第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,784	9,649
売上原価	9,189	9,318
売上総利益又は売上総損失（△）	△404	331
販売費及び一般管理費	※ 709	※ 629
営業損失（△）	△1,113	△298
営業外収益
受取配当金	77	44
その他	83	30
営業外収益合計	161	74
営業外費用
支払利息	172	126
為替差損	146	70
その他	23	136
営業外費用合計	342	333
経常損失（△）	△1,294	△557
特別利益
固定資産売却益	8	2
投資有価証券売却益	－	7
特別利益合計	8	10
特別損失
固定資産除却損	3	0
投資有価証券売却損	－	13
その他	0	2
特別損失合計	4	16
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,290	△563
法人税、住民税及び事業税	15	△4
法人税等調整額	50	△25
法人税等合計	66	△30
四半期純損失（△）	△1,356	△532
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,356	△532

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,356	△532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	137
繰延ヘッジ損益	54	1
為替換算調整勘定	91	2
その他の包括利益合計	200	141
四半期包括利益	△1,156	△390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,156	△390
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,304	10,863
営業未収金	1,118	1,099
繰延及び前払費用	541	400
貯蔵品	596	278
その他	1,019	734
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	16,578	13,374
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	10,206	13,491
建物及び構築物（純額）	9,738	9,536
土地	984	981
信託建物及び信託構築物（純額）	4,416	4,318
信託土地	204	204
建設仮勘定	904	936
その他（純額）	384	378
有形固定資産合計	26,840	29,847
無形固定資産	281	324
投資その他の資産
投資有価証券	3,894	3,861
退職給付に係る資産	7	20
その他	623	642
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,525	4,523
固定資産合計	31,647	34,696
資産合計	48,226	48,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,443	1,089
短期借入金	2,980	2,810
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,631	※ 1,505
仮受金	17	1,083
未払法人税等	181	29
賞与引当金	103	96
用船契約損失引当金	303	286
その他	756	1,077
流動負債合計	7,417	7,979
固定負債
長期借入金	※ 16,043	※ 17,536
繰延税金負債	572	584
退職給付に係る負債	56	59
受入保証金	1,392	1,419
長期前受収益	560	560
長期仮受金	1,047	-
特別修繕引当金	203	195
用船契約損失引当金	451	308
長期割賦未払金	1,627	1,578
その他	326	129
固定負債合計	22,281	22,371
負債合計	29,699	30,350
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,625	11,625
利益剰余金	4,110	3,352
自己株式	△1,010	△1,200
株主資本合計	17,493	16,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	572	709
繰延ヘッジ損益	16	18
為替換算調整勘定	445	447
その他の包括利益累計額合計	1,033	1,175
純資産合計	18,527	17,720
負債純資産合計	48,226	48,071

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,290	△563
減価償却費	1,388	1,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△6
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	41	△7
用船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△158	△160
受取利息及び受取配当金	△89	△56
支払利息	172	126
船舶燃料受渡精算金	△28	55
固定資産売却損益（△は益）	△8	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	5
売上債権の増減額（△は増加）	429	18
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	113	149
貯蔵品の増減額（△は増加）	102	262
仕入債務の増減額（△は減少）	△7	△359
未払費用の増減額（△は減少）	58	23
未払又は未収消費税等の増減額	△512	367
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△59	27
その他	△58	△64
小計	94	1,292
利息及び配当金の受取額	80	55
利息の支払額	△166	△123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18	△135
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10	1,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	407	－
固定資産の取得による支出	△164	△4,376
固定資産の売却による収入	5	3
投資有価証券の売却及び償還による収入	112	206
その他	△4	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	355	△4,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△170
長期借入金の返済による支出	△1,584	△827
長期借入れによる収入	－	2,131
自己株式の取得による支出	△0	△190
配当金の支払額	△225	△225
その他	△61	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,871	641
現金及び現金同等物に係る換算差額	△448	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,975	△2,429
現金及び現金同等物の期首残高	10,266	13,121
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,290	※ 10,691

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、第１四半期連結会計期間より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」に表示していた270百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△270百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」－百万円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	88百万円	78百万円
給料手当	204	175
賞与引当金繰入額	53	45
退職給付費用	9	1

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

　前連結会計年度（平成29年３月31日）
　当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

　当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
　当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 信託預金	8,290百万円 －		10,863百万円 △172
現金及び現金同等物	8,290		10,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	225	9	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	74	3	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,227	2,313	2,243	8,784	－	8,784
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	15	15	△15	－
計	4,227	2,313	2,259	8,800	△15	8,784
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,856	△0	1,191	△666	△446	△1,113

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△446百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△446百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,248	2,154	2,246	9,649	－	9,649
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	15	15	△15	－
計	5,248	2,154	2,261	9,664	△15	9,649
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,053	9	1,156	112	△411	△298

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△411百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△411百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△54円13銭	△21円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,356	△532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,356	△532
普通株式の期中平均株式数（株）	25,066,473	24,947,207

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるINUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.の解散及び清算を決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

　当該子会社は、撤積船の保有、貸渡及び運航事業を目的に平成24年７月にシンガポール現地法人として設立されましたが、同社が保有している船舶の移管に伴い、その業務を既に終了していること、及び当社グループ全体での経営効率化を図るため、今般同社の解散及び清算を決議いたしました。

２．解散する子会社の概要

(1) 名称	: INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.
(2) 所在地	: 10 COLLYER QUAY #10-01 OCEAN FINANCIAL CENTRE   SINGAPORE 049315
(3) 代表者の役職・氏名	: DIRECTOR INUI TAKASHI
(4) 事業内容	: 撒積船の保有、貸渡および運航事業
(5) 設立年月日	: 平成24年７月２日
(6) 資本金	: 29,930千米ドル
(7) 大株主及び持株比率	: 乾汽船株式会社　100％

３．解散及び清算の時期

(1) 当社取締役会決議	平成29年11月９日
(2) 子会社取締役会決議	平成29年11月17日（予定）
(3) 子会社の臨時株主総会決議	平成29年11月23日（予定）
(4) 清算の日程につきましては、現地の法令等に基づく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

４．当該子会社の状況（平成29年９月30日現在）

資産総額	5,882千米ドル	（663百万円）
負債総額	442千米ドル	（ 49百万円）

５．連結業績への影響

　当該子会社解散による連結業績への影響については現在精査中であります。

６．当該事象の営業活動等への影響

　営業活動等に及ぼす重要な影響はないものと見込んでおります。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………74百万円

（ロ）１株あたりの金額………………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。