当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済環境は、米国では雇用環境の改善や個人消費の拡大が続き、欧州では設備投資など内需を中心に景気の回復が続きました。中国では当局による金融引締め等の影響により、成長ペースは緩やかな減速となりました。日本経済においては、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を維持しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は14,992百万円、営業利益は197百万円、経常損益は40百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は、前年度第１四半期以降、堅調に推移しており、回復基調を維持しております。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比1,969百万円増収（＋30.1%）の8,518百万円、セグメント損益は前年同期から1,618百万円改善し、951百万円の損失となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期と概ね同水準で推移し、貨物取扱量は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、新規荷主の獲得効果もありましたが、連結子会社であるイヌイ運送株式会社における引越事業の取扱高の減少等により、売上高は前年同期比309百万円減収（△9.1%）の3,085百万円、セグメント損益は前年同期比14百万円減益の17百万円の損失となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、空室率は低水準で推移しており、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期を若干上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比11百万円増収（＋0.3%）の3,388百万円、セグメント利益は前年同期比35百万円増益（＋2.0%）の1,786百万円となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、船舶取得に伴い有形固定資産が増加したものの、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比44百万円減の48,182百万円となりました。負債は借入金の増加等により前連結会計年度末比145百万円増の29,844百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比189百万円減の18,337百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.4%から38.1%になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,765百万円減少し、10,356百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,723百万円となりました。これは主として、仕入債務の減少額383百万円及び非資金損益項目である減価償却費2,133百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、4,572百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果として得られた資金は、59百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。