当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済環境としては、米国では個人消費が牽引し、堅調な成長が続いた一方、新興国では中国など、一部の国で景気減速が見られました。また、英国の欧州連合離脱決定によって、世界経済の先行きに対する不透明感が高まり、国際金融市場の混乱も生じました。日本経済におきましては、内需は回復しつつあるものの、外需に弱さが見られ、景気回復は緩慢なものに留まりました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は8,784百万円、営業損益は1,113百万円の損失、経常損益は1,294百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,356百万円の損失となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるドライバルク船市況は、本年２月の歴史的な市況低迷期から徐々に回復してまいりましたが、依然として船腹供給過多の状況が継続しており、採算を大幅に割り込むこととなりました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比2,303百万円減収（△35.3%）の4,227百万円となりましたが、セグメント損益は前連結会計年度における減損損失計上に伴う減価償却費の減少等により、前年同期から56百万円改善し、1,856百万円の損失となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
国内の物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、前第２四半期連結会計期間より連結子会社となったイヌイ運送株式会社の収益寄与により、売上高は前年同期比349百万円増収（＋17.8%）の2,313百万円となりました。セグメント損益は売却による施設の減少等により、前年同期比67百万円減益の0百万円の損失となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の改善傾向が見られ、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は年明け以降、軟化傾向にあり前年同期を若干下回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の稼働率が上昇したものの、持分法適用会社の株式譲渡に伴う施設の減少等により、売上高は前年同期比213百万円減収（△8.7%）の2,243百万円となりました。セグメント利益は既存賃貸物件の稼働率上昇による収益寄与に伴い、前年同期比112百万円増益（＋10.4%）の1,191百万円となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比4,319百万円減の46,484百万円となりました。負債は借入金の返済等により前連結会計年度末比2,936百万円減の27,830百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比1,382百万円減の18,653百万円となりました。
この結果、自己資本比率は39.4%から40.1%になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,975百万円減少し、8,290百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として使用した資金は、10百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失1,290百万円、及び非資金損益項目である減価償却費1,388百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として得られた資金は、355百万円となりました。これは主として、定期預金の引き出し等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、1,871百万円となり
ました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。