1,078	△767	△562	△1,329

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△562百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△562百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成26年10月１日付の当社と旧乾汽船株式会社との経営統合に伴い、前第３四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントの区分に「外航海運事業」を新たに追加し、従来の「物流事業」を「倉庫事業」に名称変更しております。また、平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、当第２四半期連結会計期間より「倉庫事業」を「倉庫・運送事業」に名称変更しております。これに伴い、報告セグメントは「外航海運事業」、「倉庫・運送事業」、「不動産事業」の３区分となります。また、「外航海運事業」と「倉庫・運送事業」を併せて、「ロジスティクス」と総称しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「倉庫・運送事業」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べ10,024百万円減少しております。これは主に、当第2四半期連結会計期間における賃貸物流施設の売却及び関係会社出資金の払戻しに伴う固定資産の減少等によるものです。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、負ののれん発生益が21百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

（企業結合等関係）

　（株式追加取得による完全子会社化）

　当社は、平成27年７月１日付で持分法適用関連会社であるイヌイ運送株式会社（以下、イヌイ運送）の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　イヌイ運送株式会社

　事業の内容　　　　一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業他

(2)企業結合を行った主な理由

　当社とセンコー株式会社は、引越事業を営むイヌイ運送において、平成21年より、約６年に亘り共同して同社事業の成長を目指してまいりました。この取り組みにより一定の成果は得られましたが、両社は、近年の厳しい事業環境の下、さらなる事業の成長には、経営の一元化が適しており、当社がセンコー株式会社の出資分を引き取ることで合意に至りました。なお、両社は引越事業に関する相互協力の関係を維持・継続し、イヌイ運送の事業の発展に寄与してまいります。

(3)企業結合日

　平成27年７月１日

(4)企業結合の法定形式

　株式取得

(5)結合後企業の名称

　結合後の企業名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　49.0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とし、イヌイ運送の発行済株式の100％を保有することとなったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

　なお、平成27年６月30日までの期間の業績については、持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得の対価　　現金　　1,022百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　　101百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生要因

(1)金額　　　　21百万円

(2)発生要因　　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円96銭	32円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	334	817
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	334	817
普通株式の期中平均株式数（株）	15,958,054	25,066,235

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………225百万円

（ロ）１株あたりの金額………………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。