２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	14,888	14,920
貸船料	6,078	8,653
その他海運業収益	642	501
海運業収益合計	21,609	24,075
海運業費用
運航費
貨物費	202	278
燃料費	4,241	4,152
港費	1,901	1,799
その他運航費	512	530
運航費合計	6,858	6,761
船費
船員費	19	15
退職給付費用	0	2
船費合計	20	18
借船料	※１ 15,598	※１ 14,939
その他海運業費用	398	662
海運業費用合計	22,874	22,381
海運業利益又は海運業損失（△）	△1,264	1,693
その他事業収益
倉庫業収益	2,262	2,333
不動産業収益	4,545	4,312
その他事業収益合計	6,808	6,645
その他事業費用
倉庫業費用	2,050	1,994
不動産業費用	2,183	2,236
その他事業費用合計	4,234	4,231
その他事業利益	2,574	2,414
営業総利益	1,309	4,108
販売費及び一般管理費	※２ 1,424	※２ 1,337
営業利益又は営業損失（△）	△114	2,771
営業外収益
受取利息	※１ 841	※１ 947
受取配当金	100	120
為替差益	1,931	－
貸倒引当金戻入額	－	4,460
その他	26	32
営業外収益合計	2,900	5,561
営業外費用
支払利息	55	79
貸倒引当金繰入額	1,044	－
為替差損	－	192
その他	4	26
営業外費用合計	1,103	298
経常利益	1,682	8,033

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	※４ 1	※４ 7
減損損失	－	2,486
特別損失合計	1	2,493
税引前当期純利益	1,682	5,540
法人税、住民税及び事業税	693	594
過年度法人税等	－	151
法人税等調整額	39	△138
法人税等合計	733	606
当期純利益	949	4,933

【その他事業費用明細書】

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．人件費	248	5.9	251	5.9
２．荷役賃	427	10.1	410	9.7
３．支払運送費	421	10.0	414	9.8
４．業務委託費	548	12.9	543	12.8
５．賃借費	537	12.7	544	12.9
６．租税公課	379	9.0	383	9.1
７．減価償却費	812	19.2	787	18.6
８．その他	859	20.3	895	21.2
その他事業費用合計	4,234	100.0	4,231	100.0

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,767	2,238	9,414	11,652	414	26	2,600	18,436	21,477
当期変動額
剰余金の配当								△4,534	△4,534
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								949	949
自己株式の取得
自己株式の処分			15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15	15	－	△1	－	△3,583	△3,584
当期末残高	2,767	2,238	9,430	11,668	414	25	2,600	14,853	17,892

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,000	34,897	523	4	527	35,424
当期変動額
剰余金の配当		△4,534				△4,534
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		949				949
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	48	64				64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			819	15	834	834
当期変動額合計	47	△3,521	819	15	834	△2,686
当期末残高	△953	31,375	1,342	19	1,361	32,737

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,767	2,238	9,430	11,668	414	25	2,600	14,853	17,892
当期変動額
剰余金の配当								△433	△433
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								4,933	4,933
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	△1	－	4,501	4,499
当期末残高	2,767	2,238	9,436	11,674	414	23	2,600	19,354	22,392

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△953	31,375	1,342	19	1,361	32,737
当期変動額
剰余金の配当		△433				△433
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		4,933				4,933
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	33	39				39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			542	△6	536	536
当期変動額合計	33	4,538	542	△6	536	5,075
当期末残高	△919	35,914	1,884	13	1,897	37,812

　③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,842	12,976
海運業未収金	1,067	1,966
営業未収金	299	270
契約資産	126	334
繰延及び前払費用	299	430
立替金	39	36
貯蔵品	1,067	1,022
代理店債権	234	171
未収還付法人税等	873	－
その他	1,106	1,364
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,956	18,572
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２,※４ 9,724	※２,※４ 7,860
構築物（純額）	※４ 500	※４ 464
機械及び装置（純額）	※４ 2	※４ 1
車両運搬具（純額）	10	6
工具、器具及び備品（純額）	※４ 574	※４ 507
土地	※２ 945	※２ 945
信託建物（純額）	※２ 3,267	※２ 3,137
信託構築物（純額）	※２ 33	※２ 28
信託土地	※２ 204	※２ 204
建設仮勘定	235	112
その他（純額）	※２ 0	※２ 5
有形固定資産合計	※１ 15,498	※１ 13,274
無形固定資産
ソフトウエア	94	73
商標権	11	－
その他	8	1
無形固定資産合計	114	74
投資その他の資産
投資有価証券	4,189	5,033
関係会社株式	1,740	1,740
長期前払費用	211	222
前払年金費用	11	－
差入保証金	135	135
関係会社長期貸付金	17,733	16,310
長期貸付金	1,126	1,119
その他	309	316
貸倒引当金	△7,415	△2,954
投資その他の資産合計	18,043	21,924
固定資産合計	33,655	35,274
資産合計	47,612	53,847

