（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済環境は、米国では堅調な個人消費及び設備投資が下支えとなり、欧州では内需を中心に、景気の回復が続きました。中国ではインフラ投資など当局の景気下支え策により景気は持ち直しました。日本経済におきましては、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費も持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調を維持しています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は9,649百万円、営業損益は298百万円の損失、経常損益は557百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は532百万円の損失となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業における当社の主力であるスモールハンディ船の市況は、前年度第１四半期以降、緩やかながらも堅調な回復基調が続いております。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比1,020百万円増収（＋24.1%）の5,248百万円、セグメント損益は前年同期から802百万円改善し、1,053百万円の損失となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期と概ね同水準で推移し、新規荷主の獲得効果もあり、貨物取扱量は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社であるイヌイ運送株式会社における引越事業の取扱高の減少等により、売上高は前年同期比158百万円減収（△6.9%）の2,154百万円となりました。セグメント利益は倉庫事業の業務効率化等により、前年同期比10百万円増益の９百万円となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の改善傾向が続き、賃料水準も小幅な上昇傾向が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期を若干上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比２百万円増収（＋0.1%）の2,246百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加等により、前年同期比34百万円減益（△2.9％）の1,156百万円となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、船舶取得に伴い有形固定資産が増加したものの、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比155百万円減の48,071百万円となりました。負債は借入金の増加等により前連結会計年度末比651百万円増の30,350百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比806百万円減の17,720百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.4%から36.9%になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,429百万円減少し、10,691百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,088百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失563百万円、未払又は未収消費税等の増減額367百万円、非資金損益項目である減価償却費1,469百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、4,173百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として得られた資金は、641百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。