## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社グループの連結財務諸表は「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 37,597 | ※１ 44,267
売上原価 | ※３ 22,624 | ※３ 29,457
売上総利益 | 14,972 | 14,809
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,606 | ※２ 1,742
営業利益 | 13,366 | 13,067
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 197
受取配当金 | 85 | 93
為替差益 | 338 | 442
その他 | 86 | 38
営業外収益合計 | 520 | 772
営業外費用 |  |
支払利息 | 246 | 325
借入手数料 | 69 | 62
その他 | 20 | 20
営業外費用合計 | 336 | 408
経常利益 | 13,550 | 13,431
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 263
固定資産売却益 | ※４ 1 | ※４ 1
その他 | － | 1
特別利益合計 | 1 | 266
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 9 | －
固定資産除却損 | ※６ 4 | ※６ 1
固定資産売却損 | ※５ 5 | －
特別損失合計 | 19 | 1
税金等調整前当期純利益 | 13,532 | 13,696
法人税、住民税及び事業税 | 2,438 | 3,052
法人税等調整額 | △754 | 786
法人税等合計 | 1,683 | 3,838
当期純利益 | 11,848 | 9,857
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,848 | 9,857

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 11,848 | 9,857
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 59 | △17
繰延ヘッジ損益 | 147 | △117
その他の包括利益合計 | ※ 207 | ※ △134
包括利益 | 12,055 | 9,723
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 12,055 | 9,723
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,767 | 11,616 | 4,226 | △1,066 | 17,543
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △225 |  | △225
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,848 |  | 11,848
自己株式の取得 |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  | 8 |  | 37 | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 8 | 11,623 | 33 | 11,665
当期末残高 | 2,767 | 11,624 | 15,849 | △1,032 | 29,209

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 494 | △29 | 465 | 18,009
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △225
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 11,848
自己株式の取得 |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 59 | 147 | 207 | 207
当期変動額合計 | 59 | 147 | 207 | 11,873
当期末残高 | 554 | 118 | 673 | 29,882

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,767 | 11,624 | 15,849 | △1,032 | 29,209
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,603 |  | △5,603
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,857 |  | 9,857
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 27 |  | 32 | 59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 27 | 4,253 | 31 | 4,312
当期末残高 | 2,767 | 11,652 | 20,102 | △1,000 | 33,521

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 554 | 118 | 673 | 29,882
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △5,603
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 9,857
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △17 | △117 | △134 | △134
当期変動額合計 | △17 | △117 | △134 | 4,178
当期末残高 | 537 | 1 | 538 | 34,060

##### ③【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,391 | 21,053
営業未収金 | 1,132 | 1,388
契約資産 | 650 | 343
繰延及び前払費用 | 587 | 715
貯蔵品 | 1,153 | 1,410
その他 | 1,671 | 1,293
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 25,585 | 26,204
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
船舶 | 34,462 | 35,439
減価償却累計額 | △15,589 | △17,835
船舶（純額） | ※１ 18,872 | ※１ 17,604
建物及び構築物 | ※２ 31,179 | ※２ 31,419
減価償却累計額 | △20,452 | △21,007
建物及び構築物（純額） | ※１ 10,726 | ※１ 10,412
機械装置及び運搬具 | ※２ 432 | ※２ 435
減価償却累計額 | △381 | △404
機械装置及び運搬具（純額） | 50 | 30
工具、器具及び備品 | ※２ 1,636 | ※２ 1,635
減価償却累計額 | △838 | △951
工具、器具及び備品（純額） | 797 | 683
土地 | ※１ 1,133 | ※１ 1,133
信託建物及び信託構築物 | 5,277 | 5,277
減価償却累計額 | △1,718 | △1,857
信託建物及び信託構築物（純額） | ※１ 3,558 | ※１ 3,419
信託土地 | ※１ 204 | ※１ 204
建設仮勘定 | ※１ 282 | ※１ 5,930
その他 | 178 | 178
減価償却累計額 | △176 | △177
その他（純額） | ※１ 1 | ※１ 0
有形固定資産合計 | 35,629 | 39,418
無形固定資産 |  |
その他 | 179 | 170
無形固定資産合計 | 179 | 170
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,602 | 3,156
繰延税金資産 | 540 | －
その他 | 608 | 630
貸倒引当金 | △8 | △7
投資その他の資産合計 | 4,743 | 3,779
固定資産合計 | 40,551 | 43,368
資産合計 | 66,137 | 69,573

