２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	4,867	5,128
貸船料	2,912	6,586
その他海運業収益	323	459
海運業収益合計	8,103	12,174
海運業費用
運航費
貨物費	183	180
燃料費	1,232	1,273
港費	1,125	900
その他運航費	77	93
運航費合計	2,619	2,448
船費
船員費	0	0
退職給付費用	1	2
船費合計	1	2
借船料	※１ 8,070	※１ 10,137
その他海運業費用	270	432
海運業費用合計	10,961	13,020
海運業損失（△）	△2,858	△846
その他事業収益
倉庫業収益	2,251	2,291
不動産業収益	4,518	4,630
その他事業収益合計	6,769	6,922
その他事業費用
倉庫業費用	2,265	2,228
不動産業費用	2,296	2,138
その他事業費用合計	4,562	4,366
その他事業利益	2,207	2,555
営業総利益又は営業総損失（△）	△650	1,709
販売費及び一般管理費	※２ 1,252	※２ 1,113
営業利益又は営業損失（△）	△1,903	595
営業外収益
受取利息	35	41
受取配当金	※１ 157	※１ 116
受取保証料	15	－
船舶燃料受渡精算金	203	－
その他	34	26
営業外収益合計	445	183
営業外費用
支払利息	86	47
借入手数料	156	－
船舶燃料受渡精算金	－	8
為替差損	45	310
その他	18	12
営業外費用合計	306	378
経常利益又は経常損失（△）	△1,764	400

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 14	※３ 21
投資有価証券売却益	1,781	23
保険解約返戻金	－	17
債務保証損失引当金戻入額	331	－
貸倒引当金戻入額	708	494
資産除去債務戻入益	－	16
子会社清算益	－	23
特別利益合計	2,835	596
特別損失
固定資産売却損	※４ 4	※４ 2
固定資産除却損	※５ 1	※５ 1
投資有価証券売却損	480	12
減損損失	－	12
貸倒引当金繰入額	－	12
その他	－	0
特別損失合計	486	41
税引前当期純利益	584	955
法人税、住民税及び事業税	115	△5
法人税等調整額	△219	△963
法人税等合計	△104	△969
当期純利益	689	1,924

【その他事業費用明細書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．人件費	278	6.1	256	5.9
２．荷役賃	415	9.1	429	9.8
３．支払運送費	606	13.3	616	14.1
４．業務委託費	547	12.0	539	12.4
５．賃借費	596	13.1	582	13.4
６．租税公課	349	7.7	345	7.9
７．減価償却費	899	19.7	820	18.8
８．その他	868	19.0	775	17.7
その他事業費用合計	4,562	100.0	4,366	100.0

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,767	2,238	9,387	11,625	414	300	68	9,900	△4,834	5,847
当期変動額
剰余金の配当									△451	△451
固定資産圧縮積立金の取崩							△8		8	－
別途積立金の取崩								△5,700	5,700	－
配当準備金の取崩						△300			300	－
当期純利益									689	689
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△300	△8	△5,700	6,246	238
当期末残高	2,767	2,238	9,387	11,625	414	-	60	4,200	1,411	6,086

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,009	19,232	1,026	△58	967	20,200
当期変動額
剰余金の配当		△451				△451
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
配当準備金の取崩		－				－
当期純利益		689				689
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△438	56	△382	△382
当期変動額合計	△1	236	△438	56	△382	△145
当期末残高	△1,010	19,469	587	△2	585	20,054

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,767	2,238	9,387	11,625	414	60	4,200	1,411	6,086
当期変動額
剰余金の配当								△300	△300
固定資産圧縮積立金の取崩						△6		6	－
別途積立金の取崩							△1,600	1,600	－
当期純利益								1,924	1,924
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△6	△1,600	3,231	1,624
当期末残高	2,767	2,238	9,387	11,625	414	53	2,600	4,642	7,710

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,010	19,469	587	△2	585	20,054
当期変動額
剰余金の配当		△300				△300
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,924				1,924
自己株式の取得	△191	△191				△191
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31	0	32	32
当期変動額合計	△190	1,433	31	0	32	1,466
当期末残高	△1,201	20,902	619	△2	617	21,520

