２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	7,356	4,867
貸船料	2,916	2,912
その他海運業収益	310	323
海運業収益合計	10,583	8,103
海運業費用
運航費
貨物費	254	183
燃料費	1,868	1,232
港費	1,482	1,125
その他運航費	103	77
運航費合計	3,709	2,619
船費
船員費	1	0
退職給付費用	9	1
船費合計	11	1
借船料	※１ 9,830	※１ 8,070
その他海運業費用	338	270
海運業費用合計	13,890	10,961
海運業損失（△）	△3,307	△2,858
その他事業収益
倉庫業収益	2,607	2,251
不動産業収益	4,903	4,518
その他事業収益合計	7,511	6,769
その他事業費用
倉庫業費用	2,534	2,265
不動産業費用	2,834	2,296
その他事業費用合計	5,368	4,562
その他事業利益	2,143	2,207
営業総損失（△）	△1,163	△650
販売費及び一般管理費	※２ 1,367	※２ 1,252
営業損失（△）	△2,531	△1,903
営業外収益
受取利息	34	35
受取配当金	※１ 1,111	※１ 157
受取保証料	23	15
船舶燃料受渡精算金	－	203
その他	22	34
営業外収益合計	1,193	445
営業外費用
支払利息	187	86
借入手数料	－	156
船舶燃料受渡精算金	328	－
為替差損	245	45
その他	46	18
営業外費用合計	809	306
経常損失（△）	△2,147	△1,764

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,790	※３ 14
投資有価証券売却益	－	1,781
保険解約返戻金	24	－
関係会社株式売却益	91	－
債務保証損失引当金戻入額	－	331
貸倒引当金戻入額	－	708
その他	1	－
特別利益合計	2,908	2,835
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 4
固定資産除却損	※５ 12	※５ 1
投資有価証券売却損	－	480
減損損失	65	－
関係会社清算損	449	－
関係会社株式評価損	11,994	－
貸倒引当金繰入額	5,785	－
債務保証損失引当金繰入額	331	－
特別損失合計	18,638	486
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△17,877	584
法人税、住民税及び事業税	16	115
法人税等調整額	△77	△219
法人税等合計	△60	△104
当期純利益又は当期純損失（△）	△17,816	689

【その他事業費用明細書】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．人件費	290	5.4	278	6.1
２．荷役賃	410	7.6	415	9.1
３．支払運送費	606	11.3	606	13.3
４．業務委託費	547	10.2	547	12.0
５．賃借費	1,174	21.9	596	13.1
６．租税公課	413	7.7	349	7.7
７．減価償却費	1,062	19.8	899	19.7
８．その他	863	16.1	868	19.0
その他事業費用合計	5,368	100.0	4,562	100.0

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,767	2,238	9,387	11,625	414	300	222	9,900	13,278	24,115
当期変動額
剰余金の配当									△451	△451
固定資産圧縮積立金の取崩							△155		155	－
当期純損失（△）									△17,816	△17,816
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
税率変更による増加額							1		△1	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	△154	－	△18,113	△18,267
当期末残高	2,767	2,238	9,387	11,625	414	300	68	9,900	△4,834	5,847

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,006	37,502	1,996	△25	1,970	39,473
当期変動額
剰余金の配当		△451				△451
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純損失（△）		△17,816				△17,816
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	0	0				0
税率変更による増加額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△969	△33	△1,003	△1,003
当期変動額合計	△2	△18,270	△969	△33	△1,003	△19,273
当期末残高	△1,009	19,232	1,026	△58	967	20,200

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,767	2,238	9,387	11,625	414	300	68	9,900	△4,834	5,847
当期変動額
剰余金の配当									△451	△451
固定資産圧縮積立金の取崩							△8		8	－
別途積立金の取崩								△5,700	5,700	－
配当準備金の取崩						△300			300	－
当期純利益									689	689
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△300	△8	△5,700	6,246	238
当期末残高	2,767	2,238	9,387	11,625	414	－	60	4,200	1,411	6,086

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,009	19,232	1,026	△58	967	20,200
当期変動額
剰余金の配当		△451				△451
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
配当準備金の取崩		－				－
当期純利益		689				689
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△438	56	△382	△382
当期変動額合計	△1	236	△438	56	△382	△145
当期末残高	△1,010	19,469	587	△2	585	20,054

