第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,952	8,784
売上原価	11,466	9,189
売上総損失（△）	△514	△404
販売費及び一般管理費	※１ 815	※１ 709
営業損失（△）	△1,329	△1,113
営業外収益
受取配当金	73	77
持分法による投資利益	11	－
その他	47	83
営業外収益合計	131	161
営業外費用
支払利息	263	172
船舶燃料受渡精算金	91	－
為替差損	23	146
その他	39	23
営業外費用合計	418	342
経常損失（△）	△1,616	△1,294
特別利益
固定資産売却益	2,791	8
負ののれん発生益	21	－
段階取得に係る差益	101	－
その他	21	－
特別利益合計	2,935	8
特別損失
固定資産除却損	0	3
造船契約解約損	513	－
その他	－	0
特別損失合計	513	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	805	△1,290
法人税、住民税及び事業税	269	15
法人税等調整額	△281	50
法人税等合計	△12	66
四半期純利益又は四半期純損失（△）	817	△1,356
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	817	△1,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	817	△1,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,029	53
繰延ヘッジ損益	△76	54
為替換算調整勘定	△11	91
その他の包括利益合計	△1,117	200
四半期包括利益	△300	△1,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△300	△1,156
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,578	8,290
営業未収金	1,496	1,066
貯蔵品	368	286
その他	1,182	1,341
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	13,623	10,983
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	11,955	10,680
建物及び構築物（純額）	14,868	14,480
土地	1,221	1,221
建設仮勘定	5	29
その他（純額）	420	426
有形固定資産合計	28,470	26,837
無形固定資産	295	273
投資その他の資産
投資有価証券	7,695	7,778
その他	740	612
貸倒引当金	△20	△0
投資その他の資産合計	8,415	8,390
固定資産合計	37,180	35,501
資産合計	50,804	46,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,269	1,263
短期借入金	3,030	3,030
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,839	※ 3,137
未払法人税等	36	34
賞与引当金	101	100
用船契約損失引当金	316	316
その他	1,235	847
流動負債合計	8,828	8,729
固定負債
長期借入金	※ 15,535	※ 13,007
繰延税金負債	1,306	1,379
退職給付に係る負債	54	55
受入保証金	1,460	1,400
長期前受収益	560	560
特別修繕引当金	152	189
用船契約損失引当金	755	597
長期割賦未払金	1,738	1,508
その他	375	402
固定負債合計	21,938	19,101
負債合計	30,767	27,830
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,625	11,625
利益剰余金	5,442	3,859
自己株式	△1,009	△1,009
株主資本合計	18,826	17,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	950	1,004
繰延ヘッジ損益	△138	△83
為替換算調整勘定	398	490
その他の包括利益累計額合計	1,210	1,410
純資産合計	20,036	18,653
負債純資産合計	50,804	46,484

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	805	△1,290
減価償却費	2,298	1,388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△51	41
用船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△229	△158
受取利息及び受取配当金	△88	△89
支払利息	263	172
持分法による投資損益（△は益）	※２ △7	－
負ののれん発生益	△21	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△101	－
船舶燃料受渡精算金	91	△28
固定資産売却損益（△は益）	△2,791	△8
造船契約解約損	513	－
売上債権の増減額（△は増加）	△28	429
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	345	113
貯蔵品の増減額（△は増加）	△53	102
仕入債務の増減額（△は減少）	△265	△7
未払費用の増減額（△は減少）	△5	58
未払又は未収消費税等の増減額	316	△512
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△523	△59
その他	277	△58
小計	739	94
利息及び配当金の受取額	76	80
利息の支払額	△246	△166
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7	△18
営業活動によるキャッシュ・フロー	577	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200	407
固定資産の取得による支出	△910	△164
固定資産の売却による収入	11,402	5
投資有価証券の売却及び償還による収入	200	112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△203	－
関係会社出資金の払戻による収入	2,765	－
その他	2	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,457	355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100	△270
短期借入れによる収入	－	270
長期借入金の返済による支出	△7,614	△1,584
配当金の支払額	△224	△225
その他	△10	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,949	△1,871
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,088	△1,975
現金及び現金同等物の期首残高	5,226	10,266
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,314	※１ 8,290

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３
月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	83百万円	88百万円
給料手当	221	204
賞与引当金繰入額	54	53
退職給付費用	16	9

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　前連結会計年度（平成28年３月31日）
　当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
　なお、当連結会計年度末において、上記の借入金のうち、4,082百万円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

　当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
　当第２四半期連結会計期間の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末において、上記の借入金のうち、3,907百万円について財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金	11,434百万円 △119		8,290百万円 －
現金及び現金同等物	11,314		8,290

※２ 持分法による投資損益(△は益)の内、不動産投資事業に係る特別目的会社等の持分法適用による投資損益は、四半期連結損益計算書上、営業損益の区分に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	225	9	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	225	9	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,530	1,963	2,457	10,952	－	10,952
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	8	8	△8	－
計	6,530	1,963	2,466	10,960	△8	10,952
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,913	67	1,078	△767	△562	△1,329

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△562百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△562百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、当第２四半期連結会計期間より「倉庫事業」を「倉庫・運送事業」に名称変更しております。これに伴い、報告セグメントは「外航海運事業」、「倉庫・運送事業」、「不動産事業」の３区分となります。また、「外航海運事業」と「倉庫・運送事業」を併せて、「ロジスティクス」と総称しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「倉庫・運送事業」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べ10,024百万円減少しております。これは主に、当第２四半期連結会計期間における賃貸物流施設の売却及び関係会社出資金の払戻しに伴う固定資産の減少等によるものです。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、負ののれん発生益が21百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,227	2,313	2,243	8,784	－	8,784
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	15	15	△15	－
計	4,227	2,313	2,259	8,800	△15	8,784
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,856	△0	1,191	△666	△446	△1,113

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△446百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△446百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	32円60銭	△54円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	817	△1,356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	817	△1,356
普通株式の期中平均株式数（株）	25,066,235	25,066,473

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………225百万円

（ロ）１株あたりの金額………………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。