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	1,100	1,331
営業未払金	228	210
短期借入金	※２,※６ 2,510	※２,※６ 2,510
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 290	※２,※３ 290
未払金	45	184
未払法人税等	－	415
未払費用	49	76
前受金	27	33
契約負債	346	282
前受収益	202	143
賞与引当金	64	66
その他	102	101
流動負債合計	4,966	5,645
固定負債
長期借入金	※２,※３ 6,515	※２,※３ 6,225
関係会社長期借入金	800	800
繰延税金負債	524	635
退職給付引当金	－	3
受入保証金	1,501	1,506
長期前受収益	536	536
資産除去債務	23	674
その他	7	7
固定負債合計	9,908	10,388
負債合計	14,874	16,034
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金
資本準備金	2,238	2,238
その他資本剰余金	9,430	9,436
資本剰余金合計	11,668	11,674
利益剰余金
利益準備金	414	414
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	25	23
別途積立金	2,600	2,600
繰越利益剰余金	14,853	19,354
利益剰余金合計	17,892	22,392
自己株式	△953	△919
株主資本合計	31,375	35,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,342	1,884
繰延ヘッジ損益	19	13
評価・換算差額等合計	1,361	1,897
純資産合計	32,737	37,812
負債純資産合計	47,612	53,847

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　 満期保有目的の債券 ………………償却原価法（定額法）

　　　 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法

　　　 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

　（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　 時価法

　（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　 貯蔵品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　３～45年

信託建物　　　　　８～47年

信託構築物　　　　10～20年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

外航海運事業における収益は主に運賃収入と貸船料収入で構成されております。

運賃収入は船舶の自主運航（航海用船契約）によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、航海日割基準に基づく航海の進捗に応じて収益を認識しております。

貸船料収入には船舶貸渡し（定期用船契約）による収入と、空荷航海の燃料費相当額に対する収入（バラストボーナス）があり、定期用船契約による収入は船舶の貸渡期間に応じて、バラストボーナスは船舶を用船者に引き渡した一時点において履行義務が充足されると判断し、それぞれ収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

これらの履行義務に対する対価は、顧客との契約に基づき、通常、運賃収入については貨物の積切から概ね３営業日以内に、貸船料収入については履行義務の充足前に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建予定取引

②ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ手段……商品先物

　ヘッジ対象……船舶燃料

（3）ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．航海日割基準に基づく収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
航海日割基準に基づき計上した収益の金額	997	668

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．航海日割基準に基づく収益認識」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	－	－
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）	90	332

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた30百万円は、「資産除去債務」23百万円、「その他」７百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、プラザ勝どきの再開発計画に伴い、アスベストに関する詳細な調査を行った結果、アスベスト撤去費用に関する新たな情報を入手したため、資産除去債務の見積りを変更しました。

　この見積りの変更による増加額651百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失を計上したため、当事業年度の税引前当期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
借船料	12,360百万円	11,488百万円
受取利息	603	734

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	263百万円	201百万円
給料手当	351	349
賞与引当金繰入額	42	46
退職給付費用	0	37
租税公課	147	125
業務委託費	65	55
減価償却費	17	13
貸倒引当金繰入額	1	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	0	0

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
信託建物	0	0
ソフトウエア	0	6
計	1	7

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
	24,849百万円	25,526百万円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	6,427百万円	6,554百万円
土地	0	0
信託建物	3,267	3,137
信託構築物	33	28
信託土地	204	204
その他有形固定資産	0	5
計	9,933	9,931

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	1,450百万円	1,450百万円
１年内返済予定の長期借入金	290	290
長期借入金	6,515	6,225
計	8,255	7,965

※３　財務制限条項

　前事業年度（2024年３月31日）

　当事業年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

　当事業年度（2025年３月31日）

　当事業年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

※４　有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	1,375百万円	1,369百万円
構築物	31	31
機械及び装置	252	252
工具、器具及び備品	6	6
計	1,666	1,659