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,516	10,832
海運業未収金	752	492
営業未収金	320	264
有価証券	118	※２ 10
繰延及び前払費用	301	312
立替金	313	22
貯蔵品	250	496
代理店債権	175	201
関係会社短期貸付金	6,272	8,535
その他	209	617
貸倒引当金	△5,275	△5,082
流動資産合計	9,954	16,702
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２,※５ 14,641	※２,※５ 9,621
構築物（純額）	※５ 181	※５ 66
機械及び装置（純額）	※５ 12	※５ 10
車両運搬具（純額）	9	9
工具、器具及び備品（純額）	※５ 366	※５ 253
土地	※２ 1,033	※２ 797
信託建物（純額）	－	※２ 4,321
信託構築物（純額）	－	※２ 94
信託土地	－	※２ 204
建設仮勘定	5	324
その他（純額）	－	※２ 48
有形固定資産合計	※１ 16,249	※１ 15,753
無形固定資産
ソフトウエア	82	61
商標権	196	173
その他	7	39
無形固定資産合計	286	273
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,081	3,781
関係会社株式	※３ 1,763	※３ 1,763
関係会社長期貸付金	512	－
長期前払費用	53	59
差入保証金	199	187
前払年金費用	－	7
その他	319	312
貸倒引当金	△532	△0
投資その他の資産合計	9,397	6,112
固定資産合計	25,933	22,140
資産合計	35,888	38,842

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	602	2,012
営業未払金	268	273
短期借入金	※２ 3,530	※２ 3,580
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 1,044	※２,※４ 591
未払金	113	13
未払法人税等	32	111
未払費用	42	45
前受金	63	255
前受収益	205	204
賞与引当金	83	80
用船契約損失引当金	316	303
その他	543	57
流動負債合計	6,845	7,529
固定負債
長期借入金	※２,※４ 4,391	※２,※４ 7,067
繰延税金負債	881	292
退職給付引当金	0	－
受入保証金	1,624	1,556
長期前受収益	560	560
用船契約損失引当金	755	451
債務保証損失引当金	331	－
長期仮受金	－	1,047
その他	299	282
固定負債合計	8,843	11,258
負債合計	15,688	18,788
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金
資本準備金	2,238	2,238
その他資本剰余金	9,387	9,387
資本剰余金合計	11,625	11,625
利益剰余金
利益準備金	414	414
その他利益剰余金
配当準備積立金	300	－
固定資産圧縮積立金	68	60
別途積立金	9,900	4,200
繰越利益剰余金	△4,834	1,411
利益剰余金合計	5,847	6,086
自己株式	△1,009	△1,010
株主資本合計	19,232	19,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,026	587
繰延ヘッジ損益	△58	△2
評価・換算差額等合計	967	585
純資産合計	20,200	20,054
負債純資産合計	35,888	38,842

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　 満期保有目的債券 …………………償却原価法（定額法）

　　　 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法

　　　 その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

　（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　 時価法

　（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 貯蔵品……主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　３～45年

信託建物　　　　　８～47年

信託構築物　　　　10～20年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を簡便法により計上しております。

（4）用船契約損失引当金

用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

海運業収益及び費用の計上方法は、航海日割基準によっております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建予定取引

②ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ手段……商品先物

　ヘッジ対象……船舶燃料

（3）ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取返戻金」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取返戻金」０百万円、「その他」22百万円は、「その他」22百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（固定資産の振替）

　当事業年度において、賃貸不動産施設の信託設定に伴い、建物（純額）4,338百万円・構築物（純額）95百万円・土地204百万円・工具、器具及び備品（純額）50百万円をそれぞれ、信託建物（純額）・信託構築物（純額）・信託土地・その他（純額）に振替えております。
 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
借船料	4,625百万円	4,007百万円
受取配当金	988	43

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	133百万円	119百万円
給料手当	383	346
賞与引当金繰入額	52	52
退職給付費用	31	12
公租公課	114	126
業務委託費	106	93
減価償却費	46	25

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－百万円	9百万円
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	3
信託建物	21	－
信託構築物	0	－
信託土地	2,767	－
計	2,790	14

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
土地	－	3
計	－	4

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	9百万円	1百万円
構築物	0	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	1	0
ソフトウェア	0	－
計	12	1

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	20,825百万円	21,680百万円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	12,247百万円	7,470百万円
土地	205	0
信託建物	－	4,321
信託構築物	－	94
信託土地	－	204
その他有形固定資産	－	48
計	12,453	12,141

なお、前事業年度の投資有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

当事業年度の有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,950百万円	1,800百万円
１年内返済予定の長期借入金	745	390
長期借入金	4,090	6,967
計	6,785	9,157

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	12百万円	12百万円

※４　財務制限条項

　前事業年度（平成28年３月31日）

　当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、上記借入金のうち、4,082百万円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

※５　有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,401百万円	1,401百万円
構築物	31	31
機械及び装置	252	252
工具、器具及び備品	9	9
計	1,695	1,695

　６　保証債務に準じる債務は次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
DELICA SHIPPING S.A. INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.	9,812百万円 4,980	DELICA SHIPPING S.A. INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.	11,757百万円 －
計	14,793	計	11,757

７　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	3,030百万円	2,880百万円
借入実行残高	2,330	2,380
差引額	700	500