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,832	8,613
海運業未収金	492	757
営業未収金	264	374
有価証券	※２ 10	－
繰延及び前払費用	312	377
繰延税金資産	－	957
立替金	22	16
貯蔵品	496	327
代理店債権	201	150
関係会社短期貸付金	8,535	10,409
その他	617	276
貸倒引当金	△5,082	△4,601
流動資産合計	16,702	17,659
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２,※５ 9,621	※２,※５ 9,308
構築物（純額）	※５ 66	※５ 57
機械及び装置（純額）	※５ 10	※５ 8
車両運搬具（純額）	9	11
工具、器具及び備品（純額）	※５ 253	※５ 206
土地	※２ 797	※２ 190
信託建物（純額）	※２ 4,321	※２ 4,137
信託構築物（純額）	※２ 94	※２ 82
信託土地	※２ 204	※２ 204
建設仮勘定	324	647
その他（純額）	※２ 48	※２ 33
有形固定資産合計	※１ 15,753	※１ 14,889
無形固定資産
ソフトウエア	61	85
商標権	173	150
その他	39	60
無形固定資産合計	273	296
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,781	※３ 3,635
関係会社株式	1,763	1,740
長期前払費用	59	39
差入保証金	187	208
前払年金費用	7	15
その他	312	287
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,112	5,926
固定資産合計	22,140	21,112
資産合計	38,842	38,771

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	2,012	1,341
営業未払金	273	233
短期借入金	※２ 3,580	※２ 3,710
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 591	※２,※４ 322
未払金	13	16
未払法人税等	111	5
未払費用	45	44
前受金	255	198
前受収益	204	207
仮受金	16	1,105
賞与引当金	80	70
用船契約損失引当金	303	226
その他	41	353
流動負債合計	7,529	7,833
固定負債
長期借入金	※２,※４ 7,067	※２,※４ 6,745
繰延税金負債	292	320
受入保証金	1,556	1,572
長期前受収益	560	560
用船契約損失引当金	451	166
長期仮受金	1,047	－
その他	282	52
固定負債合計	11,258	9,417
負債合計	18,788	17,251
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金
資本準備金	2,238	2,238
その他資本剰余金	9,387	9,387
資本剰余金合計	11,625	11,625
利益剰余金
利益準備金	414	414
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	60	53
別途積立金	4,200	2,600
繰越利益剰余金	1,411	4,642
利益剰余金合計	6,086	7,710
自己株式	△1,010	△1,201
株主資本合計	19,469	20,902
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	587	619
繰延ヘッジ損益	△2	△2
評価・換算差額等合計	585	617
純資産合計	20,054	21,520
負債純資産合計	38,842	38,771

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　 満期保有目的債券 …………………償却原価法（定額法）

　　　 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法

　　　 その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

　（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　 時価法

　（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 貯蔵品……主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　３～45年

信託建物　　　　　８～47年

信託構築物　　　　10～20年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

（4）用船契約損失引当金

用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

海運業収益及び費用の計上方法は、航海日割基準によっております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建予定取引

②ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ手段……商品先物

　ヘッジ対象……船舶燃料

（3）ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「仮受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた57百万円は、「仮受金」16百万円、「その他」41百万円として組替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
借船料	4,007百万円	6,412百万円
受取配当金	43	43

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度99.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	119百万円	129百万円
給料手当	346	315
賞与引当金繰入額	52	45
退職給付費用	12	11
公租公課	126	67
業務委託費	93	62
減価償却費	25	32

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	9百万円	2百万円
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	0	－
土地	3	17
計	14	21

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
土地	3	2
計	4	2

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	1百万円	1百万円
構築物	－	0
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
計	1	1

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	21,680百万円	21,894百万円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	7,470百万円	7,163百万円
土地	0	0
信託建物	4,321	4,137
信託構築物	94	82
信託土地	204	204
その他有形固定資産	48	33
計	12,141	11,622

なお、前事業年度の有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,800百万円	1,800百万円
１年内返済予定の長期借入金	390	355
長期借入金	6,967	6,720
計	9,157	8,875

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	12百万円	0百万円

※４　財務制限条項

　前事業年度（平成29年３月31日）

　当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

　当事業年度（平成30年３月31日）

　当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

※５　有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,401百万円	1,401百万円
構築物	31	31
機械及び装置	252	252
工具、器具及び備品	9	9
計	1,695	1,695

　６　保証債務に準じる債務は次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
DELICA SHIPPING S.A.	11,757百万円	DELICA SHIPPING S.A.	12,328百万円
計	11,757	計	12,328

