当社は、2017年2月に中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」（計画期間：2017年4月～2020年3月）を策定しました。計画の概要は下記の通りです。当社ウェブサイト（IR（投資家情報）-中期経営計画）の補足説明資料も併せてご参照ください（http://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営の基本方針
中期経営計画の策定にあたり、経営の基本方針として以下の3点を定めております。
① 資産の力を事業の力に
勝どきの不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。中長期の視点で、景気波動の異なる船舶、倉庫の資産を組み合わせます。単一事業の変動から影響を受けにくい、可変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業の基盤を支え、競争力の源としていきます。
② カイゼンは宝
環境変化への即応は難しいですが、PDCAサイクルを前提とした当社のカイゼンは、ムリなく、ムラをならし、ムダを取ってきた実績があり、企業文化として育ちつつあります。倉庫内から始まったカイゼンは、オフィスを経て、船の上にも広げていきます。
③ 「らしさ」の追求
経営統合により混ざり合った企業文化は、内外環境の激変に晒され、多くの独自性を含む「らしさ」へと向かっています。３つの事業領域、２つの企業文化、１つの会社の「らしさ」は、差別化の源泉であり、我らの存在意義です。
２．３セグメントとコーポレートについて
① 外航海運事業
・事業方針…OWN主義への緩やかなシフト
・目標 …Net Cash Flow＞０
・施策 …検討を重ねてきたファイナンス手法は、運賃市況が低位にある環境下での船舶投資を可能とします。資本の効率性に着目した船舶のアセット戦略に加え、船舶管理体制や安全運航施策等の運営戦略、機会取得の営業戦略で海運実務の質的カイゼンに取り組んでいきます。
② 倉庫・運送事業
・事業方針…「カイゼン」の継続
・目標 …営業利益＞０
・施策 …手・足・倉をカイゼンで鍛え続ける努力は怠りません。しかし、それだけでは、次代に通用する倉庫業には届きません。実績と信用を重ねてきた同業者間のネットワークは、立地優位性のある既存倉庫に存在します。この経営資源を最適活用する協業モデルに取り組みます。
③ 不動産事業
・事業方針…勝どきをより良い街に
・目標 …長期安定利益の最大化
・施策 …勝どきの施設群が、資金調達力と収益力という重要な役目を長期安定的に果たすには「良い街」を目指す視点が必要です。2020年以降、隣接エリアは新しい街へと姿を変えていきますが、我らは周りを良く見ながら、余剰容積を有する施設の再開発計画を始動させます。
④ コーポレート
・テーマ …コーポレートガバナンス強化、新しい働き方（組織・人事・雇用）、ファイナンスの考え方
・目標 …適正な縮小
・施策 …コーポレート関連部署は経営と一体になったコミュニュケーション密度の高い環境を維持し、常に小さく、速く、を目指しています。複雑さを取り除き、透明性と効率性を同時に満たす施策と自主性を重んじる職務の環境整備を推進します。
３．重点指標
① ROE5％～8％
市況安定時に5%超となる構造へ 好況時は8%超を臨みます。
② 配当
・基本は、従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。
・海運業の収益ボラティリティは大きく、従前の安定配当に拘ることは、経営基盤の毀損につながると判断します。
・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もあるが、無配を前提にはしません。
・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案して参りたいと考えます。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）事業環境変動のリスク
当社グループは、外航海運事業及び倉庫・運送事業並びに不動産事業を主たる事業としておりますが、外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。特に主要な船舶の就航区域である、北米、豪州、欧州、アジア圏の景況による物流の拡大・縮小は運賃及び不定期船市況に大きな影響を及ぼします。倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。
（2）自然災害、人災等によるリスク
当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
（3）資産価格変動のリスク
当社グループが保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、固定資産の収益性が下落したため、減損損失（33百万円）を特別損失として計上しております。今後収益性や時価が更に下落した場合には、減損または評価損が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性があります。
（5）金利変動のリスク
当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関により調達しております。調達した資金の金利リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。
（6）情報システムのリスク
当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。
（7）船舶の安全運航、環境問題
当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Safety Management Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International Ship and Port Facility Security Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。また、当社は平成18年６月に環境マネジメントシステムについての国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、安全管理に加えて環境管理の面においても強化を図っておりますが、海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。
また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（8）為替レートの変動
