第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(1954年運輸省告示第431号)及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

27,500

36,068

売上原価

16,255

22,012

売上総利益

11,245

14,055

販売費及び一般管理費

1,202

1,362

営業利益

10,042

12,693

営業外収益

 

 

受取配当金

84

92

為替差益

135

325

その他

73

122

営業外収益合計

293

540

営業外費用

 

 

支払利息

186

234

その他

12

52

営業外費用合計

199

286

経常利益

10,137

12,947

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

263

固定資産売却益

1

1

その他

1

特別利益合計

1

266

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

固定資産除却損

0

1

その他

0

特別損失合計

6

1

税金等調整前四半期純利益

10,132

13,212

法人税、住民税及び事業税

1,827

2,862

法人税等調整額

98

813

法人税等合計

1,729

3,675

四半期純利益

8,402

9,536

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,402

9,536

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

8,402

9,536

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

24

繰延ヘッジ損益

31

110

その他の包括利益合計

7

135

四半期包括利益

8,395

9,401

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,395

9,401

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(2)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,391

19,220

営業未収金及び契約資産

1,782

2,263

繰延及び前払費用

587

515

貯蔵品

1,153

1,482

その他

1,671

1,186

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

25,585

24,667

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

18,872

18,112

建物及び構築物(純額)

10,726

10,553

土地

1,133

1,133

信託建物及び信託構築物(純額)

3,558

3,454

信託土地

204

204

建設仮勘定

282

5,925

その他(純額)

850

752

有形固定資産合計

35,629

40,136

無形固定資産

179

182

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,602

3,138

その他

1,148

656

貸倒引当金

8

7

投資その他の資産合計

4,743

3,787

固定資産合計

40,551

44,105

資産合計

66,137

68,773

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,568

2,709

短期借入金

2,710

2,710

1年内返済予定の長期借入金

4,303

2,769

未払法人税等

2,651

1,695

賞与引当金

83

24

その他

1,166

1,051

流動負債合計

13,483

10,960

固定負債

 

 

長期借入金

20,076

21,077

退職給付に係る負債

74

86

受入保証金

1,441

1,440

長期前受収益

536

536

特別修繕引当金

575

630

その他

66

302

固定負債合計

22,771

24,074

負債合計

36,254

35,034

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,767

2,767

資本剰余金

11,624

11,652

利益剰余金

15,849

19,782

自己株式

1,032

1,000

株主資本合計

29,209

33,201

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

554

529

繰延ヘッジ損益

118

7

その他の包括利益累計額合計

673

537

純資産合計

29,882

33,738

負債純資産合計

66,137

68,773

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

10,132

13,212

減価償却費

2,481

2,395

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

11

賞与引当金の増減額(△は減少)

56

58

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

10

54

受取利息及び受取配当金

89

182

支払利息

186

234

為替差損益(△は益)

59

121

固定資産売却損益(△は益)

4

1

投資有価証券売却損益(△は益)

263

売上債権の増減額(△は増加)

134

766

契約資産の増減額(△は増加)

225

285

繰延及び前払費用の増減額(△は増加)

95

119

貯蔵品の増減額(△は増加)

259

329

仕入債務の増減額(△は減少)

223

14

契約負債の増減額(△は減少)

397

219

未払費用の増減額(△は減少)

11

2

未払又は未収消費税等の増減額

171

0

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

18

0

その他

169

34

小計

12,734

14,318

利息及び配当金の受取額

90

184

利息の支払額

185

227

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

0

3,659

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,640

10,614

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

1,348

6,754

固定資産の売却による収入

0

0

投資有価証券の売却による収入

719

その他

26

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,321

6,031

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,780

長期借入金の返済による支出

1,368

2,802

自己株式の取得による支出

3

0

配当金の支払額

199

5,572

その他

26

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,597

6,607

現金及び現金同等物に係る換算差額

321

609

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,042

1,414

現金及び現金同等物の期首残高

7,137

20,235

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,180

18,820

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2022年3月31日)

 当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

 なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

現金及び預金勘定

17,490百万円

19,220百万円

信託預金

△310

△399

現金及び現金同等物

17,180

18,820

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日

定時株主総会

普通株式

74

3.00

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

2021年11月11日

取締役会

普通株式

150

6.00

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

5,453

218.00

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

150

6.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

ロジスティクス

不動産

事業

 

外航海運

事業

倉庫・運送

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,129

2,985

3,385

27,500

27,500

セグメント間の売上高又は振替高

22

22

22

21,129

2,985

3,407

27,522

22

27,500

セグメント利益又はセグメント損失(△)

9,036

27

1,841

10,850

807

10,042

  (注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△807百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△807百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

ロジスティクス

不動産

事業

 

外航海運

事業

倉庫・運送

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,775

2,902

3,389

36,068

36,068

セグメント間の売上高又は振替高

22

22

22

29,775

2,902

3,411

36,090

22

36,068

セグメント利益又はセグメント損失(△)

11,884

5

1,770

13,650

956

12,693

  (注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△956百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△956百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ロジスティクス

不動産事業

外航海運事業

倉庫・運送事業

日本

5,354

2,985

102

8,443

アジア

6,122

6,122

オセアニア

6,911

6,911

欧州

1,720

1,720

アフリカ

北米

903

903

顧客との契約から生じる収益

21,012

2,985

102

24,101

その他の収益

116

3,282

3,399

外部顧客への売上高

21,129

2,985

3,385

27,500

(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ロジスティクス

不動産事業

外航海運事業

倉庫・運送事業

日本

4,474

2,902

114

7,492

アジア

7,981

7,981

オセアニア

11,421

11,421

欧州

1,717

1,717

アフリカ

121

121

北米

4,005

4,005

顧客との契約から生じる収益

29,722

2,902

114

32,740

その他の収益

52

3,275

3,328

外部顧客への売上高

29,775

2,902

3,389

36,068

(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

336円13銭

380円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

8,402

9,536

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,402

9,536

普通株式の期中平均株式数(株)

24,998,740

25,034,109

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………………150百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月5日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。