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,763百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,763百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	2百万円		2百万円
退職給付引当金	0		－
賞与引当金	25		24
用船契約損失引当金	329		231
用船契約解約金	176		131
貸倒引当金	1,784		1,566
債務保証損失引当金	101		－
会員権評価損	40		40
繰延控除対象外消費税	25		18
資産除去債務	78		79
減損損失	16		8
関係会社株式評価損	3,727		3,727
投資有価証券評価損	86		74
関係会社株式の簿価修正	17		17
その他有価証券評価差額金	190		3
特定子会社の課税留保金	819		845
収用補償金	－		320
繰越欠損金	1,605		1,469
その他	65		55
繰延税金資産小計	9,093		8,621
評価性引当額	△9,093		△8,621
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△765		△186
資産除去債務	△6		△4
固定資産圧縮積立金	△30		△26
関係会社株式の簿価修正	△17		△17
商標権	△60		△53
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△881		△292
繰延税金負債の純額	△881		△292

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△6.3
住民税均等割	－		1.0
評価性引当額	－		△45.8
投資有価証券売却益の調整額	－		△0.9
国外所得に対する事業税相当額	－		1.2
その他	－		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△17.8

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年６月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため。

２.取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

225,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.90%）

（3）株式の取得価額の総額

190,000,000円（上限）

（4）取得する期間

平成29年６月26日

（5）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目	金額（百万円）
海運業収益	運賃	4,867
	貸船料	2,912
	その他（受取代理店料、定期用船仲介手数料他）	323
	計	8,103
海運業費用	運航費	2,619
	船費	1
	借船料	8,070
	その他（定期用船仲介手数料、代理店費用他）	270
	計	10,961
海運業損失		△2,858

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 (百万円)
		㈱愛媛銀行	308,000	419
		東京団地倉庫㈱	1,102	324
		㈱中央倉庫	268,788	290
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,284,266	261
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	58,425	236
		㈱商船三井	556,966	194
		安田倉庫㈱	250,000	187
		澁澤倉庫㈱	473,000	167
		大崎電気工業㈱	171,000	165
		尾道造船㈱	55,499	163
		㈱ヤマタネ	98,400	149
		SOMPOホールディングス㈱	28,750	117
		日本製紙㈱	48,640	97
		東京海上ホールディングス㈱	16,315	76
		大黒埠頭倉庫㈱	242	75
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	72,990	51
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	96,196	49
		玉井商船㈱	406,000	41
		本牧埠頭倉庫㈱	253	31
		MS&ADインシュランスグループホールディングス(株)	8,241	29
		その他20銘柄	460,682	151
計			4,663,755	3,280

【債券】

有価証券	満期保有目的 の債券	銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
		第107回利付国債	10	10
		小計	10	10
投資有価証券	その他有価証券	JUPITER CAPITAL 2007-31F/R ユーロドル債	514	496
		小計	514	496
計			524	506

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数(口)	貸借対照表計上額(百万円)
		J-REITオープン	10,000,000	5
		小計	10,000,000	5
計			10,000,000	5

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	33,917	104	5,163	28,857	19,235	765	9,621
構築物	652	3	154	501	435	22	66
機械及び装置	155	－	－	155	144	2	10
車両運搬具	116	7	8	116	106	7	9
工具、器具及び備品	1,195	19	192	1,023	769	81	253
土地	1,033	－	236	797	－	－	797
信託建物	－	5,122	－	5,122	800	16	4,321
信託構築物	－	154	－	154	59	1	94
信託土地	－	204	－	204	－	－	204
建設仮勘定	5	383	64	324	－	－	324
その他	－	177	－	177	128	1	48
有形固定資産計	37,075	6,178	5,819	37,434	21,680	899	15,753
無形固定資産
ソフトウエア	297	15	－	312	251	36	61
商標権	230	－	－	230	57	23	173
契約関連無形資産	29	－	－	29	29	－	－
その他	9	31	－	41	1	－	39
無形固定資産計	567	46	－	614	340	59	273
長期前払費用	62	29	23	68	9	0	59

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、賃貸不動産施設の信託設定に伴い、建物5,122百万円・構築物154百万円・土地204百万円・工具、器具及び備品177百万円をそれぞれ、信託建物・信託構築物・信託土地・その他に振替えたことによるものであります。

２．圧縮記帳については、注記事項（貸借対照表関係５）をご参照下さい。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 (目的使用) （百万円）	当期減少額 (その他) （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5,808	5	18	712	5,082
賞与引当金	83	80	83	－	80
用船契約損失引当金	1,071	－	316	－	755
債務保証損失引当金	331	－	－	331	－

　(注)１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に子会社の債務超過額減少による戻入額によるものであります。

２．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は子会社の債務超過額減少による戻入額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。