第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社グループの連結財務諸表は「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	17,889	20,574
売上原価	※２ 18,617	※２ 18,487
売上総利益又は売上総損失（△）	△727	2,087
販売費及び一般管理費	※１ 1,452	※１ 1,261
営業利益又は営業損失（△）	△2,179	826
営業外収益
受取利息	26	32
受取配当金	118	75
受取保険金	18	－
船舶燃料受渡精算金	198	－
為替差益	－	155
その他	57	39
営業外収益合計	418	303
営業外費用
支払利息	341	269
借入手数料	183	52
その他	60	52
営業外費用合計	585	374
経常利益又は経常損失（△）	△2,346	755
特別利益
固定資産売却益	※３ 21	※３ 21
保険解約返戻金	－	24
投資有価証券売却益	1,795	23
子会社清算益	－	18
資産除去債務戻入益	－	16
特別利益合計	1,816	104
特別損失
投資有価証券売却損	570	13
減損損失	－	※６ 33
貸倒引当金繰入額	－	12
固定資産除却損	※５ 10	※５ 1
固定資産売却損	※４ 4	※４ 2
その他	0	0
特別損失合計	586	63
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,116	796
法人税、住民税及び事業税	175	△0
法人税等調整額	△410	△1,023
法人税等合計	△235	△1,023
当期純利益又は当期純損失（△）	△880	1,820
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△880	1,820

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△880	1,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△378	35
繰延ヘッジ損益	155	20
為替換算調整勘定	46	△31
その他の包括利益合計	※１ △176	※１ 24
包括利益	△1,057	1,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,057	1,844
非支配株主に係る包括利益	－	－

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,767	11,625	5,442	△1,009	18,826
当期変動額
剰余金の配当			△451		△451
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△880		△880
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,331	△1	△1,332
当期末残高	2,767	11,625	4,110	△1,010	17,493

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	950	△138	398	1,210	20,036
当期変動額
剰余金の配当					△451
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△880
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△378	155	46	△176	△176
当期変動額合計	△378	155	46	△176	△1,509
当期末残高	572	16	445	1,033	18,527

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,767	11,625	4,110	△1,010	17,493
当期変動額
剰余金の配当			△300		△300
親会社株主に帰属する当期純利益			1,820		1,820
自己株式の取得				△191	△191
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,520	△190	1,329
当期末残高	2,767	11,625	5,630	△1,201	18,822

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	572	16	445	1,033	18,527
当期変動額
剰余金の配当					△300
親会社株主に帰属する当期純利益					1,820
自己株式の取得					△191
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35	20	△31	24	24
当期変動額合計	35	20	△31	24	1,353
当期末残高	607	36	413	1,058	19,880

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,304	11,553
営業未収金	1,118	1,510
繰延及び前払費用	541	630
繰延税金資産	10	957
貯蔵品	596	435
その他	※２ 1,009	690
貸倒引当金	△2	△19
流動資産合計	16,578	15,758
固定資産
有形固定資産
船舶	17,233	21,533
減価償却累計額	△7,026	△8,916
船舶（純額）	※２ 10,206	※２ 12,617
建物及び構築物	※３ 29,411	※３ 29,078
減価償却累計額	△19,673	△19,668
建物及び構築物（純額）	※２ 9,738	※２ 9,409
機械装置及び運搬具	※３ 424	※３ 452
減価償却累計額	△352	△361
機械装置及び運搬具（純額）	71	91
工具、器具及び備品	※３ 1,076	※３ 1,040
減価償却累計額	△812	△831
工具、器具及び備品（純額）	263	209
土地	※２ 984	※２ 378
信託建物及び信託構築物	5,277	5,277
減価償却累計額	△860	△1,056
信託建物及び信託構築物（純額）	※２ 4,416	※２ 4,220
信託土地	※２ 204	※２ 204
建設仮勘定	※２ 904	※２ 1,371
その他	177	177
減価償却累計額	△128	△143
その他（純額）	※２ 48	※２ 33
有形固定資産合計	26,840	28,535
無形固定資産
その他	281	300
無形固定資産合計	281	300
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,894	※１ 3,737
退職給付に係る資産	7	15
その他	623	582
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,525	4,334
固定資産合計	31,647	33,170
資産合計	48,226	48,929