当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めております。また、費用についても国内で発生した船舶修繕費や一般管理費等、円建て取引があるものの、運航費や用船料（借船料）、船員費・潤滑油費等、米ドル建ての割合が高くなっております。よって、為替取引時や外貨建て取引の円換算等において、為替レートの変動が損益等に影響を与える可能性があります。
（9）船舶燃料価格の変動
船舶運航に必要な船舶燃料については、燃料価格が国内に比べ安価なシンガポール、ロシア等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めておりますが、燃料価格の上昇は運航船の収支に影響を及ぼします。
（10）コーポレート・ガバナンス
当社グループは、前述の国際機関及び各国の法令、規則、規制等に対し、コンプライアンス（法令遵守）の強化を図っております。さらにリスク・マネジメントを含む内部統制システムを構築し、適切なコーポレート・ガバナンス体制を整備しておりますが、将来にわたって法令違反等が発生した場合には、事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（11）借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済環境としては、米国では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の拡大が続き、欧州では設備投資など内需を中心に景気の回復が続きました。中国では当局による金融引き締め等の影響により、成長ペースは緩やかな減速となりました。日本経済においては、企業収益の改善を背景に個人の所得・雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しています。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比702百万円増の48,929百万円となりました。負債は前連結会計年度末比651百万円減の29,048百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,353百万円増の19,880百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.4%から40.6%になりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比2,685百万円増収（＋15.0%）の20,574百万円、営業利益は前年同期比3,006百万円増益の826百万円、経常利益は前年同期比3,102百万円増益の755百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の減少等があり前年同期比2,700百万円増益の1,820百万円となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は、堅調な荷動きを背景に、回復基調を維持しております。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比2,817百万円増収（＋31.7%）の11,715百万円、セグメント損益は前年同期から2,631百万円改善し、853百万円の損失となりました。
セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比3,570百万円増加し、18,122百万円となりました。
② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）
国内物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期と概ね同水準で推移し、貨物取扱量は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、新規荷主の獲得効果もありましたが、連結子会社であるイヌイ運送株式会社における引越事業の取扱高の減少等により、売上高は前年同期比245百万円減収（△5.4%）の4,259百万円、セグメント利益は前年同期比29百万円増益の17百万円となりました。
セグメント資産は、減価償却費及び一部資産の減損損失の計上等により前連結会計年度末比284百万円減少し、2,638百万円となりました。
③ 不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、空室率は低水準で推移しており、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期を若干上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比112百万円増収（＋2.5%）の4,600百万円、セグメント利益は前年同期比270百万円増益（＋12.2%）の2,491百万円となりました。
セグメント資産は、保有物件の大規模修繕に伴う建設仮勘定の増加等があったものの、賃貸不動産（土地・建物）を売却したことにより前連結会計年度末比797百万円減少し、14,314百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,760百万円減少し、11,360百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,870百万円となりました。これは主として、非資金損益項目である減価償却費2,800百万円等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,049百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、371百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の状況
①売上高
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
外航海運事業（百万円） |
11,715 |
|
倉庫・運送事業（百万円） |
4,259 |
|
不動産事業（百万円） |
4,600 |
|
合計（百万円） |
20,574 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東急住宅リース㈱ |
2,236 |
12.5 |
2,246 |
10.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②船舶の稼動状況
|
船名 |
第97期（平成28年４月１日～平成29年３月31日） |
第98期（平成29年４月１日～平成30年３月31日） |
||||||
|
総日数（日） |
稼働日数（日） |
稼働率（％） |
補足 |
総日数（日） |
稼働日数（日） |
稼働率（％） |
補足 |
|
|
KEN SAN |
365 |
365 |
100 |
|
365 |
314 |
86 |
４月 定期検査 |
|
