２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	5,128	9,202
貸船料	6,586	4,665
その他海運業収益	459	518
海運業収益合計	12,174	14,386
海運業費用
運航費
貨物費	180	248
燃料費	1,273	2,510
港費	900	1,432
その他運航費	93	398
運航費合計	2,448	4,590
船費
船員費	0	0
退職給付費用	2	2
船費合計	2	3
借船料	※１ 10,137	※１ 10,694
その他海運業費用	440	428
海運業費用合計	13,028	15,716
海運業損失（△）	△854	△1,330
その他事業収益
倉庫業収益	2,291	2,358
不動産業収益	4,630	4,664
その他事業収益合計	6,922	7,022
その他事業費用
倉庫業費用	2,228	2,243
不動産業費用	2,138	2,308
その他事業費用合計	4,366	4,551
その他事業利益	2,555	2,470
営業総利益	1,701	1,140
販売費及び一般管理費	※２ 1,113	※２ 1,164
営業利益又は営業損失（△）	587	△24
営業外収益
受取利息	※１ 41	※１ 172
受取配当金	※１ 116	※１ 119
為替差益	－	259
その他	26	23
営業外収益合計	183	573
営業外費用
支払利息	47	44
借入手数料	－	14
為替差損	310	－
貸倒引当金繰入額	－	701
その他	12	12
営業外費用合計	370	773
経常利益又は経常損失（△）	400	△223

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 21	※３ 1
受取補償金	－	※４ 1,533
投資有価証券売却益	23	－
保険解約返戻金	17	－
貸倒引当金戻入額	494	－
資産除去債務戻入益	16	－
子会社清算益	23	－
その他	－	1
特別利益合計	596	1,536
特別損失
固定資産売却損	※５ 2	－
固定資産除却損	※６ 1	※６ 1
投資有価証券売却損	12	－
減損損失	12	7
貸倒引当金繰入額	12	－
その他	0	0
特別損失合計	41	9
税引前当期純利益	955	1,303
法人税、住民税及び事業税	△5	70
法人税等調整額	△963	785
法人税等合計	△969	855
当期純利益	1,924	448

【その他事業費用明細書】

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．人件費	256	5.9	252	5.5
２．荷役賃	429	9.8	447	9.8
３．支払運送費	616	14.1	647	14.2
４．業務委託費	539	12.4	535	11.8
５．賃借費	582	13.4	563	12.4
６．租税公課	345	7.9	339	7.5
７．減価償却費	820	18.8	839	18.4
８．その他	775	17.7	924	20.3
その他事業費用合計	4,366	100.0	4,551	100.0

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,767	2,238	9,387	11,625	414	60	4,200	1,411	6,086
当期変動額
剰余金の配当								△300	△300
固定資産圧縮積立金の取崩						△6		6	－
別途積立金の取崩							△1,600	1,600	－
当期純利益								1,924	1,924
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△6	△1,600	3,231	1,624
当期末残高	2,767	2,238	9,387	11,625	414	53	2,600	4,642	7,710

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,010	19,469	587	△2	585	20,054
当期変動額
剰余金の配当		△300				△300
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,924				1,924
自己株式の取得	△191	△191				△191
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31	0	32	32
当期変動額合計	△190	1,433	31	0	32	1,466
当期末残高	△1,201	20,902	619	△2	617	21,520

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,767	2,238	9,387	11,625	414	53	2,600	4,642	7,710
当期変動額
剰余金の配当								△670	△670
固定資産圧縮積立金の取崩						△4		4	－
当期純利益								448	448
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△4	－	△218	△222
当期末残高	2,767	2,238	9,389	11,627	414	49	2,600	4,423	7,487

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,201	20,902	619	△2	617	21,520
当期変動額
剰余金の配当		△670				△670
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		448				448
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	30	32				32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△151	1	△149	△149
当期変動額合計	29	△191	△151	1	△149	△340
当期末残高	△1,171	20,711	468	△0	468	21,179