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 2,568 | 2,624
短期借入金 | ※１,※４ 2,710 | ※１,※４ 2,710
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 4,303 | ※１,※３ 2,411
未払法人税等 | 2,651 | 1,893
契約負債 | 684 | 493
賞与引当金 | 83 | 83
その他 | 482 | 504
流動負債合計 | 13,483 | 10,719
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※３ 20,076 | ※１,※３ 21,717
退職給付に係る負債 | 74 | 79
受入保証金 | 1,441 | 1,474
特別修繕引当金 | 575 | 701
その他 | 602 | 819
固定負債合計 | 22,771 | 24,793
負債合計 | 36,254 | 35,512
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,767 | 2,767
資本剰余金 | 11,624 | 11,652
利益剰余金 | 15,849 | 20,102
自己株式 | △1,032 | △1,000
株主資本合計 | 29,209 | 33,521
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 554 | 537
繰延ヘッジ損益 | 118 | 1
その他の包括利益累計額合計 | 673 | 538
純資産合計 | 29,882 | 34,060
負債純資産合計 | 66,137 | 69,573

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 13,532 | 13,696
減価償却費 | 3,297 | 3,197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 5
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0
特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 28 | 125
受取利息及び受取配当金 | △96 | △290
支払利息 | 246 | 325
為替差損益（△は益） | △320 | △178
固定資産売却損益（△は益） | 3 | △1
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △263
売上債権の増減額（△は増加） | △307 | △256
契約資産の増減額（△は増加） | △249 | 306
繰延及び前払費用の増減額（△は増加） | △99 | △64
貯蔵品の増減額（△は増加） | △479 | △256
仕入債務の増減額（△は減少） | 897 | 61
契約負債の増減額（△は減少） | 540 | △191
未払費用の増減額（△は減少） | 8 | △34
未払又は未収消費税等の増減額 | 188 | 23
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 13 | 33
その他 | △288 | △228
小計 | 16,912 | 16,008
利息及び配当金の受取額 | 96 | 292
利息の支払額 | △242 | △313
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △0 | △3,671
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,766 | 12,315
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △1,766 | △7,028
固定資産の売却による収入 | 0 | 0
投資有価証券の売却による収入 | － | 719
その他 | 25 | 2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,740 | △6,306
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 6,335 | 2,675
長期借入金の返済による支出 | △8,965 | △3,452
自己株式の取得による支出 | △4 | △0
配当金の支払額 | △220 | △5,578
その他 | △33 | △16
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,889 | △6,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 960 | 705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,097 | 341
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,137 | 20,235
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 20,235 | ※ 20,576

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称 3社

DELICA SHIPPING S.A.、イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

……時価法

③ 棚卸資産

貯蔵品

……主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産除く）

船舶

……定額法

その他

……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

船舶　　　　　　　３～15年

建物　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　３～45年

信託建物　　　　　８～47年

信託構築物　　　　10～20年

② 無形固定資産（リース資産除く）

……定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 特別修繕引当金

……船舶安全法による船舶の定期検査工事に係る費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

外航海運事業における収益は主に運賃収入と貸船料収入で構成されております。

運賃収入は船舶の自主運航（航海用船契約）によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、航海日割基準に基づく航海の進捗に応じて収益を認識しております。

貸船料収入には船舶貸渡し（定期用船契約）による収入と、空荷航海の燃料費相当額に対する収入（バラストボーナス）があり、定期用船契約による収入は船舶の貸渡期間に応じて、バラストボーナスは船舶を用船者に引き渡した一時点において履行義務が充足されると判断し、それぞれ収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

これらの履行義務に対する対価は、顧客との契約に基づき、通常、運賃収入については貨物の積切から概ね３営業日以内に、貸船料収入については履行義務の充足前に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

ハ．ヘッジ手段………商品先物

ヘッジ対象………船舶燃料

③ ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理または繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

……資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．航海日割基準に基づく収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
航海日割基準に基づき計上した収益の金額 | 1,629 | 1,817

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

期末日を跨ぐ自主運航の航海（期跨り航海）については、各航海の収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 540 | －
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） | 933 | 109

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは2023年度以降の事業計画を基礎としております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

