第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等


回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	83,448	84,698	88,606	92,496	93,217
経常利益	（百万円）	4,756	3,980	4,413	4,053	4,507
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,001	1,906	2,686	2,789	2,964
包括利益	（百万円）	3,622	2,855	3,358	5,319	1,507
純資産額	（百万円）	40,663	42,833	45,106	50,076	50,992
総資産額	（百万円）	90,231	90,861	95,548	100,203	97,687
１株当たり純資産額	（円）	615.08	647.97	684.55	755.51	770.83
１株当たり当期純利益金額	（円）	46.50	29.63	41.75	43.37	46.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.9	45.9	46.1	48.5	50.6
自己資本利益率	（％）	7.9	4.7	6.3	6.0	6.0
株価収益率	（倍）	6.1	12.5	7.6	8.6	8.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,603	2,890	5,893	4,168	5,276
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,829	△2,159	△2,687	△4,129	△2,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,415	△1,819	△877	△1,305	△4,382
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	10,789	9,874	12,648	11,652	10,659
従業員数	（名）	1,972	2,018	2,196	2,211	2,184
（外、平均臨時雇用人員）	（名）	(882)	(887)	(848)	(832)	(798)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

（2）提出会社の経営指標等


回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	78,198	79,368	81,335	81,362	79,379
経常利益	（百万円）	3,032	2,690	2,978	2,675	2,847
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	1,529	1,638	△101	1,960	2,007
資本金	（百万円）	8,428	8,428	8,428	8,428	8,428
発行済株式総数	（株）	67,142,417	67,142,417	67,142,417	67,142,417	67,142,417
純資産額	（百万円）	31,944	33,603	33,169	36,113	36,748
総資産額	（百万円）	76,960	78,521	81,741	83,319	81,005
１株当たり純資産額	（円）	496.48	522.30	515.65	561.49	573.21
１株当たり配当額	（円）	9.00	9.00	9.00	9.50	10.00
（内、１株当たり　中間配当額）	（円）	(4.00)	(4.00)	(4.00)	(4.00)	(4.50)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	23.70	25.47	△1.58	30.48	31.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	42.8	40.6	43.3	45.4
自己資本利益率	（％）	4.9	5.0	△0.3	5.7	5.5
株価収益率	（倍）	11.9	14.5	－	12.2	12.1
配当性向	（％）	38.0	35.3	－	31.2	32.0
従業員数	（名）	651	651	667	681	684

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第100期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　臨時従業員は僅少のため記載しておりません。

２【沿革】


昭和17年12月	港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。
昭和18年11月	四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。
昭和20年10月	旧四日市倉庫株式会社（明治28年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。
昭和22年５月	冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。
昭和24年５月	商号を四日市倉庫株式会社に変更。
昭和24年11月	名古屋証券取引所へ株式を上場。
昭和25年７月	通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。
昭和36年10月	東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
昭和38年５月	セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。
昭和45年６月	資本金を20億円に増資。
昭和45年７月	朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。
昭和49年７月	三鈴開発株式会社（現・連結子会社）を設立。
昭和52年２月	四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。
昭和56年６月	住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。
昭和60年５月	Yokkaichi America Corporation（現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。
昭和62年10月	公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。
平成２年10月	Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。
平成３年10月	資本金77億９千万円となる。
平成３年10月	Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
平成４年４月	日本トランスシティ株式会社に社名変更。
平成７年７月	創業百周年。
平成７年12月	Trancy Logistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。
平成８年３月	四日市港国際物流センター株式会社が稼動。（会社設立：平成６年４月）
平成９年３月	東京支店東松山物流センターが完成。
平成10年５月	輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。
平成10年８月	大阪支店枚方物流センターが完成。
平成12年５月	Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。
平成12年９月	Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。
平成12年12月	PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia（現・連結子会社）をジャカルタ（インドネシア）に設立。
平成13年２月	株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。
平成13年10月	Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。
平成14年１月	消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。
平成14年６月	ＩＳＯ14001の認証取得。
平成14年10月	消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼動。
平成16年７月	タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼動。
平成16年８月	Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。
平成17年４月	資本金81億２千万円となる。
平成17年９月	資本金84億１千万円となる。
平成17年12月	Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。
平成22年１月	Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。
平成23年８月	Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。
平成23年12月	Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。
平成26年４月平成26年６月	JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社43社および関連会社12社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合物流事業

（倉庫業）

　当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

［関係会社］

㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、ＹＴ物流サービス㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱

（港湾運送業）

　港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。

　当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。

［関係会社］

四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、

ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱

（陸上運送業）

　貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。ま

た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、塩浜駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道奥野谷浜駅ならびに神栖駅において行っております。

［関係会社］

四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱

（国際複合輸送業他）

　輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適

な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行っております。

［関係会社］

Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、

PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、

Trancy Logistics Philippines,Inc.、Trancy Logistics(Europe)GmbH、

Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、

㈱アーガスインターナショナル、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.

