第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

10,143

15,956

売上原価

9,254

17,072

売上総利益又は売上総損失（△）

889

△1,116

販売費及び一般管理費

750

1,174

営業利益又は営業損失（△）

138

△2,290

営業外収益

 

 

受取配当金

86

117

その他

82

75

営業外収益合計

169

193

営業外費用

 

 

支払利息

247

346

為替差損

178

－

船舶燃料受渡精算金

－

203

その他

128

123

営業外費用合計

553

673

経常損失（△）

△245

△2,771

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

2,791

負ののれん発生益

9,940

21

段階取得に係る差益

－

101

その他

－

26

特別利益合計

9,940

2,940

特別損失

 

 

固定資産除却損

20

9

減損損失

3

－

段階取得に係る差損

23

－

造船契約解約損

－

513

その他

8

43

特別損失合計

56

566

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

9,638

△397

法人税、住民税及び事業税

5

183

法人税等調整額

△279

△419

法人税等合計

△273

△236

四半期純利益又は四半期純損失（△）

9,911

△160

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

9,911

△160

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

9,911

△160

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

680

△618

繰延ヘッジ損益

△66

16

為替換算調整勘定

338

8

持分法適用会社に対する持分相当額

61

－

その他の包括利益合計

1,014

△593

四半期包括利益

10,926

△753

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,926

△753

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,346

9,737

営業未収金

1,268

1,641

貯蔵品

618

475

その他

1,855

1,520

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

9,088

13,374

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

24,050

26,176

建物及び構築物（純額）

15,306

14,807

土地

1,033

1,221

信託建物及び信託構築物（純額）

4,792

－

信託土地

3,935

－

建設仮勘定

1,139

1,023

その他（純額）

474

439

有形固定資産合計

50,731

43,669

無形固定資産

459

401

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,449

10,215

その他

1,122

977

貸倒引当金

△0

△20

投資その他の資産合計

15,571

11,171

固定資産合計

66,761

55,242

資産合計

75,850

68,616

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

1,557

1,322

短期借入金

3,030

3,030

1年内返済予定の長期借入金

3,796

3,124

未払法人税等

9

184

賞与引当金

101

26

用船契約損失引当金

458

316

その他

1,002

1,883

流動負債合計

9,955

9,886

固定負債

 

 