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,443	1,369
短期借入金	※２ 2,980	※２ 2,810
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 1,631	※２,※４ 1,503
未払費用	90	114
未払法人税等	181	6
仮受金	17	1,105
賞与引当金	103	87
用船契約損失引当金	303	226
その他	※２ 666	※２ 933
流動負債合計	7,417	8,156
固定負債
長期借入金	※２,※４ 16,043	※２,※４ 16,350
繰延税金負債	572	541
退職給付に係る負債	56	61
受入保証金	1,392	1,408
長期前受収益	560	560
長期仮受金	1,047	-
特別修繕引当金	203	251
用船契約損失引当金	451	166
長期割賦未払金	※２ 1,627	※２ 1,433
その他	326	117
固定負債合計	22,281	20,891
負債合計	29,699	29,048
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,625	11,625
利益剰余金	4,110	5,630
自己株式	△1,010	△1,201
株主資本合計	17,493	18,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	572	607
繰延ヘッジ損益	16	36
為替換算調整勘定	445	413
その他の包括利益累計額合計	1,033	1,058
純資産合計	18,527	19,880
負債純資産合計	48,226	48,929

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,116	796
減価償却費	2,792	2,800
減損損失	-	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△16
用船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△316	△362
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	51	50
受取利息及び受取配当金	△145	△107
支払利息	341	269
為替差損益（△は益）	△29	△174
船舶燃料受渡精算金	△198	8
固定資産除却損	10	1
固定資産売却損益（△は益）	△17	△19
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,224	△10
保険解約損益（△は益）	0	△24
売上債権の増減額（△は増加）	377	△391
貯蔵品の増減額（△は増加）	△31	153
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	31	△71
差入保証金の増減額（△は増加）	14	△20
仕入債務の増減額（△は減少）	174	△80
未払費用の増減額（△は減少）	△0	21
未払金の増減額（△は減少）	△6	△0
未払又は未収消費税等の増減額	△730	388
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△67	16
その他	△337	△28
小計	△424	3,237
利息及び配当金の受取額	145	107
利息の支払額	△352	△265
収用補償金の受取額	1,047	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△31	△208
営業活動によるキャッシュ・フロー	384	2,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	408	－
固定資産の取得による支出	△1,228	△5,122
固定資産の売却による収入	66	720
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,425	226
子会社の清算による収入	－	30
その他	△12	95
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,660	△4,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△170
長期借入れによる収入	8,616	2,131
長期借入金の返済による支出	△9,166	△1,687
自己株式の取得による支出	△1	△191
配当金の支払額	△450	△299
その他	△124	△154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,176	△371
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,855	△1,760
現金及び現金同等物の期首残高	10,266	13,121
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,121	※１ 11,360

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称 4社

DELICA SHIPPING S.A.、INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.、

イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱

INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は平成29年11月９日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

イヌイ倉庫開発（同）は平成29年11月20日付で清算結了したため連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の数及び名称 1社

㈱東京エースボウル

イヌイ倉庫住宅サービス㈱は平成29年12月12日付で清算結了したため非連結子会社から除外しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　 持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 1社

㈱東京エースボウル

イヌイ倉庫住宅サービス㈱は平成29年12月12日付で清算結了したため持分法の適用範囲から除外しております。

（持分法の適用範囲から除外した理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

……時価法

③ たな卸資産

貯蔵品

……主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産除く）

船舶

……定額法

その他

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

船舶　　　　　　　３～15年

建物　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　３～45年

信託建物　　　　　８～47年

信託構築物　　　　10～20年

② 無形固定資産（リース資産除く）

……定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 特別修繕引当金

……船舶安全法による船舶の定期検査工事に係る費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。

④ 用船契約損失引当金

……用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

（5）収益及び費用の計上基準

　海運業収益及び費用の計上方法は、航海日割基準によっております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段………為替予約

　　ヘッジ対象………外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段………金利スワップ

　　ヘッジ対象………借入金

ハ．ヘッジ手段………商品先物

　　ヘッジ対象………船舶燃料

③ ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

……税抜方式を採用しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「仮受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた683百万円は、「仮受金」17百万円、「その他」666百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「貯蔵品の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△369百万円は、「貯蔵品の増減額（△は増加）」△31百万円、「その他」△337百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」に表示していた540百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△590百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△50百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△125百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△124百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	170百万円	162百万円
給料手当	396	338
賞与引当金繰入額	53	45
退職給付費用	14	11
租税公課	144	76
業務委託費	106	78