外航海運事業における課税所得の見積りは、海運先物市況等に連動させた事業計画から、過去における事業計画と実績との乖離率等の一定のリスクを総合的に勘案して算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、海運市況や為替相場等の外部環境による影響を大きく受けるため不確実性が高く、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記していた「繰延税金負債」及び「長期前受収益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」21百万円、「長期前受収益」536百万円及び「その他」44百万円は、「その他」602百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取保険金」及び「助成金収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」18百万円、「助成金収入」36百万円及び「その他」41百万円は、「受取利息」10百万円及び「その他」86百万円として組替えております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 166百万円 | 263百万円
給料手当 | 389 | 369
賞与引当金繰入額 | 40 | 39
退職給付費用 | 14 | 25
租税公課 | 285 | 241
業務委託費 | 85 | 78
貸倒引当金繰入額 | 0 | 0

※３　上記を除く引当金繰入額の内容及び金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上原価の内 |  |
賞与引当金繰入額 | 41百万円 | 44百万円
退職給付費用 | 12 | 18
特別修繕引当金繰入額 | 287 | 263

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具 | 1百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | 1 | 1

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品 | 5百万円 | －百万円
計 | 5 | －

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 0百万円 | 1百万円
車両運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 4 | 0
ソフトウェア | 0 | －
計 | 4 | 1

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 85百万円 | 273百万円
組替調整額 | 9 | △263
税効果調整前 | 94 | 9
税効果額 | △35 | △27
その他有価証券評価差額金 | 59 | △17
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 131 | △344
組替調整額 | 70 | 174
税効果調整前 | 202 | △169
税効果額 | △54 | 52
繰延ヘッジ損益 | 147 | △117
その他の包括利益合計 | 207 | △134

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 26,072,960 | － | － | 26,072,960
合計 | 26,072,960 | － | － | 26,072,960
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 1,092,651 | 2,145 | 38,738 | 1,056,058
合計 | 1,092,651 | 2,145 | 38,738 | 1,056,058

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（2,145株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少（65株）及び譲渡制限付株式報酬としての処分（38,673株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 74 | 3円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 150 | 6円00銭 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,453 | 利益剰余金 | 218円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 26,072,960 | － | － | 26,072,960
合計 | 26,072,960 | － | － | 26,072,960
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 1,056,058 | 276 | 32,857 | 1,023,477
合計 | 1,056,058 | 276 | 32,857 | 1,023,477

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（276株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少（30株）及び譲渡制限付株式報酬としての処分（32,827株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,453 | 218円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 150 | 6円00銭 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,458 | 利益剰余金 | 178円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
船舶 | 15,022百万円 | 14,874百万円
建物及び構築物 | 7,390 | 7,114
土地 | 0 | 0
信託建物及び信託構築物 | 3,558 | 3,419
信託土地 | 204 | 204
建設仮勘定 | 139 | 0
その他有形固定資産 | 1 | 0
計 | 26,318 | 25,615

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 1,800百万円 | 1,800百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 4,149 | 2,334
長期借入金 | 19,999 | 20,384
計 | 25,948 | 24,518

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物 | 1,376百万円 | 1,375百万円
構築物 | 31 | 31
機械装置及び運搬具 | 252 | 252
工具、器具及び備品 | 6 | 6
計 | 1,667 | 1,666

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

※４　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額 | 3,210百万円 | 3,210百万円
借入実行残高 | 2,710 | 2,710
差引額 | 500 | 500

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 20,391百万円 |  | 21,053百万円 |
信託預金 | △156 |  | △476 |
現金及び現金同等物 | 20,235 |  | 20,576 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてコンピューター端末機（「工具、器具及び備品」）及び倉庫・運送事業における車両（「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 3 | 3
１年超 | 5 | 4
合計 | 8 | 7

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 264 | 264
１年超 | 660 | 396
合計 | 924 | 660

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、外航海運、倉庫・運送、不動産の各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰円資金の運用については銀行預金を中心に行っております。余剰外貨資金の運用については銀行預金及び外貨建投資信託を中心に運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利・燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格並びに為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には船舶燃料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

受入保証金は、主に賃貸マンション、賃貸倉庫、オフィスビル等の賃貸借契約等による賃借人からの預り金であります。

借入金のうち短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、約７年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、外貨建借入金については為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引があります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

