２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	17,253	26,438
貸船料	11,435	9,287
その他海運業収益	839	565
海運業収益合計	29,529	36,291
海運業費用
運航費
貨物費	103	271
燃料費	3,183	5,817
港費	1,274	1,921
その他運航費	459	781
運航費合計	5,021	8,792
船費
船員費	18	17
退職給付費用	1	2
船費合計	19	20
借船料	※１ 11,349	※１ 16,647
その他海運業費用	347	436
海運業費用合計	16,738	25,896
海運業利益	12,790	10,395
その他事業収益
倉庫業収益	2,403	2,413
不動産業収益	4,549	4,556
その他事業収益合計	6,952	6,970
その他事業費用
倉庫業費用	2,396	2,307
不動産業費用	2,124	2,267
その他事業費用合計	4,520	4,575
その他事業利益	2,431	2,394
営業総利益	15,222	12,790
販売費及び一般管理費	※２ 1,492	※２ 1,612
営業利益	13,729	11,177
営業外収益
受取利息	※１ 79	※１ 438
受取配当金	82	90
為替差益	1,283	956
貸倒引当金戻入額	3	657
その他	46	25
営業外収益合計	1,496	2,167
営業外費用
支払利息	42	52
貸倒引当金繰入額	1,694	－
借入手数料	69	－
その他	9	4
営業外費用合計	1,815	57
経常利益	13,410	13,287

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	263
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
その他	－	1
特別利益合計	0	266
特別損失
固定資産除却損	※５ 4	※５ 1
固定資産売却損	※４ 5	－
特別損失合計	10	1
税引前当期純利益	13,401	13,552
法人税、住民税及び事業税	2,433	3,047
法人税等調整額	△725	816
法人税等合計	1,708	3,864
当期純利益	11,693	9,688

【その他事業費用明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．人件費	286	6.3	290	6.3
２．荷役賃	453	10.0	463	10.1
３．支払運送費	598	13.2	544	11.9
４．業務委託費	559	12.4	561	12.3
５．賃借費	530	11.7	530	11.6
６．租税公課	369	8.2	372	8.1
７．減価償却費	887	19.6	862	18.9
８．その他	835	18.5	949	20.7
その他事業費用合計	4,520	100.0	4,575	100.0

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,767	2,238	9,378	11,616	414	30	2,600	2,880	5,925
当期変動額
剰余金の配当								△225	△225
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								11,693	11,693
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	△1	－	11,469	11,468
当期末残高	2,767	2,238	9,386	11,625	414	28	2,600	14,350	17,393

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,066	19,242	490	0	490	19,733
当期変動額
剰余金の配当		△225				△225
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		11,693				11,693
自己株式の取得	△4	△4				△4
自己株式の処分	37	46				46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			54	123	178	178
当期変動額合計	33	11,510	54	123	178	11,688
当期末残高	△1,032	30,753	544	123	668	31,421

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,767	2,238	9,386	11,625	414	28	2,600	14,350	17,393
当期変動額
剰余金の配当								△5,603	△5,603
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								9,688	9,688
自己株式の取得
自己株式の処分			27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27	27	－	△1	－	4,086	4,084
当期末残高	2,767	2,238	9,414	11,652	414	26	2,600	18,436	21,477

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,032	30,753	544	123	668	31,421
当期変動額
剰余金の配当		△5,603				△5,603
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		9,688				9,688
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	32	59				59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21	△119	△140	△140
当期変動額合計	31	4,143	△21	△119	△140	4,002
当期末残高	△1,000	34,897	523	4	527	35,424