※２　上記を除く引当金繰入額の内容及び金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価の内
賞与引当金繰入額	50百万円	41百万円
退職給付費用	11	7
特別修繕引当金繰入額	87	110

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	9百万円	2百万円
車両運搬具	8	1
工具、器具及び備品	0	－
土地	3	17
計	21	21

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具 工具、器具及び備品	0百万円 0	－百万円 －
土地	3	2
計	4	2

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	6百万円	1百万円
構築物	－	0
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	3	0
ソフトウェア	－	0
計	10	1

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失 （百万円）
関東圏	倉庫・運送事業用資産	車両運搬具・ 工具、器具及び備品等	22
近畿圏		車両運搬具・構築物等	10

減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、収益性の低下が認められたため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に第三者により算定された評価額により算定しております。また、算定が困難な資産の回収可能価額は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	149百万円	82百万円
組替調整額	△1,226	△10
税効果調整前	△1,076	71
税効果額	697	△35
その他有価証券評価差額金	△378	35
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	95	26
組替調整額	60	2
税効果調整前	155	28
税効果額	－	△8
繰延ヘッジ損益	155	20
為替換算調整勘定：
当期発生額	46	△31
その他の包括利益合計	△176	24

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	26,072,960	－	－	26,072,960
合計	26,072,960	－	－	26,072,960
自己株式
普通株式（注）	1,006,262	1,325	－	1,007,587
合計	1,006,262	1,325	－	1,007,587

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（1,325株）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	225	9	平成28年９月30日	平成28年12月5日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	225	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	26,072,960	－	－	26,072,960
合計	26,072,960	－	－	26,072,960
自己株式
普通株式（注）	1,007,587	223,720	80	1,231,227
合計	1,007,587	223,720	80	1,231,227

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得（222,400株）及び単元未満株式の買取（1,320株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少（80株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月9日 取締役会	普通株式	74	3	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	521	利益剰余金	21	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	12百万円	0百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
船舶	5,427百万円	8,863百万円
建物及び構築物	7,470	7,163
土地	0	0
信託建物及び信託構築物	4,416	4,220
信託土地	204	204
建設仮勘定	1	15
その他有形固定資産	48	33
計	17,569	20,501

なお、前連結会計年度のその他流動資産のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,800百万円	1,800百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,119	1,166
その他流動負債	113	107
長期借入金	14,527	15,290
長期割賦未払金	1,627	1,433
計	19,188	19,797

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物	1,401百万円	1,401百万円
構築物	31	31
機械装置及び運搬具	252	252
工具、器具及び備品	9	9
計	1,695	1,695

※４　財務制限条項

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

　５　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	2,880百万円	3,110百万円
借入実行残高	2,380	2,610
差引額	500	500

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金 信託預金	13,304百万円 － △182		11,553百万円 － △193
現金及び現金同等物	13,121		11,360

　２ 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
有形固定資産取得による割賦未払金残高	1,741百万円		1,541百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてコンピューター端末機（「工具、器具及び備品」）及び倉庫・運送事業における車両（「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	9	7
１年超	6	2
合計	16	9

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	264	264
１年超	1,980	1,716
合計	2,244	1,980

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、海運、倉庫、不動産の各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰円資金の運用については銀行預金を中心に行っております。余剰外貨資金の運用については銀行預金のほかに、外貨建投資信託を保有しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利・燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格並びに為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には船舶燃料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

受入保証金は、主に賃貸マンション、賃貸倉庫、オフィスビル等の賃貸借契約等による賃借人からの預り金であります。

借入金のうち短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、約７年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、外貨建借入金については為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引があります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

外貨建投資信託及び満期保有目的の債券等は、格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替の状況を考慮しながらデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。さらに、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引（商品先物取引）を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認に基づき、コーポレートマネジメント部で行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、コーポレートマネジメント部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	13,304	13,304	－
（2）営業未収金	1,118	1,118	－
（3）投資有価証券（※２） ①　満期保有目的の債券 ②　その他有価証券	10 3,200	10 3,200	0 －
資産計	17,633	17,633	0
（1）営業未払金	1,443	1,443	－
（2）短期借入金	2,980	2,980	－
（3）長期借入金（※３）	17,674	17,723	48
（4）受入保証金	1,392	1,383	△8
（5）長期割賦未払金（※３）	1,741	1,723	△17
負債計	25,231	25,253	22
デリバティブ取引（※１）	(△2)	(△2)	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（※２）有価証券を含めております。