外貨建投資信託等は、格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替の状況を考慮しながらデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。さらに、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引（商品先物取引）を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認に基づき、経理部で行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）投資有価証券（※２） その他有価証券 | 2,940 | 2,940 | －
資産計 | 2,940 | 2,940 | －
（1）長期借入金（※３） | 24,379 | 24,364 | △15
（2）受入保証金 | 1,441 | 1,426 | △14
負債計 | 25,821 | 25,791 | △29
デリバティブ取引（※４） | 176 | 176 | －

（※１）「現金及び預金」、「営業未収金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式 | 662

（※３）１年内返済予定の金額を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）投資有価証券（※２） その他有価証券 | 2,494 | 2,494 | －
資産計 | 2,494 | 2,494 | －
（1）長期借入金（※３） | 24,128 | 24,116 | △12
（2）受入保証金 | 1,474 | 1,457 | △17
負債計 | 25,603 | 25,574 | △29
デリバティブ取引（※４） | 6 | 6 | －

（※１）「現金及び預金」、「営業未収金」、「営業未払金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 662

（※３）１年内返済予定の金額を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金（※） | 20,387 | － | － | －
営業未収金 | 1,132 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
（1） 国債・地方債等 | － | － | － | －
（2） 社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（1） 国債・地方債等 | － | － | － | －
（2） 債券（社債） | － | － | － | －
（3） 債券（その他） | － | 612 | － | －
（4） その他 | － | － | － | －
合計 | 21,519 | 612 | － | －

（※）現金３百万円は金銭債権でないことから含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金（※） | 21,049 | － | － | －
営業未収金 | 1,388 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
（1） 国債・地方債等 | － | － | － | －
（2） 社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（1） 国債・地方債等 | － | － | － | －
（2） 債券（社債） | － | － | － | －
（3） 債券（その他） | － | － | － | －
（4） その他 | － | － | － | －
合計 | 22,438 | － | － | －

（※）現金３百万円は金銭債権でないことから含めておりません。

（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,710 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,303 | 2,193 | 6,910 | 4,747 | 5,925 | 300
リース債務 | 17 | 8 | 4 | 0 | － | －
合計 | 7,030 | 2,201 | 6,914 | 4,748 | 5,925 | 300

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,710 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,411 | 7,267 | 5,021 | 6,142 | 1,962 | 1,323
リース債務 | 8 | 5 | 2 | 0 | 0 | 1
合計 | 5,129 | 7,272 | 5,024 | 6,142 | 1,963 | 1,324

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,337 | － | － | 2,337
債券（その他） | － | 598 | － | 598
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | 178 | － | 178
資産計 | 2,337 | 776 | － | 3,114
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | △1 | － | △1
負債計 | － | △1 | － | △1

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は４百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,490 | － | － | 2,490
投資信託 | － | 3 | － | 3
債券（その他） | － | － | － | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | 6 | － | 6
金利関連 | － | 0 | － | 0
資産計 | 2,490 | 10 | － | 2,500

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 24,364 | － | 24,364
受入保証金 | － | 1,426 | － | 1,426
負債計 | － | 25,791 | － | 25,791

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 24,116 | － | 24,116
受入保証金 | － | 1,457 | － | 1,457
負債計 | － | 25,574 | － | 25,574

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。債券（その他）は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、船舶燃料先物の時価は、金融先物業者から提示された価格等に基づき算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額とほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。一部、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

受入保証金

受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,907 | 1,136 | 770
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 598 | 455 | 142
（3）その他 | 4 | 4 | 0
小計 | 2,510 | 1,596 | 913
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 430 | 559 | △128
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 430 | 559 | △128
合計 | 2,940 | 2,155 | 784

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額662百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2,169 | 1,219 | 950
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 2,169 | 1,219 | 950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 320 | 476 | △155
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | 3 | 4 | △0
小計 | 324 | 480 | △155
合計 | 2,494 | 1,699 | 794

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額662百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 719 | 263 | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 719 | 263 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 646 | 63 | △2
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,282 | 2,057 | ※
合計 | 2,929 | 2,121 | △2

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 69 | － | 0
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,244 | 1,998 | ※
合計 | 2,314 | 1,998 | 0

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)貯蔵品（船舶燃料）関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 船舶燃料先物取引 | 船舶燃料 | 525 | － | 178
合計 | 525 | － | 178

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 船舶燃料先物取引 | 船舶燃料 | 425 | － | 6
合計 | 425 | － | 6