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,613	8,240
海運業未収金	757	886
営業未収金	374	319
繰延及び前払費用	377	245
立替金	16	17
貯蔵品	327	731
代理店債権	150	119
関係会社短期貸付金	10,409	－
その他	276	303
貸倒引当金	△4,601	△0
流動資産合計	16,701	10,863
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２,※５ 9,308	※２,※５ 8,678
構築物（純額）	※５ 57	※５ 49
機械及び装置（純額）	※５ 8	※５ 6
車両運搬具（純額）	11	11
工具、器具及び備品（純額）	※５ 206	※５ 215
土地	※２ 190	※２ 999
信託建物（純額）	※２ 4,137	※２ 3,964
信託構築物（純額）	※２ 82	※２ 72
信託土地	※２ 204	※２ 204
建設仮勘定	647	1,518
その他（純額）	※２ 33	※２ 19
有形固定資産合計	※１ 14,889	※１ 15,741
無形固定資産
ソフトウエア	85	123
商標権	150	126
その他	60	7
無形固定資産合計	296	258
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,635	3,431
関係会社株式	1,740	1,740
長期前払費用	39	48
差入保証金	208	196
前払年金費用	15	13
関係会社長期貸付金	－	11,324
繰延税金資産	636	－
その他	287	293
貸倒引当金	△0	△5,284
投資その他の資産合計	6,563	11,764
固定資産合計	21,749	27,764
資産合計	38,450	38,628

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	1,341	1,930
営業未払金	233	495
短期借入金	※２ 3,710	※２ 2,610
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 322	※２,※４ 315
未払金	16	5
未払法人税等	5	73
未払費用	44	53
前受金	198	134
前受収益	207	205
仮受金	1,105	35
賞与引当金	70	57
用船契約損失引当金	226	140
その他	353	43
流動負債合計	7,833	6,100
固定負債
長期借入金	※２,※４ 6,745	※２,※４ 7,930
関係会社長期借入金	－	1,100
繰延税金負債	－	100
受入保証金	1,572	1,591
長期前受収益	560	545
用船契約損失引当金	166	26
その他	52	54
固定負債合計	9,096	11,348
負債合計	16,930	17,448
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金
資本準備金	2,238	2,238
その他資本剰余金	9,387	9,389
資本剰余金合計	11,625	11,627
利益剰余金
利益準備金	414	414
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	53	49
別途積立金	2,600	2,600
繰越利益剰余金	4,642	4,423
利益剰余金合計	7,710	7,487
自己株式	△1,201	△1,171
株主資本合計	20,902	20,711
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	619	468
繰延ヘッジ損益	△2	△0
評価・換算差額等合計	617	468
純資産合計	21,520	21,179
負債純資産合計	38,450	38,628

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　 満期保有目的債券 …………………償却原価法（定額法）

　　　 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法

　　　 その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

　（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　 時価法

　（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 貯蔵品……主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　３～45年

信託建物　　　　　８～47年

信託構築物　　　　10～20年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

（4）用船契約損失引当金

用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

海運業収益及び費用の計上方法は、航海日割基準によっております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建予定取引

②ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ手段……商品先物

　ヘッジ対象……船舶燃料

（3）ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当事業年度より、当社における燃料油評価方法を移動平均法から先入先出法へ変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、過去の燃料油価格の推移とその分析を実施し、たな卸資産の帳簿価額に価格変動による影響をより適時に反映させることを目的として行ったものです。

　なお、当該会計方針の変更が財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」957百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」320百万円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」636百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が320百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

　外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「その他海運業収益」に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「その他海運業費用」に計上する方法に変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、各航海の採算管理方針の見直しを行い、外航海運事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」に表示していた８百万円は、「その他海運業費用」に含めて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
借船料	6,412百万円	8,023百万円
受取配当金	43	43
受取利息	18	113

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	129百万円	141百万円
給料手当	315	316
賞与引当金繰入額	45	36
退職給付費用	11	16
公租公課	67	89
業務委託費	62	76
減価償却費	32	31

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	2百万円	－百万円
車両運搬具	1	1
土地	17	－
計	21	1

※４　受取補償金の内容は次のとおりであります。

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　横浜市の施工する山下ふ頭再開発事業に伴う当社山下埠頭倉庫の立ち退き移転に応じたことにより、移転補償金及び権利放棄補償金と倉庫解体費用等との差益を受取補償金として計上したものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	2百万円	－百万円
計	2	－

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	1百万円	1百万円
構築物	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	1	1

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	21,894百万円	21,882百万円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	7,163百万円	6,831百万円
土地	0	0
信託建物	4,137	3,964
信託構築物	82	72
信託土地	204	204
その他有形固定資産	33	19
計	11,622	11,092

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,800百万円	1,800百万円
１年内返済予定の長期借入金	355	302
長期借入金	6,720	7,930
計	8,875	10,032