（※３）１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	11,553	11,553	－
（2）営業未収金	1,510	1,510	－
（3）投資有価証券 ①　その他有価証券	3,060	3,060	－
資産計	16,124	16,124	－
（1）営業未払金	1,369	1,369	－
（2）短期借入金	2,810	2,810	－
（3）長期借入金（※２）	17,854	17,888	34
（4）受入保証金	1,408	1,399	△9
（5）長期割賦未払金（※２）	1,541	1,504	△36
負債計	24,983	24,971	△12
デリバティブ取引（※１）	26	26	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（※２）１年内返済予定の金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）営業未払金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額とほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。一部、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）受入保証金

受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期割賦未払金

長期割賦未払金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式・その他	694	677

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金（※1）	13,296	－	－	－
営業未収金	1,118	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 国債・地方債等	10	－	－	－
（2） 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1） 国債・地方債等	－	－	－	－
（2） 債券（社債）	－	－	560	－
（3） 債券（その他）	－	－	－	－
（4） その他	－	－	－	－
合計	14,425	－	560	－

（※1）現金７百万円は金銭債権でないことから含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金（※1）	11,545	－	－	－
営業未収金	1,510	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 国債・地方債等	－	－	－	－
（2） 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1） 国債・地方債等	－	－	－	－
（2） 債券（社債）	－	－	531	－
（3） 債券（その他）	－	－	－	－
（4） その他	－	－	－	－
合計	13,055	－	531	－

（※1）現金８百万円は金銭債権でないことから含めておりません。

４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,980	－	－	－	－	－
長期借入金	1,631	1,277	1,464	2,394	8,017	2,888
リース債務	31	22	17	14	3	－
長期割賦未払金	113	113	113	1,400	－	－
合計	4,756	1,413	1,596	3,809	8,021	2,888

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,810	－	－	－	－	－
長期借入金	1,503	1,392	2,452	8,062	2,985	1,456
リース債務	38	33	30	19	4	－
長期割賦未払金	107	107	1,326	－	－	－
合計	4,460	1,534	3,808	8,082	2,990	1,456

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	10	10	0
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	10	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10	10	0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2,380	1,637	743
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	496	455	40
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,876	2,092	783
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	318	359	△40
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	5	5	△0
	小計	323	364	△41
合計		3,200	2,457	742

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額682百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2,431	1,624	807
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	491	455	35
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,923	2,080	843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	132	158	△26
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	4	4	△0
	小計	136	163	△26
合計		3,060	2,244	816

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額677百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	4,386	1,795	570
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	4,386	1,795	570

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	232	23	13
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	232	23	13

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,929	1,632	△0 （※1）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	10	－	（※2）
合計			1,939	1,632	△0

（※1）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（※2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,545	1,264	28
合計			1,545	1,264	28

※ 時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2)貯蔵品（船舶燃料）関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	船舶燃料先物取引	船舶燃料	108	－	△2
合計			108	－	△2

※ 時価の算定方法

　 金融先物業者から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	船舶燃料先物取引	船舶燃料	127	－	△2
合計			127	－	△2

※ 時価の算定方法

　 金融先物業者から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付会計関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	54百万円
退職給付費用	31
退職給付の支払額	△10
制度への拠出額	△26
退職給付に係る負債の期末残高	49

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	458百万円
年金資産	△465
	△7
非積立型制度の退職給付債務	56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49
退職給付に係る負債	56
退職給付に係る資産	△7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 31百万円

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	49百万円
退職給付費用	24
退職給付の支払額	△3
制度への拠出額	△23
退職給付に係る負債の期末残高	46

