（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では所得の改善や個人消費の増加が見られた一方で、欧州では英国のEU離脱が決定したことにより、先行きの不透明感が増す状況となりました。また、中国やアジア新興国では引き続き景気減速による下振れリスクを抱えております。日本経済におきましては、マイナス金利導入後も個人消費や設備投資が伸び悩み、円高進行の影響により企業業績の後退が懸念される等、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は4,504百万円、営業損益は588百万円の損失、経常損益は685百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は780百万円の損失となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。
①ロジスティクス
・外航海運事業
外航海運事業におきましては、ドライバルク船市況は、平成28年2月頃の最悪期を脱したものの、依然として船腹供給過多の状況は解消されておらず、採算を大幅に割り込む水準となりました。効率配船等の採算向上に向けた努力を重ねましたが、厳しい事業環境が続きました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比1,261百万円減収（△38.1%）の2,052百万円、セグメント損益は前連結会計年度における減損損失計上に伴う減価償却費の減少等により、前年同期から16百万円改善し、975百万円の損失となりました。
・倉庫・運送事業
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、前第２四半期連結会計期間より連結子会社となったイヌイ運送株式会社の収益寄与により、売上高は前年同期比558百万円増収（＋71.5%）の1,338百万円となりました。セグメント利益は売却による施設の減少等により、前年同期比58百万円減益（△63.2%）の33百万円となりました。
②不動産事業
不動産業界におきましては、都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の改善傾向が見られ、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は年明け以降、軟化傾向にあり前年同期を若干下回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の稼働率が上昇したものの、持分法適用会社の株式譲渡に伴う施設の減少等により、売上高は前年同期比111百万円減収（△9.1%）の1,113百万円となりました。セグメント利益は既存賃貸物件の稼働率上昇による収益寄与に伴い、前年同期比32百万円増益（＋6.0%）の575百万円となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少や減価償却による有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比3,631百万円減の47,172百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前連結会計年度末比2,379百万円減の28,387百万円となり、純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比1,252百万円減の18,784百万円となりました。
この結果、自己資本比率は39.4%から39.8%になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,256百万円減少し、9,009百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果として使用した資金は、199百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失782百万円、未払又は未払消費税の減少369百万円、非資金損益項目である減価償却費700百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果として得られた資金は、287百万円となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果として使用した資金は、962百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。