KEN TEN |
365 |
365 |
100 |
|
365 |
341 |
93 |
６月 定期検査 |
|
KEN GOH |
365 |
365 |
100 |
|
365 |
364 |
100 |
|
|
KEN YU |
365 |
358 |
98 |
|
365 |
365 |
100 |
|
|
KEN REI |
365 |
364 |
100 |
|
365 |
365 |
100 |
|
|
KEN MEI |
365 |
365 |
100 |
|
365 |
365 |
100 |
|
|
KEN HOU |
365 |
343 |
94 |
２月 中間検査 |
365 |
365 |
100 |
|
|
KEN SEI |
365 |
365 |
100 |
|
365 |
352 |
96 |
９月 中間検査 |
|
KEN TOKU |
365 |
365 |
100 |
|
365 |
365 |
100 |
|
|
KEN KON |
365 |
365 |
100 |
|
365 |
365 |
100 |
|
|
KEN EI |
365 |
355 |
97 |
９月 中間検査 |
365 |
365 |
100 |
|
|
KEN SHIN |
365 |
365 |
100 |
|
365 |
354 |
97 |
７月 中間検査 |
|
KEN HOPE |
365 |
351 |
96 |
|
365 |
365 |
100 |
|
|
ISS SPIRIT |
365 |
356 |
98 |
12月 定期検査 |
365 |
365 |
100 |
|
|
ISS BREEZE |
365 |
365 |
100 |
|
365 |
348 |
95 |
５月 定期検査 |
|
ISS CANTATA |
365 |
270 |
74 |
２月 定期検査、燃料油流出事故による不稼働 |
365 |
365 |
100 |
|
|
ULTRA LASCAR |
365 |
363 |
99 |
|
365 |
365 |
100 |
|
|
KEN YO |
－ |
－ |
－ |
|
304 |
304 |
100 |
６月 買船 |
|
KEN VOYAGER |
－ |
－ |
－ |
|
227 |
227 |
100 |
８月 買船 |
|
KEN SKY |
－ |
－ |
－ |
|
244 |
244 |
100 |
７月 買船 |
|
他社定期用船 |
4,118 |
4,096 |
99 |
|
3,798 |
3,756 |
99 |
|
|
合計又は平均 |
10,323 |
10,141 |
98 |
|
10,777 |
10,619 |
99 |
|
③主要品目別輸送量
|
船名 |
第97期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||||
|
木材 （キロトン） |
穀物 （キロトン） |
石炭 （キロトン） |
コークス （キロトン） |
セメント （キロトン） |
その他 （キロトン） |
合計 （キロトン） |
|
|
KEN SAN |
－ |
－ |
112,216 |
－ |
91,912 |
23,000 |
227,128 |
|
KEN TEN |
－ |
－ |
63,079 |
21,998 |
70,390 |
11,000 |
166,468 |
|
KEN YU |
－ |
－ |
119,580 |
－ |
127,088 |
20,000 |
266,668 |
|
KEN REI |
85,590 |
29,720 |
－ |
－ |
－ |
54,200 |
169,511 |
|
KEN MEI |
－ |
63,056 |
28,100 |
－ |
－ |
49,500 |
140,656 |
|
KEN HOU |
－ |
26,806 |
27,500 |
22,000 |
－ |
66,431 |
142,737 |
|
KEN SEI |
－ |
95,780 |
－ |
－ |
－ |
17,998 |
113,778 |
|
KEN TOKU |
－ |
21,342 |
44,292 |
－ |
－ |
82,880 |
148,515 |
|
KEN KON |
－ |
108,338 |
－ |
37,423 |
－ |
56,549 |
202,310 |
|
KEN EI |
－ |
46,759 |
28,600 |
22,000 |
－ |
－ |
97,359 |
|
KEN SHIN |
－ |
97,921 |
－ |
－ |
－ |
－ |
97,921 |
|
KEN HOPE |
30,579 |
－ |
41,164 |
－ |
－ |
－ |
71,744 |
|
ISS CANTATA |
29,000 |
－ |
－ |
22,000 |
－ |
27,500 |
78,500 |
|
他社定期用船 |
－ |
335,952 |
406,341 |
93,622 |
78,092 |
251,837 |
1,165,845 |
|
合計 |
145,169 |
825,678 |
870,874 |
219,044 |
367,483 |
660,895 |
3,089,146 |
（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
|
船名 |
第98期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||||
|
木材 （キロトン） |
穀物 （キロトン） |
石炭 （キロトン） |
コークス （キロトン） |
セメント （キロトン） |
その他 （キロトン） |
合計 （キロトン） |
|
|
KEN SAN |
－ |
－ |
108,896 |
－ |
117,866 |
－ |
226,763 |
|
KEN TEN |
－ |
－ |
60,360 |
－ |
152,230 |
28,843 |
241,433 |
|
KEN GOH |
－ |
30,525 |
28,020 |
－ |
－ |
－ |
58,545 |
|
KEN YU |
－ |
－ |
125,811 |
－ |
91,255 |
19,200 |
236,267 |
|
KEN REI |
48,014 |
－ |
52,580 |
－ |
－ |
－ |
100,594 |
|
KEN MEI |
－ |
21,518 |
23,248 |
25,280 |
－ |
－ |
70,046 |
|
KEN HOU |
－ |
24,874 |
7,217 |
－ |
－ |
38,532 |
70,625 |
|
KEN SEI |
－ |
57,250 |
－ |
－ |
－ |
33,410 |
90,660 |
|
KEN TOKU |
－ |
34,431 |
－ |
22,000 |
－ |
106,600 |
163,031 |
|
KEN KON |
－ |
154,596 |