７　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	2,880百万円	2,710百万円
借入実行残高	2,380	2,410
差引額	500	300

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,740百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,763百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	2百万円		2百万円
賞与引当金	24		21
用船契約損失引当金	231		120
用船契約解約金	131		87
貸倒引当金	1,566		1,407
会員権評価損	40		40
繰延控除対象外消費税	18		9
資産除去債務	79		96
減損損失	8		7
関係会社株式評価損	3,727		3,727
投資有価証券評価損	74		48
関係会社株式の簿価修正	17		17
その他有価証券評価差額金	3		0
特定子会社の課税留保金	845		845
収用補償金	320		320
繰越欠損金	1,469		1,595
その他	55		44
繰延税金資産小計	8,621		8,394
評価性引当額	△8,621		△7,436
繰延税金資産合計	－		957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186		△221
資産除去債務	△4		△24
固定資産圧縮積立金	△26		△23
関係会社株式の簿価修正	△17		－
商標権	△53		△45
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△292		△320
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△292		636

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△4.1
住民税均等割	1.0		0.6
評価性引当額	△45.8		△130.2
投資有価証券売却益の調整額	△0.9		－
国外所得に対する事業税相当額	1.2		－
その他	1.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.8		△101.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目	金額（百万円）
海運業収益	運賃	5,128
	貸船料	6,586
	その他（受取代理店料、定期用船仲介手数料他）	459
	計	12,174
海運業費用	運航費	2,448
	船費	2
	借船料	10,137
	その他（定期用船仲介手数料、代理店費用他）	432
	計	13,020
海運業損失		△846

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 (百万円)
		㈱愛媛銀行	308,000	388
		東京団地倉庫㈱	1,102	324
		㈱中央倉庫	268,788	300
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	58,425	260
		安田倉庫㈱	250,000	254
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,284,266	245
		㈱ヤマタネ	98,400	183
		澁澤倉庫㈱	94,600	170
		尾道造船㈱	55,499	163
		大崎電気工業㈱	171,000	133
		SOMPOホールディングス㈱	28,750	123
		日本製紙㈱	48,640	96
		東京海上ホールディングス㈱	16,315	77
		大黒埠頭倉庫㈱	242	75
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	96,196	56
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	72,990	50
		玉井商船㈱	406,000	48
		本牧埠頭倉庫㈱	253	31
		その他18銘柄	356,743	156
計			3,616,209	3,139

【債券】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
		JUPITER CAPITAL 2007-31F/R ユーロドル債	514	491
		小計	514	491
計			514	491

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数(口)	貸借対照表計上額(百万円)
		J-REITオープン	10,000,000	4
		小計	10,000,000	4
計			10,000,000	4

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円） （減損損失）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	28,857	307	635 （0)	28,529	19,221	538	9,308
構築物	501	0	2	499	441	9	57
機械及び装置	155	－	－	155	146	1	8
車両運搬具	116	12	21 （2)	107	96	8	11
工具、器具及び備品	1,023	15	46 （9)	992	786	53	206
土地	797	－	606	190	－	－	190
信託建物	5,122	－	－	5,122	985	184	4,137
信託構築物	154	－	－	154	71	12	82
信託土地	204	－	－	204	－	－	204
建設仮勘定	324	358	35	647	－	－	647
その他	177	－	－	177	143	15	33
有形固定資産計	37,434	695	1,346 （12)	36,783	21,894	823	14,889
無形固定資産
ソフトウエア	312	62	－	374	289	37	85
商標権	230	－	－	230	80	23	150
契約関連無形資産	29	－	－	29	29	－	－
その他	41	54	33	62	1	－	60
無形固定資産計	614	116	33	697	401	60	296
長期前払費用	68	0	19	49	10	0	39

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、賃貸不動産の大規模修繕による建設仮勘定322百万円の増加、賃貸不動産の売却による建物570百万円及び土地603百万円の減少であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．圧縮記帳については、注記事項（貸借対照表関係５）をご参照下さい。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 (目的使用) （百万円）	当期減少額 (その他) （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5,082	19	0	499	4,602
賞与引当金	80	70	80	－	70
用船契約損失引当金	755	－	362	－	392

　(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に子会社の債務超過額減少による戻入額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。