１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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子会社清算益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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固定資産除却損 |
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子会社清算損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収金 |
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繰延及び前払費用 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶（純額） |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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信託建物及び信託構築物（純額） |
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信託土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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仮受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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用船契約損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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受入保証金 |
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長期前受収益 |
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特別修繕引当金 |
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用船契約損失引当金 |
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長期割賦未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
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用船契約損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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繰延及び前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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貯蔵品の増減額（△は増加） |
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△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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子会社の清算による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社における燃料油評価方法を移動平均法から先入先出法へ
変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社と
の経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、過去の燃料油価格の推移とその
分析を実施し、たな卸資産の帳簿価額に価格変動による影響をより適時に反映させることを目的
として行ったものです。
なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、遡及適用は行っ
ておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上原価」に計上する方法に変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、各航海の採算管理方針の見直しを行い、外航海運事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「船舶燃料受渡精算金」０百万円は「売上原価」に組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「船舶燃料受渡精算金」について、四半期連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、第１四半期連結会計期間より「貯蔵品の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「船舶燃料受渡精算金」に表示していた０百万円は、「貯蔵品の増減額（△は増加）」に組替えております。
該当事項はありません。
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第３四半期連結累計期間（2018年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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現金及び預金勘定 信託預金 |
10,539百万円 △183 |
10,607百万円 △213 |
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現金及び現金同等物 |
10,356 |
10,394 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
225 |
9 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
利益剰余金 |
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2017年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
74 |
3 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
521 |
21 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
|
2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
149 |
6 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
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ロジスティクス |
不動産 事業 |
計 |
|||
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外航海運 事業 |
倉庫・運送 事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
△ |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△619百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△619百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
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ロジスティクス |
不動産 事業 |
計 |
|||
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外航海運 事業 |
倉庫・運送 事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△627百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△627百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「船舶燃料受渡精算金」を「売上原価」に組み替えております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の「外航海運事業セグメント」の「セグメント損失」は０百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
2円37銭 |
△3円39銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
58 |
△84 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
58 |
△84 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
24,912,072 |
24,857,731 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．発生年月日
2019年１月29日（最終立会検査日）
２．当該事象の内容
横浜市の施工する山下ふ頭再開発事業に伴う当社山下埠頭倉庫の立ち退き移転に応じ、対象用地を明渡したことから、移転補償金及び権利放棄補償金と倉庫解体費用等の差益を受取補償金として特別利益に計上いたします。
３．当該事象の連結損益に与える影響
当該事象により、2019年３月期第４四半期決算において、受取補償金1,533百万円を特別利益に計上いたします。なお、上記受取補償金には、明渡日時点で未確定の追加工事費及び追加補償金は含めていないため、今後変動する可能性があります。
2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………149百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2018年12月10日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。