当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5,159百万円であります。
そのセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
外航海運事業 4,465百万円
倉庫・運送事業 70百万円
不動産事業 566百万円
その他 56百万円
外航海運事業において、中古船舶3隻に対し当連結会計年度中に4,269百万円投資しており、また、不動産事業において賃貸不動産1棟(土地・建物)を716百万円で売却しております。
(1)提出会社
|
地区別 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都中央区ほか) |
全社 |
事務所等 |
15 |
- |
- (-) |
101 |
117 |
22 (8) |
|
東京地区 (東京都足立区ほか) |
倉庫・運送事業 |
倉庫設備 |
99 |
5 |
48 (1,982) |
65 |
218 |
15 (1) |
|
東京地区 (東京都中央区ほか) |
不動産事業 |
賃貸設備 |
13,311 |
7 |
275 (27,821) |
692 |
14,287 |
6 (1) |
|
東京地区 (東京都中央区) |
外航海運事業 |
船舶設備 |
- |
- |
- (-) |
60 |
60 |
24 (4) |
|
千葉地区 (千葉県八街市) |
倉庫・運送事業 |
倉庫設備 |
42 |
2 |
54 (4,591) |
113 |
212 |
- (-) |
|
埼玉地区 (埼玉県川越市) |
倉庫・運送事業 |
倉庫設備 |
- |
2 |
- [-] |
0 |
3 |
- (-) |
|
神奈川地区 (横浜市中区ほか) |
倉庫・運送事業 |
倉庫設備 |
117 |
2 |
- [3,109] |
0 |
119 |
- (2) |
|
神奈川地区 (横浜市中区) |
不動産事業 |
賃貸設備 |
- |
- |
17 (17,289) |
- |
17 |
- (-) |
(注)1.帳簿価格の「建物及び構築物」「土地」にはそれぞれ信託建物及び信託構築物、信託土地を含みます。また、帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
2.[ ]は連結会社以外からの賃借面積を外書で示してあります。
3.従業員数の( )は臨時従業員数を外書で示してあります。
4.リース契約による主な設備は次のとおりであります。
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地区別 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
設備の名称 |
年間リース料 (百万円) |
リース契約残高 (百万円) |
|
本社 (東京都中央区ほか) |
全社 |
事務所等 |
情報システム機器他 |
4 |
5 |
(2)国内子会社
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会社名 |
地区別 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
イヌイ運送㈱ |
東京都江東区ほか |
倉庫・運送事業 |
運送設備 |
48 |
0 |
187 (1,858) |
53 |
290 |
54 (47) |
|
イヌイ倉庫オペレーションズ㈱ |
東京都中央区 |
倉庫・運送事業 |
車両 |
- |
- |
- |
23 |
23 |
53 (26) |
(注)1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。
2.従業員数の( )は臨時従業員数を外書で示しております。
(3)在外子会社
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会社名 |
地区別 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
船舶 |
建設 仮勘定 |
工具、器具及び 備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
DELICA SHIPPING S.A. |
パナマ 共和国 |
外航海運事業 |
船舶 |
12,617 |
723 |
0 |
- |
13,340 |
- (-) |
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
在外子会社
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セグメントの名称 |
設備の内容 |
隻数 |
投資予定金額 |
資金 調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力積載重量屯数 (キロトン) |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
外航 海運事業 |
船舶 |
3 |
7,554 |
1,528 |
借入金 |
平成30年 6月 ~ 平成31年 4月 |
平成31年 1月 ~ 平成31年 10月 |
108,900 |
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。