　③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,766	16,838
海運業未収金	511	864
営業未収金	283	286
契約資産	650	343
繰延及び前払費用	265	310
立替金	21	37
貯蔵品	978	1,198
代理店債権	115	100
その他	1,052	757
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,644	20,736
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２,※４ 10,552	※２,※４ 10,250
構築物（純額）	※４ 139	※４ 125
機械及び装置（純額）	※４ 3	※４ 3
車両運搬具（純額）	18	13
工具、器具及び備品（純額）	※４ 797	※４ 678
土地	※２ 945	※２ 945
信託建物（純額）	※２ 3,512	※２ 3,380
信託構築物（純額）	※２ 45	※２ 38
信託土地	※２ 204	※２ 204
建設仮勘定	8	0
その他（純額）	※２ 1	※２ 0
有形固定資産合計	※１ 16,230	※１ 15,642
無形固定資産
ソフトウエア	66	105
商標権	57	34
その他	36	11
無形固定資産合計	161	151
投資その他の資産
投資有価証券	3,514	3,062
関係会社株式	1,740	1,740
長期前払費用	112	144
差入保証金	178	171
関係会社長期貸付金	12,520	17,323
繰延税金資産	618	－
その他	296	302
貸倒引当金	△7,025	△6,369
投資その他の資産合計	11,956	16,374
固定資産合計	28,348	32,168
資産合計	49,993	52,905

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	1,634	1,584
営業未払金	283	265
短期借入金	※２,※６ 2,510	※２,※６ 2,510
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 290	※２,※３ 290
未払金	28	33
未払法人税等	2,641	1,884
未払費用	77	44
前受金	12	59
契約負債	684	493
前受収益	207	203
賞与引当金	59	57
その他	59	58
流動負債合計	8,488	7,483
固定負債
長期借入金	※２,※３ 7,095	※２,※３ 6,805
関係会社長期借入金	800	800
繰延税金負債	－	170
退職給付引当金	12	16
受入保証金	1,605	1,638
長期前受収益	536	536
その他	32	30
固定負債合計	10,082	9,997
負債合計	18,571	17,481
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金
資本準備金	2,238	2,238
その他資本剰余金	9,386	9,414
資本剰余金合計	11,625	11,652
利益剰余金
利益準備金	414	414
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	28	26
別途積立金	2,600	2,600
繰越利益剰余金	14,350	18,436
利益剰余金合計	17,393	21,477
自己株式	△1,032	△1,000
株主資本合計	30,753	34,897
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	544	523
繰延ヘッジ損益	123	4
評価・換算差額等合計	668	527
純資産合計	31,421	35,424
負債純資産合計	49,993	52,905

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　 満期保有目的の債券 ………………償却原価法（定額法）

　　　 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法

　　　 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

　（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　 時価法

　（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　 貯蔵品……主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　３～45年

信託建物　　　　　８～47年

信託構築物　　　　10～20年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

外航海運事業における収益は主に運賃収入と貸船料収入で構成されております。

運賃収入は船舶の自主運航（航海用船契約）によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、航海日割基準に基づく航海の進捗に応じて収益を認識しております。

貸船料収入には船舶貸渡し（定期用船契約）による収入と、空荷航海の燃料費相当額に対する収入（バラストボーナス）があり、定期用船契約による収入は船舶の貸渡期間に応じて、バラストボーナスは船舶を用船者に引き渡した一時点において履行義務が充足されると判断し、それぞれ収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

これらの履行義務に対する対価は、顧客との契約に基づき、通常、運賃収入については貨物の積切から概ね３営業日以内に、貸船料収入については履行義務の充足前に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建予定取引

②ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ手段……商品先物

　ヘッジ対象……船舶燃料

（3）ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．航海日割基準に基づく収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
航海日割基準に基づき計上した収益の金額	1,629	1,817

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．航海日割基準に基づく収益認識」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	618	－
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）	933	109

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた50百万円は、「貸倒引当金戻入額」３百万円、「その他」46百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
借船料	8,428百万円	12,120百万円
受取利息	70	281

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度99.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	145百万円	232百万円
給料手当	363	346
賞与引当金繰入額	40	38
退職給付費用	13	25
租税公課	275	230
業務委託費	85	78
減価償却費	28	23
貸倒引当金繰入額	0	0

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	0	1

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	5百万円	－百万円
計	5	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円	1百万円
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	4	0
ソフトウエア	0	－
計	4	1

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	23,281百万円	24,097百万円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	7,390百万円	7,114百万円
土地	0	0
信託建物	3,512	3,380
信託構築物	45	38
信託土地	204	204
その他有形固定資産	1	0
計	11,155	10,740

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,800百万円	1,800百万円
１年内返済予定の長期借入金	290	290
長期借入金	7,095	6,805
計	9,185	8,895

