当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済環境としては、米国では雇用・所得環境及び個人消費の回復を背景に、欧州では政治リスクが後退したことで、景気は緩やかに回復しました。中国ではインフラ投資など当局の景気下支え策により景気は持ち直しました。日本経済におきましては雇用・所得情勢は堅調であり、個人消費も緩やかに回復しており、景気は持ち直しつつあります。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は4,873百万円、営業損益は169百万円の損失、経常損益は274百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は262百万円の損失となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるドライバルク船市況は、緩やかな荷量の増加があったものの、新造船の竣工による船腹量の増加もあり、市況の回復は小幅に留まりました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、ドライバルク船市況が前年同期より改善したことにより、売上高は前年同期比505百万円増収（＋24.6%）の2,557百万円、セグメント損益は前年同期比424百万円改善し、550百万円の損失となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社であるイヌイ運送株式会社における引越事業の取扱高の減少等により、売上高は前年同期比139百万円減収（△10.4%）の1,199百万円、セグメント利益は前年同期比２百万円減益（△8.0%）の31百万円となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の改善傾向が継続して見られ、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は軟化傾向にあり、前年同期を若干下回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、賃貸物件の安定稼働により、売上高は前年同期比２百万円増収（＋0.2%）の1,115百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加等により前年同期比19百万円減益（△3.3%）の556百万円となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少及び減価償却による有形固定資産の減少等により前連結会計年度末比1,510百万円減の46,716百万円となりました。負債は借入金の返済等により前連結会計年度末比898百万円減の28,800百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比611百万円減の17,915百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.4%から38.3%になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,973百万円減少し、11,148百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、728百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失297百万円、未払又は未収消費税等の増減額360百万円、非資金損益項目である減価償却費695百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,708百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、989百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。