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 77百万円
退職給付費用 | 28
退職給付の支払額 | △4
制度への拠出額 | △25
その他 | △1
退職給付に係る負債の期末残高 | 74

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 423百万円
年金資産 | △410
| 12
非積立型制度の退職給付債務 | 61
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 74
退職給付に係る負債 | 74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 74

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 28百万円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 74百万円
退職給付費用 | 44
退職給付の支払額 | △13
制度への拠出額 | △26
退職給付に係る負債の期末残高 | 79

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 442百万円
年金資産 | △425
| 16
非積立型制度の退職給付債務 | 63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 79
退職給付に係る負債 | 79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 79

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 44百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 78百万円 |  | 66百万円
退職給付に係る負債 | 22 |  | 24
賞与引当金 | 25 |  | 25
長期未払金 | 2 |  | 2
会員権評価損 | 40 |  | 40
資産除去債務 | 6 |  | 6
減損損失 | 945 |  | 810
減価償却費限度超過額 | 21 |  | 17
投資有価証券評価損 | 58 |  | 58
その他有価証券評価差額金 | 76 |  | 87
繰越欠損金（注)１ | 2,392 |  | 1,521
その他 | 96 |  | 110
繰延税金資産小計 | 3,766 |  | 2,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ | △1,581 |  | △1,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,251 |  | △1,141
評価性引当額小計 | △2,833 |  | △2,663
繰延税金資産合計 | 933 |  | 109
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △238 |  | △265
固定資産圧縮積立金 | △87 |  | △52
資産除去債務 | △0 |  | △0
商標権 | △17 |  | △10
その他 | △71 |  | △22
繰延税金負債合計 | △414 |  | △351
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 519 |  | △242

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | 83 | 362 | 22 | 1,923 | 2,392
評価性引当額 | － | － | △83 | △362 | △22 | △1,113 | △1,581
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 810 | 810

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | 16 | 362 | 22 | － | 1,119 | 1,521
評価性引当額 | － | △16 | △362 | △22 | － | △1,119 | △1,521
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注)２．　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 540百万円 |  | －百万円
固定負債－その他 | △21 |  | △242

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.0
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額 | △18.7 |  | △2.2
連結子会社の適用税率差異 | △0.0 |  | △0.2
その他 | 0.5 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.4 |  | 28.0

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、賃貸借契約の終了日や建物の耐用年数などにより合理的に算出しております。また、割引率については、使用見込期間に応じ2.266％で資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 22百万円 | 22百万円
時の経過による調整額 | 0 | 0
期末残高 | 22 | 22

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,411百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,276百万円であります。前連結会計年度、当連結会計年度において、当該賃貸等不動産に関する減損損失はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 13,180 | 12,969
| 期中増減額 | △211 | △393
| 期末残高 | 12,969 | 12,575
期末時価 | 69,343 | 69,661

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
ロジスティクス | 不動産事業
外航海運事業 | 倉庫・運送事業
日本 | 7,170 | 4,075 | 136 | 11,382
アジア | 9,861 | － | － | 9,861
オセアニア | 8,727 | － | － | 8,727
欧州 | 1,764 | － | － | 1,764
北米 | 1,165 | － | － | 1,165
アフリカ | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 28,689 | 4,075 | 136 | 32,901
その他の収益 | 311 | － | 4,383 | 4,695
外部顧客への売上高 | 29,001 | 4,075 | 4,520 | 37,597

（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
ロジスティクス | 不動産事業
外航海運事業 | 倉庫・運送事業
日本 | 5,552 | 3,976 | 154 | 9,684
アジア | 8,653 | － | － | 8,653
オセアニア | 13,790 | － | － | 13,790
欧州 | 1,849 | － | － | 1,849
北米 | 5,758 | － | － | 5,758
アフリカ | 121 | － | － | 121
顧客との契約から生じる収益 | 35,726 | 3,976 | 154 | 39,857
その他の収益 | 37 | － | 4,372 | 4,409
外部顧客への売上高 | 35,763 | 3,976 | 4,527 | 44,267

（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 823 | 1,131
契約資産 | 401 | 650
契約負債 | 144 | 684

契約資産は、主に外航海運事業セグメントにおける航海の進捗率に基づいて認識した収益に係る営業未収金であります。

契約負債は、主に外航海運事業セグメントにおける航海の進捗率に基づいて認識した収益に係る顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、期首の契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は144百万円であります。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 1,131 | 1,385
契約資産 | 650 | 343
契約負債 | 684 | 493