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	394百万円
年金資産	△409
	△15
非積立型制度の退職給付債務	61
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46
退職給付に係る負債	61
退職給付に係る資産	△15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 24百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		15百万円
退職給付に係る負債	17		18
賞与引当金	31		27
用船契約損失引当金	231		120
用船契約解約違約金	131		87
長期未払金	2		2
会員権評価損	40		40
固定資産等未実現利益	3		2
繰延控除対象外消費税	18		9
資産除去債務	79		96
減損損失	1,665		1,514
減価償却費限度超過額	101		79
関係会社株式評価損	55		55
投資有価証券評価損	74		48
その他有価証券評価差額金	4		1
収用補償金	320		320
繰越欠損金	2,777		2,907
その他	72		65
繰延税金資産小計	5,659		5,413
評価性引当額	△5,648		△4,455
繰延税金資産合計	10		957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195		△231
固定資産圧縮積立金	△211		△168
資産除去債務	△4		△24
商標権	△53		△45
その他	△106		△69
繰延税金負債合計	△572		△541
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△561		416

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	10百万円		957百万円
固定負債－繰延税金負債	△572		△541

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△3.0
住民税均等割	－		1.1
評価性引当額	－		△154.5
連結子会社の適用税率差異	－		△5.0
その他	－		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△128.6

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、賃貸借契約の終了日や建物の耐用年数などにより合理的に算出しております。また、割引率については、使用見込期間に応じ1.911%から2.285%の範囲内で資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	255百万円	261百万円
時の経過による調整額 見積りの変更による増加額	5 －	2 68
有形固定資産の売却による減少額 その他増減額	－ 0	△16 －
期末残高	261	316

ニ  当該資産除去債務の見積額の変更

当連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に68百万円加算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,208百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,480百万円であります。前連結会計年度、当連結会計年度において、当該賃貸等不動産に関する減損損失はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,382	15,021
	期中増減額	△360	△851
	期末残高	15,021	14,170
期末時価		61,981	64,900

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建設仮勘定であり、主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は建設仮勘定の増加であり、主な減少額は不動産売却（684百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の主要内容は、以下のとおりであります。

（1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業

（2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送

（3）不動産事業………………施設賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送事業
売上高
外部顧客への売上高	8,897	4,504	4,487	17,889	－	17,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	30	34	△34	－
計	8,897	4,508	4,518	17,924	△34	17,889
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△3,484	△11	2,220	△1,275	△904	△2,179
セグメント資産	14,552	2,922	15,112	32,587	15,639	48,226
セグメント負債	14,128	2,310	2,223	18,661	11,037	29,699
その他の項目
減価償却費	1,819	116	794	2,730	61	2,792
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	645	73	433	1,152	38	1,191

 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△904百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△904百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送事業
売上高
外部顧客への売上高	11,715	4,259	4,600	20,574	－	20,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	30	30	△30	－
計	11,715	4,259	4,630	20,605	△30	20,574
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△853	17	2,491	1,656	△829	826
セグメント資産	18,122	2,638	14,314	35,076	13,853	48,929
セグメント負債	14,281	2,378	2,174	18,834	10,213	29,048
その他の項目
減価償却費	1,898	104	735	2,738	62	2,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,472	149	564	5,186	51	5,237

 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△829百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△829百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
14,125	3,764	17,889

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	パナマ	合計
16,054	10,786	26,840

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
東急住宅リース㈱	2,236	不動産事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
15,046	5,528	20,574

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	パナマ	合計
15,194	13,340	28,535

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
東急住宅リース㈱	2,246	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	外航海運事業	倉庫・運送事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	33	－	－	33

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	739.15円	800.31円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△35.12円	73.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△880	1,820
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△880	1,820
期中平均株式数（株）	25,066,111	24,894,741

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成29年３月31日）	当連結会計年度   （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	18,527	19,880
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	18,527	19,880
期末の普通株式の数（株）	25,065,373	24,841,733

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,980	2,810	0.49	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,631	1,503	1.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	31	38	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,043	16,350	1.11	平成31年４月～ 平成36年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	57	88	－	平成31年４月～ 平成35年２月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金	113	107	3.55	－
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,627	1,433	3.55	平成31年４月～ 平成32年11月
合計	22,484	22,332	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務及び１年内に返済予定の割賦未払金については、連結貸借対照表では「その他」に含めて記載しております。

　　　　４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,392	2,452	8,062	2,985
リース債務	33	30	19	4
その他有利子負債
長期割賦未払金	107	1,326	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,873	9,649	14,992	20,574
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△297	△563	△3	796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△262	△532	58	1,820
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△10.48	△21.35	2.37	73.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△10.48	△10.87	23.82	70.90