# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 23,008 | 21,787 | 18,879 | 37,597 | 44,267
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △51 | △1,080 | △1,329 | 13,550 | 13,431
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 639 | 80 | △1,186 | 11,848 | 9,857
包括利益 | （百万円） | 485 | △673 | △871 | 12,055 | 9,723
純資産額 | （百万円） | 19,727 | 18,985 | 18,009 | 29,882 | 34,060
総資産額 | （百万円） | 52,391 | 53,054 | 52,461 | 66,137 | 69,573
１株当たり純資産額 | （円） | 793.14 | 761.56 | 720.94 | 1,194.49 | 1,359.72
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 25.72 | 3.23 | △47.51 | 473.87 | 393.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 37.7 | 35.8 | 34.3 | 45.2 | 49.0
自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 0.4 | △6.4 | 49.5 | 30.8
株価収益率 | （倍） | 34.8 | 385.4 | － | 4.2 | 4.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,960 | 1,801 | 2,431 | 16,766 | 12,315
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,622 | △5,791 | △4,629 | △1,740 | △6,306
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,699 | 1,875 | △65 | △2,889 | △6,373
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 11,547 | 9,345 | 7,137 | 20,235 | 20,576
従業員数 | （人） | 167 | 168 | 172 | 174 | 174
［外、平均臨時雇用者数］ | ［90］ | ［85］ | ［77］ | ［76］ | ［66］

（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第101期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 21,409 | 20,385 | 17,877 | 36,481 | 43,262
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △223 | △564 | △1,385 | 13,410 | 13,287
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 448 | △36 | △1,259 | 11,693 | 9,688
資本金 | （百万円） | 2,767 | 2,767 | 2,767 | 2,767 | 2,767
（発行済株式総数） | （株） | (26,072,960) | (26,072,960) | (26,072,960) | (26,072,960) | (26,072,960)
純資産額 | （百万円） | 21,179 | 20,815 | 19,733 | 31,421 | 35,424
総資産額 | （百万円） | 38,628 | 36,363 | 35,056 | 49,993 | 52,905
１株当たり純資産額 | （円） | 851.92 | 834.94 | 789.95 | 1,256.03 | 1,414.19
１株当たり配当額 | （円） | 7.72 | 6.00 | 6.00 | 224.00 | 184.00
（１株当たり中間配当額） | (6.00) | (3.00) | (3.00) | (6.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 18.02 | △1.46 | △50.43 | 467.67 | 386.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.8 | 57.2 | 56.3 | 62.9 | 67.0
自己資本利益率 | （％） | 2.1 | △0.2 | △6.2 | 45.7 | 29.0
株価収益率 | （倍） | 49.7 | － | － | 4.3 | 4.6
配当性向 | （％） | 42.8 | － | － | 47.9 | 47.6
従業員数 | （人） | 61 | 63 | 68 | 70 | 74
[外、平均臨時雇用者数] | [20] | [16] | [25] | [21] | [12]
株主総利回り | （％） | 102.9 | 143.5 | 123.3 | 256.8 | 253.2
（比較指標：TOPIX(配当込）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,196 | 1,320 | 1,261 | 3,685 | 2,244
最低株価 | （円） | 673 | 703 | 777 | 1,019 | 1,569

（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第100期及び第101期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1925年10月 | 資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始
1929年３月 | 商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始
1936年５月 | 商号を乾倉庫株式会社と改める
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1968年１月 | イヌイ運送株式会社（現　連結子会社）を設立
1985年６月 | 商号をイヌイ建物株式会社と改める
1987年12月 | 賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始
1989年12月 | 賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始
2004年３月 | 超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始
2009年４月 2014年１月 2014年10月 | 商号をイヌイ倉庫株式会社と改める シェア型企業寮（月島荘）営業開始 旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める 東京証券取引所市場第一部に指定
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。

[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）

1904年４月 | 乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業
1908年４月 | 資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立
1933年10月 | 資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する
1949年10月 | 増資により資本金６千万円となる
1950年４月 | 不定期航路事業を開始する
1951年５月 | 増資により資本金３億円となる
1952年３月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する
1956年４月 | 増資により資本金７億５千万円となる
1957年６月 | 増資により資本金15億円となる
1964年５月 | 海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する
1964年７月 | 再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる
1968年４月 | 和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる
1972年５月 | 当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する
1981年４月 | 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する
1988年５月 | 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する
2001年９月 | 本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する
2004年４月 | 創業100周年を迎える
2005年８月 | 増資により資本金18億51百万円となる
2007年８月 2012年７月 | 増資により資本金33億51百万円となる 当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。
当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

① 外航海運事業（ロジスティクス）

子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。

（連結子会社）

DELICA SHIPPING S.A.

② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）

・倉庫保管事業

顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。

・文書保管事業

国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。

・貨物運送事業

当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。

（連結子会社）

イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱

③ 不動産事業

勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
DELICA SHIPPING S.A. （注）２、３ | パナマ共和国 | 3 | 外航海運事業 | 100.00 | 当社海外社船の所有、当社への定期用船ならびに当社から資金の貸付をしております。 役員の兼任等…有
イヌイ運送㈱ （注）２ | 東京都江東区 | 385 | 倉庫・運送事業 | 100.00 | 業務委託契約に基づき当社の保管業務、貨物運送業務を行っております。 当社の所有施設を賃借しております。 役員の兼任等…有
イヌイ倉庫オペレーションズ㈱ | 東京都中央区 | 20 | 倉庫・運送事業 | 100.00 | 業務委託契約に基づき、当社の保管業務、荷役業務、貨物運送業務を行っております。 当社の所有施設を賃借しております。 役員の兼任等…有

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．DELICA SHIPPING S.A.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は6,362百万円です。

（2）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

（3）その他の関係会社

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
外航海運事業 | 28 | （1）
倉庫・運送事業 | 119 | （57）
不動産事業 | 5 | （1）
報告セグメント計 | 152 | （59）
全社（共通） | 22 | （7）
合計 | 174 | （66）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
74 | （12） | 44才 | 10ヶ月 | 14年 | 1ヶ月 | 9,182

セグメントの名称 | 従業員数（人）
外航海運事業 | 28 | （1）
倉庫・運送事業 | 19 | （3）
不動産事業 | 5 | （1）
報告セグメント計 | 52 | （5）
全社（共通） | 22 | （7）
合計 | 74 | （12）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

提出会社における労働組合は乾汽船従業員組合と称し、2023年３月31日現在の所属組合員数は52名であります。また、当社の海上従業員９名は、全日本海員組合に加入しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）２． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）３． | 労働者の男女の 賃金の差異（％） （注）２．
5.26 | 0.00 | 71.88 | －

（注）１．上記の数値は提出会社に関するものであります。連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしておりませんので、労働者の男女の賃金の差異については雇用する全ての労働者に係る実績のみを記載し、雇用管理区分ごとの実績の記載を省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。