契約資産は、主に外航海運事業セグメントにおける航海の進捗率に基づいて認識した収益に係る営業未収金であります。

契約負債は、主に外航海運事業セグメントにおける航海の進捗率に基づいて認識した収益に係る顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は684百万円であります。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の主要内容は、以下のとおりであります。

（1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業

（2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送

（3）不動産事業………………施設賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
| ロジスティクス | 不動産 事業 | 計
| 外航海運 事業 | 倉庫・運送事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 29,001 | 4,075 | 4,520 | 37,597 | － | 37,597
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | 29 | 29 | △29 | －
計 | 29,001 | 4,075 | 4,549 | 37,626 | △29 | 37,597
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 12,028 | △21 | 2,423 | 14,430 | △1,064 | 13,366
セグメント資産 | 25,908 | 4,795 | 13,065 | 43,768 | 22,368 | 66,137
セグメント負債 | 20,449 | 901 | 2,218 | 23,569 | 12,685 | 36,254
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,330 | 261 | 668 | 3,260 | 37 | 3,297
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,017 | 17 | 454 | 1,490 | 42 | 1,532

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,064百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額22,368百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額12,685百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。

（4）その他の項目の減価償却費の調整額37百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
| ロジスティクス | 不動産 事業 | 計
| 外航海運 事業 | 倉庫・運送事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,763 | 3,976 | 4,527 | 44,267 | － | 44,267
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 29 | 29 | △29 | －
計 | 35,763 | 3,976 | 4,556 | 44,297 | △29 | 44,267
セグメント利益 | 11,896 | 74 | 2,289 | 14,260 | △1,192 | 13,067
セグメント資産 | 31,883 | 4,533 | 12,700 | 49,116 | 20,456 | 69,573
セグメント負債 | 20,565 | 824 | 2,263 | 23,653 | 11,858 | 35,512
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,260 | 246 | 654 | 3,160 | 36 | 3,197
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,648 | 32 | 256 | 6,936 | 52 | 6,989

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,192百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額20,456百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額11,858百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。

（4）その他の項目の減価償却費の調整額36百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | ニュージーランド | シンガポール | その他 | 合計
15,766 | 9,161 | 4,557 | 8,111 | 37,597

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | パナマ | 合計
16,481 | 19,147 | 35,629

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
CFGC FOREST MANAGERS (NZ) LIMITED | 4,165 | 外航海運事業

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | ニュージーランド | シンガポール | その他 | 合計
14,056 | 12,353 | 5,605 | 12,252 | 44,267

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | パナマ | 合計
15,884 | 23,534 | 39,418

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
FORTUNA FOREST PRODUCTS LIMITED | 4,760 | 外航海運事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の 所有（被所有）割合（%） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 乾　康之 | （被所有） 0.6 | 当社代表 取締役社長 | 自己株式の処分(※) | 13 | － | －

（※）譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の 所有（被所有）割合（%） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 乾　康之 | （被所有） 0.7 | 当社代表 取締役社長 | 自己株式の処分(※) | 35 | － | －
乾　隆志 | （被所有） 1.5 | 当社取締役 専務執行役員 | 自己株式の 処分（※) | 14 | － | －

（※）譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,194.49円 | 1,359.72円
１株当たり当期純利益金額 | 473.87円 | 393.71円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 11,848 | 9,857
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 11,848 | 9,857
期中平均株式数（株） | 25,003,242 | 25,037,905

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 29,882 | 34,060
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 29,882 | 34,060
期末の普通株式の数（株） | 25,016,902 | 25,049,483

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 2,710 | 2,710 | 0.50 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,303 | 2,411 | 1.05 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 17 | 8 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 20,076 | 21,717 | 1.18 | 2024年４月～ 2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12 | 10 | － | 2024年４月～ 2029年11月
合計 | 27,120 | 26,857 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務については、連結貸借対照表では「その他」に含めて記載しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 7,267 | 5,021 | 6,142 | 1,962
リース債務 | 5 | 2 | 0 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 13,295 | 26,293 | 36,068 | 44,267
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 6,465 | 11,225 | 13,212 | 13,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 4,465 | 7,659 | 9,536 | 9,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 178.52 | 306.06 | 380.95 | 393.71

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 178.52 | 127.56 | 74.95 | 12.81