　５　保証債務に準じる債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
DELICA SHIPPING S.A.	19,159百万円	20,923百万円
計	19,159	20,923

※６　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額	2,940百万円	2,940百万円
借入実行残高	2,510	2,510
差引額	430	430

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,740

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,740

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
海運業未払金	－百万円		219百万円
長期未払金	2		2
退職給付に係る負債	－		1
賞与引当金	19		20
貸倒引当金	2,267		928
会員権評価損	40		41
資産除去債務	6		7
減損損失	4		209
関係会社株式評価損	2,511		2,585
投資有価証券評価損	58		60
その他有価証券評価差額金	48		61
特定子会社の課税留保金	291		300
その他	108		126
繰延税金資産小計	5,360		4,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,270		△4,232
評価性引当額小計	△5,270		△4,232
繰延税金資産合計	90		332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△562		△815
資産除去債務	△0		△0
固定資産圧縮積立金	△11		△10
商標権	△3		－
その他	△37		△141
繰延税金負債合計	△614		△967
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△524		△635

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	0.3		0.1
評価性引当額	13.0		△23.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.1
過年度法人税等	－		2.7
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		11.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目	金額（百万円）
海運業収益	運賃	14,920
	貸船料	8,653
	その他（受取代理店料、定期用船仲介手数料他）	501
	計	24,075
海運業費用	運航費	6,761
	船費	18
	借船料	14,939
	その他（定期用船仲介手数料、代理店費用他）	662
	計	22,381
海運業利益		1,693

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 (百万円)
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	175,275	665
		㈱みずほフィナンシャルグループ	128,426	520
		安田倉庫㈱	250,000	420
		SOMPOホールディングス㈱	86,250	389
		㈱ヤマタネ	98,400	386
		㈱中央倉庫	268,788	382
		㈱愛媛銀行	308,000	330
		東京団地倉庫㈱	1,102	324
		澁澤倉庫㈱	94,600	306
		東京海上ホールディングス㈱	48,945	280
		尾道造船㈱	55,499	163
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	72,990	146
		大崎電気工業㈱	171,000	137
		㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	96,196	94
		MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱	24,723	79
		大黒埠頭倉庫㈱	242	75
		玉井商船㈱	40,600	68
		㈱Nice Eze	186	50
		日本製紙㈱	48,640	49
		三井住友トラストグループ㈱	12,540	46
		本牧埠頭倉庫㈱	253	31
		その他15銘柄	319,431	81
計			2,302,086	5,030

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数(口)	貸借対照表計上額(百万円)
		J-REITオープン	10,000,000	3
		小計	10,000,000	3
計			10,000,000	3

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円） （減損損失）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	30,688	1,121	2,537 (2,477)	29,272	21,412	508	7,860
構築物	1,012	－	6 (6)	1,005	541	28	464
機械及び装置	116	－	－	116	115	0	1
車両運搬具	92	4	9	88	81	8	6
工具、器具及び備品	1,581	27	18 (1)	1,590	1,082	92	507
土地	945	－	－	945	－	－	945
信託建物	5,139	4	2	5,140	2,003	133	3,137
信託構築物	153	－	－	153	124	5	28
信託土地	204	－	－	204	－	－	204
建設仮勘定	235	242	365	112	－	－	112
その他	178	6	13	170	164	0	5
有形固定資産計	40,347	1,407	2,953 (2,486)	38,800	25,526	778	13,274
無形固定資産
ソフトウエア	547	10	21	536	463	32	73
商標権	230	－	－	230	230	11	－
その他	10	－	8	1	0	0	1
無形固定資産計	788	10	30	769	694	43	74
長期前払費用	227	84	72	239	16	0	222

　（注）１．有形固定資産の当期増加の主なものは、イヌイビル・カチドキの非常用発電機更新工事及びトイレ改修工事に係る建物447百万円、及びイヌイビル・カチドキのゴンドラ設備更新工事に係る建設仮勘定54百万円であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．圧縮記帳については、「注記事項（貸借対照表関係）※４」をご参照下さい。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 (目的使用) （百万円）	当期減少額 (その他) （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7,415	0	－	4,460	2,954
賞与引当金	64	66	64	－	66

　(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に子会社の債務超過額減少による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。