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	0百万円	－百万円

※４　財務制限条項

　前事業年度（2018年３月31日）

　当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

　当事業年度（2019年３月31日）

　当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

※５　有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,401百万円	1,397百万円
構築物	31	31
機械及び装置	252	252
工具、器具及び備品	9	9
計	1,695	1,690

　６　保証債務に準じる債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
DELICA SHIPPING S.A.	12,328百万円	15,875百万円
計	12,328	15,875

７　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	2,710百万円	2,710百万円
借入実行残高	2,410	2,410
差引額	300	300

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,740百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,740百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	2百万円		2百万円
賞与引当金	21		17
用船契約損失引当金	120		51
用船契約解約金	87		43
貸倒引当金	1,407		1,617
会員権評価損	40		40
繰延控除対象外消費税	9		3
資産除去債務	96		6
減損損失	7		8
関係会社株式評価損	3,727		3,672
投資有価証券評価損	48		47
関係会社株式の簿価修正	17		－
その他有価証券評価差額金	0		3
特定子会社の課税留保金	845		845
収用補償金	320		－
繰越欠損金	1,595		1,523
その他	44		66
繰延税金資産小計	8,394		7,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△6,302
評価性引当額小計	△7,436		△7,811
繰延税金資産合計	957		138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221		△173
資産除去債務	△24		△0
固定資産圧縮積立金	△23		△21
商標権	△45		△38
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△320		△238
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	636		△100

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△1.4
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額	△130.2		29.8
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△101.5		65.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目	金額（百万円）
海運業収益	運賃	9,202
	貸船料	4,665
	その他（受取代理店料、定期用船仲介手数料他）	518
	計	14,386
海運業費用	運航費	4,590
	船費	3
	借船料	10,694
	その他（定期用船仲介手数料、代理店費用他）	428
	計	15,716
海運業損失		△1,330

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 (百万円)
		㈱愛媛銀行	308,000	350
		東京団地倉庫㈱	1,102	324
		㈱中央倉庫	268,788	271
		安田倉庫㈱	250,000	230
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	58,425	226
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,284,266	219
		尾道造船㈱	55,499	163
		澁澤倉庫㈱	94,600	159
		㈱ヤマタネ	98,400	153
		大崎電気工業㈱	171,000	117
		SOMPOホールディングス㈱	28,750	117
		日本製紙㈱	48,640	111
		東京海上ホールディングス㈱	16,315	87
		大黒埠頭倉庫㈱	242	75
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	96,196	41
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	72,990	40
		玉井商船㈱	40,600	38
		本牧埠頭倉庫㈱	253	31
		その他18銘柄	356,742	149
計			3,250,808	2,910

【債券】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
		JUPITER CAPITAL 2007-31F/R ユーロドル債	514	516
		小計	514	516
計			514	516

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数(口)	貸借対照表計上額(百万円)
		J-REITオープン	10,000,000	4
		小計	10,000,000	4
計			10,000,000	4

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円） （減損損失）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	28,529	64	902	27,691	19,012	570	8,678
構築物	499	－	0	498	449	8	49
機械及び装置	155	－	38	116	110	1	6
車両運搬具	107	11	11 （1)	107	96	9	11
工具、器具及び備品	992	59	21 （5)	1,030	815	44	215
土地	190	808	－	999	－	－	999
信託建物	5,122	－	－	5,122	1,158	173	3,964
信託構築物	154	－	－	154	82	10	72
信託土地	204	－	－	204	－	－	204
建設仮勘定	647	870	－	1,518	－	－	1,518
その他	177	0	－	178	158	14	19
有形固定資産計	36,783	1,815	975 （7)	37,624	21,882	832	15,741
無形固定資産
ソフトウエア	374	83	－	458	334	45	123
商標権	230	－	－	230	103	23	126
契約関連無形資産	29	－	29	－	－	－	－
その他	62	30	83	9	1	－	7
無形固定資産計	697	114	112	698	440	68	258
長期前払費用	49	25	15	59	11	0	48

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、倉庫用地の取得による土地808百万円及び倉庫建設による建設仮勘定870百万円の増加、一部倉庫の明渡しによる建物880百万円の減少であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．圧縮記帳については、注記事項（貸借対照表関係５）をご参照下さい。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 (目的使用) （百万円）	当期減少額 (その他) （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4,602	701	12	6	5,284
賞与引当金	70	57	70	－	57
用船契約損失引当金	392	－	226	－	166

　(注)　貸倒引当金の当期増加額は、主に子会社の債務超過額増加による繰入額によるものであります。また、当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。