長期借入金

21,566

15,731

繰延税金負債

3,529

2,912

退職給付に係る負債

55

57

受入保証金

2,062

1,541

長期前受収益

564

560

長期割賦未払金

－

1,890

特別修繕引当金

172

133

用船契約損失引当金

1,638

834

その他

356

327

固定負債合計

29,946

23,990

負債合計

39,902

33,876

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,767

2,767

資本剰余金

11,625

11,625

利益剰余金

20,128

19,516

自己株式

△1,006

△1,008

株主資本合計

33,514

32,900

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,196

1,577

繰延ヘッジ損益

△98

△81

為替換算調整勘定

334

343

その他の包括利益累計額合計

2,433

1,839

純資産合計

35,947

34,740

負債純資産合計

75,850

68,616

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

9,638

△397

減価償却費

1,860

3,464

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△19

△62

賞与引当金の増減額（△は減少）

△66

△80

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

15

△44

用船契約損失引当金の増減額（△は減少）

△114

△946

受取利息及び受取配当金

△111

△137

支払利息

247

346

持分法による投資損益（△は益）

※２ △32

※２ △19

船舶燃料受渡精算金

79

203

段階取得に係る差損益（△は益）

23

△101

負ののれん発生益

△9,940

△21

固定資産売却損益（△は益）

8

△2,747

造船契約解約損

－

513

売上債権の増減額（△は増加）

△88

△133

繰延及び前払費用の増減額（△は増加）

△128

89

貯蔵品の増減額（△は増加）

147

△55

仕入債務の増減額（△は減少）

△24

△425

未払金の増減額（△は減少）

△85

600

未払又は未収消費税等の増減額

231

314

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

147

△520

その他

△48

439

小計

1,739

281

利息及び配当金の受取額

123

134

利息の支払額

△237

△289

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△62

△5

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,562

120

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△666

－

定期預金の払戻による収入

－

200

固定資産の取得による支出

△1,931

△3,188

固定資産の売却による収入

659

11,402

投資有価証券の取得による支出

△1

－

投資有価証券の売却及び償還による収入

－

222

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△203

関係会社出資金の払戻による収入

－

2,765

その他

23

154

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,915

11,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△100

△210

長期借入れによる収入

3,500

1,749

長期借入金の返済による支出

△2,164

△8,357

配当金の支払額

△257

△417

その他

△16

△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

962

△7,258

現金及び現金同等物に係る換算差額

364

△25

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

973

4,190

現金及び現金同等物の期首残高

1,435

5,226

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△47

－

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,309

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 6,671

※１ 9,417

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、博多アイランドシティマネージメント合同会社及び博多アイランドシティプロパティー特定目的会社は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務に準じる債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証（債務保証と実質的に同一であると解釈されるもの）を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

かちどきＧＲＯＷＴＨ　ＴＯＷＮ㈱

2,768百万円

かちどきＧＲＯＷＴＨ　ＴＯＷＮ㈱

2,632百万円

計

2,768百万円

計

2,632百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

預入期間が３ケ月を超える定期預金

7,394百万円

　　　　　　　　△723

9,737百万円

　　　　　　　　△320

現金及び現金同等物

6,671

9,417

 

 

※２ 持分法による投資損益(△は益)の内、不動産投資事業に係る特別目的会社等の持分法適用による投資損益は、四半期連結損益計算書上、営業損益の区分に含めております。

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

143

9

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

134

9

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　当社は平成26年10月１日に乾汽船株式会社との経営統合を行っており、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,926百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は11,625百万円となりました。なお、同日付で、当社は乾汽船株式会社に商号変更しております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

225

9

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

225

9

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

ロジスティクス

不動産

事業

計

 

外航海運

事業

倉庫事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,491

2,340

3,311

10,143

－

10,143

セグメント間の売上高又は振替高

－

－

2

2

△2

－

計

4,491

2,340

3,314

10,146

△2

10,143

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△457

205

1,025

772

△634

138

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△634百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△634百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、株式会社東京エースボウルは総資産、売上高、当期純利益及び利益剰

　余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外してお

　ります。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載し

　ておりません。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成26年10月１日付の当社と乾汽船株式会社の経営統合に伴い、第３四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントの区分に「外航海運事業」を新たに追加し、従来の「物流事業」を「倉庫事業」に名称変更しております。これに伴い、報告セグメントは「外航海運事業」、「倉庫事業」、「不動産事業」の３区分となります。また、「外航海運事業」と「倉庫事業」を総称し、「ロジスティクス」としております。なお、同日付で、当社は乾汽船株式会社に商号変更しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

（重要な負ののれん発生益）

当社は、平成26年10月１日付で当社を存続会社、乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、負ののれん発生益が9,940百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

 

ロジスティクス

不動産

事業

計

 

外航海運

事業

倉庫・運送

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,287

2,984

3,684

15,956

－

15,956

セグメント間の売上高又は振替高

－

－

16

16

△16

－

計

9,287

2,984

3,700

15,972

△16

15,956

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△3,099

12

1,555

△1,531

△759

△2,290

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△759百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△759百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より「倉庫事業」を「倉庫・運送事業」に名称変更しております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「倉庫・運送事業」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べ9,995百万円減少しております。これは主に、第２四半期連結会計期間における賃貸物流施設の売却及び関係会社出資金の払戻しに伴う固定資産の減少等によるものです。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、負ののれん発生益が21百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

521円48銭

△6円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

9,911

△160

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

9,911

△160

普通株式の期中平均株式数（株）

19,006,532

25,066,352

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………225百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。