(2）その他

　不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。

［関係会社］

ヨンソー開発㈱、三鈴開発㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈲エニー、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)

　事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
四日市ポートサービス株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	100.0	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任１名（注６）
四日市海運株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	88.4	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任４名（注６）
朝日海運株式会社	大阪府堺市堺区	24	総合物流事業	100.0	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任２名（注６）
極東冷蔵株式会社	三重県四日市市	130	総合物流事業	89.0 (0.9)	当社は冷蔵倉庫設備を再保管先として利用しております。役員の兼任２名（注６）
四倉運輸株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	100.0	当社にトラック輸送を提供しております。役員の兼任１名（注６）
株式会社トランスシティサービス	埼玉県東松山市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。役員の兼任１名（注６）
関西トランスシティサービス株式会社	大阪府枚方市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注６）
四日市物流サービス株式会社	三重県四日市市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫・港湾運送業の荷役サービスを提供しております。役員の兼任２名（注６）
中部トランスシティサービス株式会社	愛知県北名古屋市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注６）
トランスシティロジスティクス中部株式会社	三重県四日市市	450	総合物流事業	100.0	物流センター運営会社として、当社に物流加工サービスを提供しております。（注６、７）役員の兼任４名　債務保証額975百万円
株式会社東西荷扱所	神奈川県横浜市	35	総合物流事業	100.0	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任１名（注６）
Trancy Logistics America Corporation	米国カリフォルニア州　トーランス	61万 USドル	総合物流事業	100.0	当社の国際複合輸送において米国での代理店となっております。役員の兼任１名
Trancy Logistics (Thailand)Co.,Ltd.	タイ国バンコク市	1,000万タイバーツ	総合物流事業	49.0 (5.5)	当社の国際複合輸送においてタイ国での代理店となっております。役員の兼任１名（注５）
Trancy Logistics (Shanghai)Co.,Ltd.	中国上海市	650万人民元	総合物流事業	100.0 (100.0)	当社の国際複合輸送において中国での代理店となっております。役員の兼任１名　債務保証額146百万円
セントラル自動車整備株式会社	三重県四日市市	30	その他	100.0	当社の荷役機器、輸送機器の点検・修理を行っております。役員の兼任２名（注６）
三鈴開発株式会社	三重県鈴鹿市	10	その他	100.0	役員の兼任５名（注６、８）
ヨンソー開発株式会社	三重県四日市市	75	その他	100.0	当社の建物等の建築工事および営繕を行っております。役員の兼任４名（注６）
その他14社	－	－	－	－	－
（持分法適用非連結子会社）
南大阪埠頭株式会社	大阪府泉大津市	48	総合物流事業	56.3 (16.7)	当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名
（持分法適用関連会社）
中部コールセンター株式会社	三重県四日市市	1,800	総合物流事業	45.0	当社に石炭の保管スペースを提供しております。役員の兼任２名
四日市港国際物流センター株式会社	三重県四日市市	150	総合物流事業	50.0	当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任２名
株式会社四日市ミート・センター	三重県四日市市	100	その他	50.0	役員の兼任２名
高橋梱包運輸株式会社	神奈川県座間市	10	総合物流事業	33.3	当社にトラック輸送を提供しております。役員の兼任１名
その他４社	－	－	－	－	－

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合欄（　）数字は、間接所有割合（内数）であります。

４　上記の子会社はいずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　連結子会社21社において資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。

７　特定子会社であります。

８　債務超過会社であります。（平成28年３月31日現在の債務超過額3,948百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在


セグメントの名称		従業員数（名）
総合物流事業	倉庫業	798（515）
	港湾運送業	507（116）
	陸上運送業	269（ 52）
	国際複合輸送業他	528（101）
	計	2,102（784）
その他		82（ 14）
合計		2,184（798）

（注）１　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在


従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
684	39.1	13.9	6,737,781

（注）１　従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は僅少のため記載しておりません。

４　当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの従業員2,184名の内、671名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする８つの労働組合に加入しております。

　なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。