－ |
－ |
－ |
－ |
154,596 |
|
KEN EI |
－ |
1,721 |
33,000 |
－ |
－ |
－ |
34,721 |
|
KEN SHIN |
－ |
12,000 |
－ |
－ |
－ |
35,600 |
47,600 |
|
KEN HOPE |
70,629 |
29,416 |
51,623 |
－ |
－ |
27,500 |
179,169 |
|
ISS SPIRIT |
－ |
31,864 |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,864 |
|
ISS CANTATA |
－ |
－ |
30,500 |
46,558 |
－ |
－ |
77,058 |
|
KEN SKY |
－ |
－ |
63,702 |
－ |
26,850 |
11,900 |
102,452 |
|
他社定期用船 |
－ |
82,037 |
68,675 |
76,287 |
95,311 |
165,058 |
487,370 |
|
合計 |
118,643 |
480,235 |
653,634 |
170,125 |
483,514 |
466,645 |
2,372,800 |
（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」の初年度となりました。不況の海運や縮小傾向にある倉庫・運送事業などの厳しい経営環境を何とか凌ぎながら、明日の成長に繫げるために様々な施策に取り組んでまいりました。
外航海運事業においては、強固な財務基盤を活用したファイナンスにより、船舶投資を競争力のある価格で行うことができました。
倉庫・運送事業においては、地道なカイゼン活動と共に、新規顧客の獲得を推進してまいりました。一方、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越事業では、取扱高の減少等により厳しい環境となりました。
不動産事業においては、既存賃貸物件での大規模修繕工事による稼働率の低下も見られず、各物件とも高稼働を維持しました。
なお、今後の見通しにつきましては、外航海運事業では緩やかながらもスモールハンディ船の市況回復が継続すると想定し、当連結会計年度を上回る水準で推移すると見込んでおります。倉庫・運送事業では内需の縮小や競争激化等により引き続き厳しい状況が続く見込みです。不動産事業では総じて賃貸市場の回復が見られますが、エリア内競争等もあり、楽観を許さない状況にあります。
① 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、船舶取得による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比702百万円増の48,929百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、用船契約損失引当金の減少等により、前連結会計年度末比651百万円減の29,048百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,353百万円増の19,880百万円となりました。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期比2,685百万円増収（＋15.0%）の20,574百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況回復の影響によるものです。セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により前年同期比3,006百万円増益の826百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の減少等があり、前年同期比2,700百万円増益の1,820百万円となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、各事業に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については設備投資計画に基づき調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。
なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22,332百万円、現金及び現金同等物の残高は11,360百万円となっております。
（5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2017年２月に中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」（計画期間：2017年４月～2020年３月）を策定しております。概要については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
中期経営計画の初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。
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指標 |
計画値 |
実績値 |
計画比 |
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売上高 |
19,880百万円 |
20,574百万円 |
694百万円増 |
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営業利益 |
△1,161百万円 |
826百万円 |
1,987百万円増 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
△1,497百万円 |
1,820百万円 |
3,317百万円増 |
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ROE（自己資本利益率） |
△8.3% |
9.5% |
17.8ポイント増 |
売上高は、計画比694百万円増収（＋3.5％）の20,574百万円となりました。これは、主に外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況回復が計画想定値を上回ったことによるものです。営業利益は、売上高の増加により計画比1,987百万円増益の826百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の減少等があり、計画比3,317百万円増益の1,820百万円となりました。
ROEは、当期純利益の増加により計画比17.8ポイント増加し9.5%となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。