※３　財務制限条項

　前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

　当事業年度（2023年３月31日）

　当事業年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

※４　有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,376百万円	1,375百万円
構築物	31	31
機械及び装置	252	252
工具、器具及び備品	6	6
計	1,667	1,666

　５　保証債務に準じる債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
DELICA SHIPPING S.A.	16,994百万円	17,033百万円
計	16,994	17,033

※６　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	2,810百万円	2,810百万円
借入実行残高	2,510	2,510
差引額	300	300

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,740

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,740

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	2百万円		2百万円
退職給付に係る負債	3		4
賞与引当金	18		17
貸倒引当金	2,148		1,948
会員権評価損	40		40
資産除去債務	6		6
減損損失	6		5
関係会社株式評価損	2,511		2,511
投資有価証券評価損	58		58
その他有価証券評価差額金	73		84
特定子会社の課税留保金	364		364
繰越欠損金	810		－
その他	127		119
繰延税金資産小計	6,172		5,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,238		△5,053
評価性引当額小計	△5,238		△5,053
繰延税金資産合計	933		109
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229		△254
資産除去債務	△0		△0
固定資産圧縮積立金	△12		△11
商標権	△17		△10
その他	△54		△1
繰延税金負債合計	△314		△279
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	618		△170

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	△18.5		△1.9
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		28.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目	金額（百万円）
海運業収益	運賃	26,438
	貸船料	9,287
	その他（受取代理店料、定期用船仲介手数料他）	565
	計	36,291
海運業費用	運航費	8,792
	船費	20
	借船料	16,647
	その他（定期用船仲介手数料、代理店費用他）	436
	計	25,896
海運業利益		10,395

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 (百万円)
		東京団地倉庫㈱	1,102	324
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	58,425	309
		㈱中央倉庫	268,788	291
		㈱愛媛銀行	308,000	259
		安田倉庫㈱	250,000	259
		㈱みずほフィナンシャルグループ	128,426	241
		澁澤倉庫㈱	94,600	210
		㈱ヤマタネ	98,400	165
		尾道造船㈱	55,499	163
		SOMPOホールディングス㈱	28,750	150
		東京海上ホールディングス㈱	48,945	124
		大崎電気工業㈱	171,000	90
		大黒埠頭倉庫㈱	242	75
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	72,990	61
		玉井商船㈱	40,600	59
		日本製紙㈱	48,640	49
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	96,196	46
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	8,241	33
		本牧埠頭倉庫㈱	253	31
		その他16銘柄	325,701	109
計			2,104,798	3,058

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数(口)	貸借対照表計上額(百万円)
		J-REITオープン	10,000,000	3
		小計	10,000,000	3
計			10,000,000	3

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円） （減損損失）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	30,450	259	22	30,687	20,436	560	10,250
構築物	622	－	－	622	496	13	125
機械及び装置	116	－	－	116	113	0	3
車両運搬具	96	4	4	97	83	9	13
工具、器具及び備品	1,612	11	12	1,610	931	129	678
土地	945	－	－	945	－	－	945
信託建物	5,124	－	－	5,124	1,743	131	3,380
信託構築物	153	－	－	153	114	7	38
信託土地	204	－	－	204	－	－	204
建設仮勘定	8	239	247	0	－	－	0
その他	178	－	－	178	177	1	0
有形固定資産計	39,512	514	287	39,739	24,097	854	15,642
無形固定資産
ソフトウエア	442	82	－	524	418	42	105
商標権	230	－	－	230	196	23	34
その他	38	53	79	13	2	0	11
無形固定資産計	712	136	79	768	616	66	151
長期前払費用	126	90	57	159	14	0	144

　（注）１．有形固定資産の当期増加の主なものは、不動産賃貸施設の外壁修繕工事に係る建物210百万円、及び建設仮勘定231百万円であります。当期減少の主なものは、前述の完成に伴う建設仮勘定231百万円であります。

２．圧縮記帳については、「注記事項（貸借対照表関係）※４」をご参照下さい。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 (目的使用) （百万円）	当期減少額 (その他) （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7,026	1	0	657	6,369
賞与引当金	59	57	59	－	57

　(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に子会社の債務超過額減少による戻入額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。